【男女トラブル】パパ活の相手と金銭トラブルになった人から多い質問15問｜実務の観点から回答

パパ活の関係が終わったあとに「これまで渡したお金を返してほしい」と言われた、あるいは約束していたお金が支払われないといった金銭のトラブルは、当事務所にご相談いただく男女トラブルの中でも少なくありません。相手との関係が個人的なものであるだけに、誰にも相談できないまま、相手の言い分に押されて支払いや約束をしてしまう方もいます。

　この記事では、パパ活の相手と金銭トラブルになった方から寄せられることの多い質問15問について、実務の観点から回答します。返金を求められている側だけでなく、お金を渡した側、約束の金額を受け取れていない側の質問も取り上げています。

最初に押さえたい「お金の性質」という視点

　パパ活をめぐる金銭トラブルでは、問題になっているお金が法律上どのような性質のものかによって、返す必要があるかどうかの見通しが大きく変わります。個々の質問に入る前に、主な分かれ目を表にまとめます。

　実際には、一つの関係の中で性質の異なるお金が混ざっていることが多く、渡された時期や名目ごとに分けて考えることが出発点になります。

返金を求められている側の質問

パパ活で受け取ったお金を「返せ」と言われました。返さなければいけませんか

　お小遣いや援助として受け取ったお金は、一般に贈与と評価されることが多く、その場合は原則として返す義務は生じにくいと考えられます。民法上、書面によらない贈与は解除できるとされていますが、すでに渡し終えた部分は解除の対象になりません（民法550条）。

　ただし、相手が「貸した」と主張している場合や、受け取った経緯に事実と異なる説明が含まれている場合は、結論が変わることがあります。まずは、いつ、どの名目で、いくら受け取ったのかを一覧にしておくことをおすすめします。

借用書はないのに「貸しただけだ」と言われています

　貸し借りが成立したといえるためには、お金を渡したことに加えて、返済の約束があったことが必要です。返済の約束があったことは、基本的に「貸した」と主張する側が示すことになります。

　借用書がなくても、LINEなどで「必ず返すね」「来月返します」と書いていれば、返済の約束があったと見られる材料になり得ます。反対に、相手から「返さなくていい」「プレゼントだから」と言われていた記録は、贈与であったことを示す材料になります。贈与と貸付の分かれ目については別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた｜贈与と貸付の違いで詳しく解説しています。

「会うのをやめたら返す約束だった」と言われました

　会い続けることを条件にお金を渡したという主張は、条件付きの贈与として争われることがあります。もっとも、交際や会うこと自体を続ける義務を法的に負わせることは難しく、こうした条件がそのまま認められる場面は限られると考えられます。

　実際に事前にどのような約束が交わされていたかが重要になるため、当時のやり取りを消さずに残しておくことが大切です。関係を終えたいのに続けるよう求められている場合は、【男女トラブル】パパ活をやめたいのに相手が関係を続けようとする｜続ける義務の有無と、終わりの伝え方もあわせてご覧ください。

性的な関係を前提とした約束で受け取ったお金はどうなりますか

　性的な関係の対価として金銭を支払う約束は、公序良俗に反するものとして無効とされます（民法90条）。そのうえで、不法な原因のために給付をした側は返還を求められないとされているため（民法708条）、渡した側からの返還請求は一般に認められにくいと考えられます。

　もっとも、裁判例の中には、交際相手への貸付について、男女関係を続けることだけを目的としたお金とはいえないとして返還請求を認めたものもあります。名目が生活費の貸付なのか、関係の対価なのかによって評価が分かれるため、やり取りの中身を確認する必要があります。

ドタキャンしたらキャンセル料やホテル代を請求されました

　食事や会う約束そのものについて、キャンセル料を支払う法的な義務が認められる場面は多くありません。相手が一方的に決めた金額を、そのまま支払う必要があるとは限らないと考えられます。

　一方で、相手が予約を立て替えていて、その費用を負担すると事前に約束していたような場合には、実費の範囲で話し合いになることもあります。請求の内訳が何か、事前にどのような取り決めがあったかを分けて確認しておくとよいでしょう。

病気や家賃の事情を話して受け取ったお金も返さなくてよいのですか

　事実と異なる事情を伝えてお金を受け取っていた場合、相手から詐欺を理由に取消しや損害賠償を求められるおそれがあります（民法96条、709条）。内容によっては、刑事事件として詐欺罪が問題になることもあります。近年は、いわゆる「頂き女子」をめぐる事件が報道され、警察が捜査に乗り出した例もあります。

　一方で、実際に事情があってお金を受け取っていた場合には、後から「嘘だった」と言われても、それだけで返還義務が生じるわけではありません。民事と刑事の境界については「詐欺だ」と言われて返金を求められている｜民事の紛争と刑事の境界で解説しています。

相手の言動や請求の仕方をめぐる質問

「家族や職場にばらす」と言われ、返金を迫られています

　返金に応じなければ家族や勤務先に知らせると告げてお金を求める行為は、内容や態様によっては恐喝罪や脅迫罪にあたる可能性があります（刑法249条、222条）。このような状況で慌てて支払うと、その後も請求が続くきっかけになることがあります。

　まずは、届いたメッセージや着信履歴を保存し、相手の要求に即答しないことが大切です。勤務先に来られるなどの事態が起きている場合は、【男女トラブル】パパ活の相手が職場に来た｜職場でのトラブルを止めるも参考にしてください。

