【男女トラブル】結婚詐欺が疑われる交際｜弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

結婚を前提に交際していた相手に、生活費や借金の返済、事業の資金などの名目でお金を渡してきたものの、相手の説明に食い違いが見つかったり、連絡が途絶えがちになったりして、「結婚詐欺だったのではないか」と不安を抱える方は少なくありません。渡したお金を返してもらいたいと考えても、何から手をつければよいのか分からないまま時間が過ぎてしまうこともあります。

　この記事では、結婚詐欺が疑われる交際について弁護士に相談する前に整理しておきたい10の項目を、チェックリストの形でまとめました。すべてがそろっていなくても相談はできますが、手元の情報を整理しておくと、返金を求める方法や見通しを具体的に検討しやすくなります。

本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。2025年6月の刑法改正により懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されており、詐欺罪の法定刑は「10年以下の拘禁刑」となっています。

「結婚詐欺」と返金請求の関係を先に整理する

　「結婚詐欺」という名前の犯罪が法律に定められているわけではありません。刑事事件として扱われるのは、結婚する意思がないのにあるように装い、お金を渡させた場合の詐欺罪（刑法246条）です。詐欺罪が成立するかどうかは、お金を受け取った時点で相手にだまし取る意思があったかどうかが大きな分かれ目になります。交際の途中で気持ちが変わった、返すつもりだったが返せなくなった、といった事情が主張される場合には、刑事事件として扱うことが難しくなることがあります。

　一方で、刑事事件として立件されるかどうかとは別に、民事の手続で返金を求められる場面はあります。弁護士ドットコムなどに寄せられる相談でも、「警察では詐欺として扱うのは難しいと言われた」という声は少なくありませんが、その場合でも民事の請求の道が直ちに閉ざされるわけではありません。主な考え方を表にまとめます。

請求・手続の種類	主に問題になること	ポイント
貸したお金の返還請求	お金を貸したといえるか	借用書がなくても、メッセージや振込記録から貸し借りを示せることがある
不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）	だますことで損害を与えたといえるか	渡したお金のほか、事情によっては慰謝料が問題になる
不当利得の返還請求（民法703条・704条）	お金を受け取る法律上の理由がないか	贈与と評価されるかどうかが争点になりやすい
貞操権侵害を理由とする慰謝料請求	既婚であることなどを偽って交際したか	お金の受け渡しとは別に問題になることがある
刑事告訴・被害届	当初からだます意思があったか	処罰を求める手続であり、返金を直接命じる手続ではない

　刑事の手続と民事の手続は目的が異なります。刑事手続の中で示談が成立し、被害額が支払われることもありますが、返金そのものを目的とする場合には、民事の請求を軸に考えるのが一般的です。どの手段を選ぶかは、次のチェックリストで整理する事情によって変わります。

弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

　まず10の項目を一覧にします。それぞれの確認のしかたは、続く小見出しで説明します。

相手の氏名・住所・勤務先など、分かっている身元の情報。
出会いの経緯と、結婚の話がどの程度具体的だったか。
お金を渡した日付・金額・方法の一覧。
お金を渡した名目と、そのとき相手がした説明。
返すという約束が分かる記録。
相手の説明が事実と違うと分かったきっかけと根拠。
現在の連絡状況と、一部の返済や返す約束の有無。
最初にお金を渡してからの経過期間。
警察や公的な窓口への相談状況。
希望する解決の形。

相手の身元の情報

　返金を求める書面を送る場合も、裁判を起こす場合も、相手の氏名と住所が分かっていることが出発点になります。本名、住所、勤務先、電話番号、メールアドレス、SNSやマッチングアプリのアカウント名、車のナンバーなど、分かっている情報を書き出してください。相手が名乗っていた名前が本名かどうか分からない場合も、そのことを含めてメモしておくと整理しやすくなります。

　住所が分からない場合でも、電話番号や振込先口座などの情報から、弁護士会照会などの手続を通じて調べられることがあります。ただし、照会先が回答に応じるかどうかは事案によるため、調査で必ず判明するとは限りません。

出会いの経緯と結婚の話の具体性

　どこで知り合い、いつから交際し、結婚の話がいつ、どのような形で出たのかを時系列で整理します。両親への紹介、結婚式場や新居の下見、指輪の購入、婚姻届の記入など、結婚に向けた具体的な行動があったかどうかは、相手が結婚をちらつかせてお金を得ていたのかを考えるうえで参考になります。

　「ずっと一緒にいたい」といった言葉だけでは、婚約が成立していたとまではいえないこともあります。後で振り返るときに印象と事実が混ざらないよう、相手が実際に言ったことと、ご自身がそれをどう受け止めたかを分けて書いておくのがおすすめです。

渡したお金の一覧

　お金を渡した日付、金額、方法（現金・振込・電子マネー・カード決済など）を一覧にします。振込であれば通帳や利用明細、ネットバンキングの取引履歴が記録になります。現金で手渡した場合は、引き出した日の記録や、受け渡しを示すメッセージが手がかりになります。

　相手のために立て替えた買い物や、ご自身の名義で組んだローンなども、金額が分かるものは一覧に加えてください。合計額だけでなく1回ごとの内訳が分かると、請求の組み立てを検討しやすくなります。

