【解決事例】マッチングアプリで渡した個人情報や画像が不安に｜ご依頼当日に削除と不拡散の合意書を締結

マッチングアプリで知り合った相手に、本名や住んでいる地域が分かる情報、人に見られたくない画像まで渡してしまい、後から不安になった――。まだ何も起きていないものの、この先どうなるか分からないという状態は、ご本人にとって落ち着かないものです。

　本記事では、トラブルが表面化する前の段階で当事務所が相手方に連絡し、ご依頼の当日に、情報や画像の削除と不拡散を約束する合意書を取り交わした事例をご紹介します。法的に削除を求める根拠が乏しい場面で、相手方の任意の協力をどのように得たのかを中心にお伝えします。

事案の概要

ご相談前の状況

何も起きていないからこそ不安が続いていた

　ご相談者は、マッチングアプリを通じて知り合った男性と、実際に会う関係になりました。やり取りを重ねるなかで相手方を信頼できる人物だと感じ、本名のほか、住んでいる地域が推測できる情報、家族の写真、さらに人に見られたくない内容のメッセージや画像を渡していました。

　その後、知り合ってからまだ日が浅いことに改めて気づき、少しずつ不安が大きくなっていきます。加えて、情報を渡した後から相手方と連絡が取りにくくなっていたことも、心配を強める要因になりました。

　この時点で、相手方から脅されたり、情報を広めると告げられたりしたことはありません。いわゆるトラブルは何も起きていない状態でした。それでもご相談者は、万一のことが起きてからでは取り返すのが難しいとお考えになり、当事務所にご相談くださいました。

担当弁護士の対応

「お願い」にとどまることをお伝えしたうえでお引き受け

　ご相談の段階で、担当弁護士はまず見通しをお伝えしました。

　本件では、相手方に違法な行為があったわけではありません。ご相談者がご自身の意思で渡した情報や画像について、現時点で削除や不拡散を法的に求めることは難しく、相手方が合意書の作成に応じない可能性もありました。そのため、今回の対応は相手方に任意の協力をお願いするものになるという点を、はっきりご説明しています。

　そのうえでも、ご相談者のお考えは変わりませんでした。当事務所内でも検討を行い、通知の方法と文面を慎重に組み立てることを前提に、ご依頼をお受けしました。

相手方が協力しやすい通知を組み立てる

　本件で特に重要だったのは、相手方にお送りする書面の内容です。

　法的な請求ができない事案で強い調子の文面を送ると、相手方が身構えたり反発したりして、協力を得にくくなるおそれがあります。連絡そのものが途絶えたり、かえって相手方を刺激したりすることも考えられました。

　そこで担当弁護士は、相手方を非難する表現や、法的な責任をほのめかす記載は用いないことにしました。そのかわりに、ご相談者が不安を抱くに至った経緯を丁寧に説明し、書面を取り交わしておくことが相手方にとっても意味のあることだと伝わる構成にしています。万一情報が外に出た場合、相手方が疑いを向けられる立場に置かれることもあり得ます。合意書には、ご相談者を守ると同時に、相手方の立場を守る面もあるという考え方です。

　文面はご相談者にも確認していただきました。ご相談者から一部の表現を削ってほしいとのご要望があり、これを反映してから送付しています。書面は相手方の手元に残るため、書く内容そのものにも注意が必要でした。

相手方からの連絡を受け、同じ日に合意書を締結

　書面を送付してから数時間後、相手方から当事務所に連絡があり、合意書の作成に協力するとの回答をいただきました。

　その後の手続は速やかに進みました。担当弁護士が合意書案を作成してご相談者に確認していただき、続いて相手方にも内容を提示して了承を得ました。本人確認のため相手方から身分証明書の画像を送っていただいたうえで、電子契約サービスを利用して締結の手続を進め、相手方の承認をもって合意が成立しています。

　書面の送付から締結まで、同じ日のうちに完了しました。ご依頼から数えても当日中の解決です。

　締結後、担当弁護士は双方に対し、メッセージアプリのトーク履歴とアカウントの削除を進めるようご案内しました。書面上の約束にとどまらず、手元のデータを消す手順まで含めて対応を終えています。

双方のプライバシーに配慮した手続

　本件では、相手方の個人情報の扱いにも気を配りました。

　合意書には相手方の氏名や住所が記載されます。これをそのままご相談者にお渡しすると、今度は相手方が不安を抱えることになりかねません。担当弁護士は、相手方の個人情報がご相談者に開示されることはないと事前にご説明したうえで本人確認を行い、ご相談者にお渡しする合意書は、相手方の住所などを伏せた形で作成しました。

　協力をお願いする立場である以上、相手方に不利益や不安を生じさせない配慮は欠かせません。この点も、相手方が短い時間で応じてくださった理由の一つだったと考えています。

解決結果と対応のポイント

• 渡した個人情報や画像の削除と、第三者に広めないことを内容とする合意書を締結しました。
• ご依頼の当日中に、書面の送付から締結まで完了しました。
• 合意書の締結にとどまらず、トーク履歴とアカウントの削除まで進めていただきました。
• 相手方の個人情報をご相談者に開示しない形で手続を進め、双方のプライバシーに配慮しました。
• 金銭の支払いを伴わずに解決しました。
• 相手方を非難しない文面にしたことが、短時間での協力につながったと考えています。

担当弁護士からのコメント

　マッチングアプリなどで知り合った相手に、本名や生活圏が分かる情報、人に見られたくない画像を渡してしまい、後になって不安になったというご相談は、当事務所でもお受けすることがあります。

　この種のご相談には、法的に難しい面があります。ご自身の意思で渡した情報について、何も起きていない段階で削除や不拡散を相手方に求める法的な根拠は、一般に乏しいといえます。実際に流出したり、広めると告げて脅されたりした場合には、名誉毀損やプライバシー侵害、脅迫罪などが問題になり得ますが、そこに至る前の段階では、相手方の任意の協力をお願いすることが中心になります。

　そのため、どのように協力をお願いするかが大切になります。法的な根拠がないのに責任を追及するような書面を送れば、相手方が反発し、話し合いが難しくなるおそれがあります。本件では、相手方を責める記載を避け、ご相談者が不安を抱いた経緯を説明したうえで、書面を取り交わすことが相手方にとっても意味を持つと伝わる構成にしました。その結果、書面が届いた当日に協力のご意思を示していただけました。

　あわせて、相手方のプライバシーへの配慮も必要です。協力をお願いする以上、相手方に新たな不安を生じさせない形で手続を進めることが求められます。本件では、相手方の個人情報がご相談者に開示されない形を整えたうえで本人確認を行いました。

　なお、合意書を交わしても流出を防げるのか、と心配される方もいらっしゃいます。合意書は当事者間の約束として効力を持ちますが、書面があるからといって流出が起きないと保証できるものではありません。それでも、相手方がご自身で削除と不拡散を約束した書面があることは、万一の場合に相手方の責任を問ううえで手がかりになります。また、弁護士が関わって書面を取り交わしたという経緯そのものが、その後の慎重な行動を促すことにもつながると考えています。

　そして、何も起きていない段階でご相談いただくことには意味があります。画像や情報がいったん広まってしまうと、元の状態に戻すことは難しくなりがちです。本件のご相談者は、トラブルが生じる前に行動されました。その判断が、当日中の解決につながったと感じています。

　知り合って間もない相手に個人情報や画像を渡してしまい不安を抱えている方や、削除の約束を書面で取り付けたいとお考えの方は、お一人で抱え込まずにご相談ください。なお、相手方が応じるかどうかは事案によって異なり、どの事案でも同じ結果になるとは限りません。