写真やLINEのやり取りをネットに晒すと言われました

　写真やメッセージをインターネット上に公開されると、名誉毀損やプライバシー侵害として損害賠償の対象になることがあります。性的な画像を本人の同意なく不特定多数に提供する行為は、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律で処罰の対象とされています。

　実際に公開された場合は削除の申立てを、公開をほのめかされている段階では記録の保存と相手への対応方針を考えることになります。詳しくはパパ活で写真を撮られ『拡散する』と脅された｜恐喝・撮影罪での反撃で解説しています。

本名や住所を知らないはずの相手から「訴える」と言われました

　裁判を起こすには、原則として相手の氏名と住所を特定する必要があります。そのため、相手がこちらの身元を知らない段階では、すぐに訴えられる可能性は高くないと考えられます。ただし、電話番号や口座の情報などから、弁護士を通じた照会で身元が判明することもあります。

　裁判所から書類が届いた場合は、放置すると相手の言い分どおりの判決が出るおそれがあるため、期限内に対応する必要があります。身分証の提示を求められているときは【男女トラブル】パパ活の相手から身分証を見せろと迫られた｜個人情報を渡した後を、弁護士名の書面が届いたときは内容証明が弁護士名で届いた｜慌てて払う前にやるべきことをご覧ください。

相手の配偶者から返金や慰謝料を求められました

　相手から贈与として受け取ったお金について、その配偶者に返す義務が生じる場面は通常限られます。慰謝料については、肉体関係があったかどうか、相手が既婚者だと知っていたか、または知ることができたかどうかによって見通しが変わります。食事をしただけであれば、不貞行為にはあたらないと考えられます。

　最初の返事の内容が後の交渉に影響することもあるため、返信する前に事実関係を整理しておくことをおすすめします。【男女トラブル】パパ活の相手の配偶者から連絡が来た｜最初の返事の前に確かめることと【不貞慰謝料】パパ活・ママ活の相手が既婚だった場合もあわせてご覧ください。

お金を渡した側・約束の金額を受け取れていない側の質問

関係が終わったので、渡したお金を返してほしいと考えています

　お小遣いや援助として渡したお金は、贈与と評価されることが多く、関係が終わったことだけを理由に返還を求めるのは難しいと考えられます。一方で、貸したお金であることを示す借用書ややり取りがあれば、貸金として返還を求めることができます。

　性的な関係の対価として渡したお金は、前述のとおり返還請求が認められにくい点にも注意が必要です。貸したお金の回収については恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？で解説しています。

相手の話が嘘だと分かりました。お金を取り戻せますか

　病気や借金などの事情が事実と異なり、その説明を信じてお金を渡していたのであれば、詐欺を理由に取消しや損害賠償を求められる可能性があります。警察に被害を相談することも選択肢になります。

　もっとも、相手が説明した内容と実際の事情が違っていたことを示す材料が必要になり、相手の身元や支払能力によっては回収が難しい場面もあります。【男女トラブル】病気や不幸の話を信じてお金を渡していた｜嘘だと分かった後もあわせてご覧ください。

約束していたお手当が支払われません。請求できますか

　性的な関係を伴う約束であれば、合意自体が無効とされるため、約束した金額の支払いを法的に求めることは難しいと考えられます。食事やお茶だけの約束であっても、口約束にとどまる場合は、どこまで法的な拘束力が認められるかが争いになりやすいところです。

　未払いをめぐって相手に強く迫ると、かえってこちらが請求の仕方を問題にされることもあるため、伝え方には注意が必要です。詳しくはパパ活の「約束したお手当」トラブル｜口約束・条件変更でもめたらで解説しています。

相談や依頼についての質問

相手に自分で返信してもよいですか

　返信すること自体が直ちに不利になるわけではありませんが、内容には注意が必要です。特に、次のような言葉は、後で支払いを約束したものと受け取られるおそれがあります。

• 「少しずつでも返します」など返済を約束する言葉。
• 「全部私が悪かった」など事実関係を広く認める謝罪。
• 相手が示した金額を前提にした分割の提案。

　返信する場合は短くとどめ、届いたメッセージはスクリーンショットだけでなく、日時が分かる形で保存しておくとよいでしょう。相手をブロックする前に、それまでのやり取りを残しておくことも大切です。

弁護士に依頼すると何が変わりますか。相談前に何を用意すればよいですか

　弁護士に依頼すると、相手に受任通知を送り、以後の連絡を弁護士に一本化するよう求めることができます。ご本人が直接やり取りをする負担が減り、請求の根拠を確認したうえで、支払う必要があるか、あるとしてどの範囲かを整理できます。話し合いがまとまった場合は、清算条項や接触禁止、画像の削除などを盛り込んだ合意書を作成し、後から同じ請求が繰り返されないようにします。受任通知の働きは受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

　ご相談の際は、相手とのやり取りの記録、受け取ったり渡したりしたお金の日付と金額が分かる資料、相手について分かっている情報（呼び名、連絡先、知り合った経緯）をお持ちいただくと、見通しをお伝えしやすくなります。当事務所が介入した例として、【解決事例】パパ活相手からの高額な返金請求｜弁護士の介入により支払0円で関係を清算した事例もご覧ください。

まとめ

　パパ活をめぐる金銭トラブルでは、問題になっているお金が贈与なのか、貸付なのか、関係の対価なのかによって、返す必要があるかどうかの見通しが変わります。相手の言い分だけで判断せず、受け取ったお金や渡したお金を名目ごとに分け、残っているやり取りと照らし合わせることが、適切な対応の出発点になります。家族や職場への連絡をほのめかされている場合や、裁判所から書類が届いた場合は、一人で抱え込まずに早めにご相談ください。