【男女トラブル】別れる際に金銭や物の清算を書面にしたかった人から多い質問10問｜実務の観点から回答

別れることが決まり、貸したお金や預けていた物、同棲中の家具や家賃の負担をどう片付けるか話がまとまりかけたとき、「この約束を書面にしておくべきか」「どう書けば後から蒸し返されないか」と迷われる方は少なくありません。交際の解消は夫婦の離婚と違い、取り決めておくべき事項が法律で決まっているわけではないため、何をどこまで書けばよいのかが見えにくい面があります。

　この記事では、別れる際の金銭や物の清算を書面にしたいと考えた方から当事務所に寄せられることの多い質問を10問取り上げ、実務の観点から回答します。

この記事は、婚姻関係にない交際（同棲を含みます）の解消を前提にしています。婚約や内縁関係にあたる場合、子の認知や養育費が関わる場合、暴力や画像・動画の問題が含まれる場合は、検討すべき点が加わりますので、個別にご相談ください。

このような場面でお読みいただくことを想定しています

別れることは決まったが、貸したお金の返し方を口約束で済ませてよいか迷っている。
同棲していた部屋の家具や家電、家賃の精算方法を書き残しておきたい。
相手から「誓約書を書いて」と言われ、どんな内容なら署名してよいか分からない。
清算が終わった後に、あらためてお金を請求されないか不安がある。

書面の効力と形式についての質問

口約束だけでは足りないのですか。書面にする意味はどこにありますか

　契約は、原則として当事者の意思が合致すれば成立し、書面の作成は成立の条件とされていません（民法522条2項）。そのため、別れる際に「貸した30万円を3か月で返す」と口頭で約束した場合でも、約束として成り立つことはあります。

　もっとも、口約束は時間がたつと「そんな約束はしていない」「金額が違う」と言われたときに、内容を示す手がかりが乏しくなります。書面にする意味は、合意した内容とその範囲を、後から双方が確認できる形で固定することにあります。すでに口頭で決めてしまった場合の進め方は、【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった｜後から書面にする方法で解説しています。

自分たちで作った合意書や手書きのメモでも効力はありますか

　弁護士が作った書面でなければ効力がない、ということはありません。手書きでもパソコンで作ったものでも、当事者が内容を理解して合意したことが読み取れれば、合意の証拠として扱われ得ます。

　一方で、自作の書面には、当事者や対象が特定されていない、金額は書いてあるのに支払期限や方法が抜けている、といった不備が生じやすい傾向があります。最低限、次の点はそろえておくと、後で読み返したときに意味が通りやすくなります。

作成した日付。
双方の氏名と、本人を特定できる情報。
交際の解消に伴う清算についての合意であること。
金額・物・期限・方法の具体的な内容。
双方の署名（押印もあればより確実）。
同じものを2通作り、各自が1通ずつ保管すること。

　住所を相手に知られたくない事情がある場合は、記載の仕方を工夫する余地もありますので、署名の前にご相談ください。

合意書・誓約書・覚書・示談書は、どう違うのですか

　名称によって法的な効力が決まるわけではなく、中身として何が約束されているかで判断されます。実務上は、双方が義務を負う内容をまとめたものを「合意書」「示談書」、一方だけが約束を差し入れる形のものを「誓約書」「念書」と呼ぶことが多いといえます。

　注意したいのは、誓約書の形は書いた側だけが義務を負い、受け取った側は何も約束していない形になりやすい点です。金銭や物の清算を双方で終えたいのであれば、双方が署名する合意書の形にしておくほうが、清算の範囲を互いに確認しやすくなります。あわせて、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力もご覧ください。

書面に書く内容についての質問

金銭や物の清算について、何をどこまで書けばよいですか

　清算の対象になりやすいものと、書いておきたい内容を表にまとめます。

清算の対象	書いておきたい内容
貸したお金・立て替えたお金	残っている金額、返す期限、振込先などの支払方法
相手の家にある私物・預けている物	返す物の範囲、受け渡しの日時と方法、期限までに引き取らない場合の扱い
同棲中に買った家具・家電	どちらが引き取るか、代金の精算の有無
家賃・光熱費・退去費用	いつまでの分を誰がどの割合で負担するか、退去の日
名義を貸した契約（携帯電話・賃貸など）	名義変更や解約の期限、それまでの料金の負担
合鍵	返す期限と受け渡しの方法

　大切なのは、「返すもの」と「返さなくてよいもの」を分けて書くことです。交際中のプレゼントは贈与として扱われるのが通常で、すでに渡したものの返還を求めるのは難しい場面が多いと考えられます（民法550条）。それでも、書面で何も触れていないと、後から話が蒸し返されることがあります。プレゼントや立替金の考え方は、交際中に立て替えた生活費・プレゼント代は返してもらえる？で整理しています。