お金を渡した名目と相手の説明

　それぞれのお金について、「貸した」のか「あげた」のか、あるいは「立て替えた」のかを整理します。返金を求める場面では、渡したお金が贈与と評価されるかどうかが争点になりやすいためです。親の入院費、仕事上のトラブル、事業の資金など、相手がどのような理由を挙げてお金を求めたのかもあわせて記録しておくと、その説明が事実と違っていたかどうかを後で確かめる手がかりになります。

返す約束が分かる記録

　借用書がなくても、「来月返す」「給料が入ったら返す」といったメッセージや、返済の一部があった記録から、貸し借りがあったことを示せる場合があります。LINEやメール、マッチングアプリ内のやり取りは、画面のスクリーンショットに加えて、トーク履歴の保存やバックアップもしておきましょう。アプリを退会したりアカウントを削除したりすると、やり取りを確認できなくなるおそれがあります。

説明が事実と違うと分かった根拠

　相手が既婚者だった、職業や年収が説明と違っていた、病気や事故の話が事実ではなかったなど、疑いを持ったきっかけと、その裏付けとなる資料を整理します。同じような理由でほかの人からもお金を受け取っていると分かった場合は、その情報の出どころもメモしておきます。

　結婚する意思が当初からなかったことをうかがわせる事情は、刑事事件として扱えるかどうかだけでなく、民事で不法行為を主張できるかどうかにも関係します。ただし、推測の段階で相手を問い詰めると、相手が記録を消したり連絡を絶ったりすることもあるため、資料の整理を先に進めることをおすすめします。

現在の連絡状況と返済の有無

　相手と今も連絡が取れるのか、電話番号やアカウントが変わって連絡がつかなくなっているのかを確認します。一部でも返済があったか、「必ず返す」といった約束が最近あったかも大切な情報です。返済の意思を示す言葉や一部の支払いは、貸し借りがあったことを示す記録になるほか、時効の考え方に関係することもあります。

最初にお金を渡してからの経過期間

　お金の請求には期限があります。貸したお金の返還請求は、原則として返してもらえる時期が来たと知ったときから5年、不法行為に基づく損害賠償請求は、損害と相手を知ったときから3年が目安です（いずれも、これとは別に長期の期間制限があります）。2020年4月より前に生じた請求には改正前の規定が適用される場合もあるため、古い出来事が含まれるときは日付を正確に整理してください。期限が近いと考えられる場合は、相談の際に早めに伝えるようにしましょう。

警察や公的な窓口への相談状況

　すでに警察へ相談している場合は、相談した日、警察署名、担当者、被害届の受理の有無などをメモしておきます。振込先の口座が詐欺に使われた疑いがある場合は、振込先の金融機関に連絡することで口座の利用停止などの措置がとられ、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金の手続の対象となることがあります。消費生活センターなどに相談した記録があれば、それもあわせて持参すると、これまでの経緯を伝えやすくなります。

希望する解決の形

　渡したお金の返金を最優先にするのか、慰謝料も求めたいのか、相手の処罰を求めたいのか、あるいは関係を終えて連絡を断つことを優先したいのかによって、選ぶ手段は変わります。相手に支払う資力がない場合には、裁判で請求が認められても実際の回収が難しいこともあるため、何を優先するかをあらかじめ考えておくと、現実的な方針を立てやすくなります。

相談の前に控えておきたい行動

　結婚詐欺を疑ったときは、早く何とかしたいという気持ちから動き出したくなるものですが、次のような行動は、かえって返金を求めにくくするおそれがあります。

相手を一方的に問い詰め、「詐欺師」などと決めつけて責めること。
SNSや掲示板に相手の実名や写真を書き込むこと。
相手の勤務先や家族に事情を知らせること。
「これで最後」と言われて、追加でお金を渡すこと。
やり取りの履歴を削除したり、アプリを退会したりすること。

　相手に非があると考えられる場合でも、SNSへの書き込みなどは名誉毀損やプライバシー侵害にあたるとして、逆に責任を問われる原因になることがあります。また、被害の回復をうたって高額な費用を先に求める相談先に依頼し、二次的な被害に遭う例も報告されています。依頼先を選ぶ際は、費用と見通しについて十分な説明があるかを確認してください。

弁護士に相談・依頼した場合の進め方

　弁護士に依頼すると、相手との連絡の窓口を弁護士が担うため、ご本人が相手と直接やり取りする必要は基本的になくなります。相手の身元や住所が分かっていれば、受任通知や返金を求める書面を送り、交渉で返済の方法や金額を取り決めることが考えられます。合意ができた場合は、支払いの条件や今後の接触の禁止などを合意書にまとめ、内容によっては公正証書にすることも検討します。

　交渉で解決しない場合には、訴訟などの裁判手続を検討します。相手が財産を処分してしまうおそれがあるときは、仮差押えなどの保全手続が問題になることもあります。刑事告訴を検討する場合は、告訴状の作成や警察への相談の進め方についても相談できます。なお、弁護士に相談しただけで、その内容が相手に伝わることはありません。どの手段が適しているかはチェックリストで整理した事情によって変わるため、お手元の資料をもとに見通しを一緒に確認していくことになります。

ご相談について

　結婚詐欺が疑われる交際では、相手を信じたい気持ちと、だまされたのではないかという疑いの間で、判断に迷う時間が長くなりがちです。チェックリストの項目がすべてそろっていなくても、お手元の振込記録やメッセージをもとに、返金を求められる可能性や取れる手段を一緒に整理することができます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。