「今後は互いに何も請求しない」という一文は入れたほうがよいですか

　この一文は「清算条項」と呼ばれ、合意書に定めたもののほかには互いに債権も債務もないことを確認する役割を持ちます。別れた後の追加の請求を防ぐうえで、入れておくことを検討したい条項の一つです。

　ただし、清算条項はどのような請求でも封じるものではありません。合意の対象をどの範囲として書いたかによって効力の及ぶ範囲が変わり、合意の後に生じた出来事や、書面の対象に含めていない事柄にまでは及ばないと判断されることがあります。対象を「交際の解消に関し」などと特定し、清算の対象を具体的に挙げたうえで置くことが、実務上は大切になります。詳しくは清算条項の意味｜後から追加請求されないためにをご覧ください。

連絡しない・会わないという約束や、破った場合の違約金も書けますか

　別れた後の接触を控える約束（接触禁止条項）や、交際の経緯を口外しない約束を合意書に入れることは、実務上よく行われています。範囲が曖昧だと守られたかどうかの判断がつきにくいため、電話・メッセージ・SNS・第三者を通じた連絡を含むか、勤務先や家族への連絡を含むかなどを、具体的に書いておくことが望まれます。

　違約金を定めることもできますが、金額が過大な場合は、公序良俗に反するとして一部が無効と判断される可能性があります（民法90条）。また、違約金の定めがあっても、相手が支払わなければ請求や裁判の手続が必要になる点は変わりません。違約金の額は、約束を守ってもらう効果と、現実に回収できる見込みの両方から考えることになります。

分割払いにする場合、何に気をつければよいですか。公正証書は必要ですか

　分割払いにする場合は、各回の金額と期日のほか、支払が遅れたときに残額を一括で請求できるようにする「期限の利益喪失条項」を入れておくことが一般的です。この条項がないと、遅れた回の分しか請求できず、回収に時間がかかることがあります。

　公正証書は必須ではありません。ただ、強制執行に服する旨の文言（執行認諾文言）を付けた公正証書にしておくと、金銭の支払が止まったときに、裁判を経ずに預金や給与の差押えの手続に進むことができます（民事執行法22条5号）。金額が大きい、支払期間が長いといった場合には検討する価値があります。作成には双方の協力と公証役場での手続が必要です。詳しくは分割払いの示談書｜期限の利益喪失条項と公正証書で解説しています。

署名と進め方についての質問

相手が書面への署名を拒んだ場合はどうすればよいですか

　署名を拒まれても、それだけで話し合った内容がなかったことになるわけではありません。まずは、合意した内容をメッセージやメールで相手に送り、「この内容で間違いないか」と確認する形で記録を残す方法が考えられます。返信が得られれば、合意の内容を示す資料の一つになります。

　相手が署名を拒む理由が文言への不安なのか、条件そのものへの不満なのかによって、次の一手は変わります。条件の折り合いがつかない場合や、相手と直接やり取りを続けること自体が負担になっている場合は、弁護士を窓口にする、簡易裁判所の民事調停を利用するといった方法もあります。相手と連絡がつかなくなった場面については、【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法もご参照ください。

相手に言われるまま署名した書面は、後から見直せますか

　署名した書面は、原則として内容どおりの効力を持つと考えておく必要があります。一方で、脅されて署名した場合（強迫）やだまされて署名した場合（詐欺）は取消しを主張できる余地があり（民法96条）、内容が著しく不当な場合には公序良俗違反による無効が問題になることもあります（民法90条）。

　どの場面に当たるかは、署名に至った経緯を具体的な事実で示せるかに左右されます。署名した日時と場所、その場にいた人、言われた言葉などを早めに書き留めておくことをおすすめします。取消しには期間の制限もあるため（民法126条）、気になっている場合は時間を置かずに相談するほうがよいでしょう。見直しの考え方は、【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面と【男女トラブル】別れ話で払うと約束した金額を見直したい｜約束の性質と内訳から見直せる範囲を確かめるで解説しています。

書面づくりを弁護士に頼むと、何が変わりますか

　弁護士に依頼した場合、書面の作成だけでなく、清算の対象の洗い出し、条項の範囲の調整、相手との条件の交渉と署名の取り付けまでを任せることができます。相手と直接顔を合わせずに進められる点や、清算条項・接触禁止条項の文言を蒸し返しを招きにくい形に整えられる点が、ご自身で作る場合との主な違いです。

　また、相手が用意した書面への署名を求められている段階でも、署名前に内容を確認することで、不利な条項や抜けている項目に気づけることがあります。当事務所の対応内容は、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。

まとめ

　別れる際の清算を書面にする目的は、相手を縛ることではなく、何が終わり、何が残っているのかを双方が同じ理解で確認しておくことにあります。清算の対象を具体的に挙げ、支払や受け渡しの期限と方法を書き、そのうえで清算条項や接触禁止条項の範囲を整えておくと、別れた後のやり取りを減らすことにつながります。署名の前に内容を確認したい段階や、相手が書面に応じない段階でも、ご相談いただけます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。