【男女トラブル】別れる際の清算合意書に自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

交際を終えるときに、お金や物の扱いを書面にしておきたいと考える方は少なくありません。交際中に立て替えた費用、貸したお金、預けたままの荷物、撮影した画像など、別れた後に話を蒸し返されないよう「合意書」を作っておこうという発想は自然なものです。一方で、当事者同士で作った書面は、書き方や作る場面によっては期待した役割を果たさないことがあります。

　この記事では、別れる際の清算合意書をご自身で作ろうとしている方に向けて、作り始める前に確かめておきたい項目を確認リストの形で整理し、そのうえで弁護士に任せたほうがよいと考えられるサインを挙げます。

別れる際の清算合意書は自分で作れるのか

　交際の解消に伴う合意書には、決まった書式はありません。手書きでもパソコンで作成したものでもよく、当事者が内容を理解したうえで署名していれば、合意の内容を示す書面として意味を持ちます。弁護士に頼まなければ作れない、というものではありません。

　ただし、書面にしたからといって、何でも約束どおりの効力が生じるわけではありません。たとえば「今後も交際を続ける」「一定期間は別れない」といった人間関係そのものを縛る約束は、守らせる手段が限られます。また、強く迫られた状態で署名した書面は、後から効力が争われることがあります。自分で作れるかどうかよりも、この場面で当事者同士で書面にしてよいかを先に確かめることが大切です。

自分で対応する前の確認リスト

　確認リストは「相手との関係」「清算する中身」「書面の形」の3つに分けています。当てはまらない項目が多いほど、当事者同士で進めることに慎重になったほうがよいと考えられます。

相手との関係についての確認

• 相手と落ち着いて話し合いができる状態にあること。
• これまでに暴力、脅すような言葉、つきまといがないこと。
• 相手の氏名と住所を正確に把握していること。
• 相手の側に家族や知人など、当事者以外の人物が交渉に加わっていないこと。
• 相手が書面を作ること自体に反対していないこと。

　清算合意書は、相手が内容を確認し、署名してはじめて成り立つものです。相手が感情的になっている、連絡のたびに要求が変わる、といった状況では、書面の文言を詰める前に話し合いの土台が崩れてしまうことがあります。また、相手の本名や住所が分からないままでは、署名をもらっても誰との合意なのかがあいまいになり、後で支払いや返還を求める場面で困ることがあります。

清算する中身についての確認

• 清算の対象となるお金や物を一覧にできていること。
• それぞれについて、贈与なのか貸したものなのか、双方の認識がおおむね一致していること。
• 金額の根拠となるやり取りや振込の記録が手元にあること。
• 妊娠・中絶・出産・認知に関わる費用が含まれていないこと。
• 交際中に撮影した画像や動画の扱いが問題になっていないこと。

　別れた後の金銭トラブルでは、交際中に渡したお金が「あげたもの」か「貸したもの」かで認識が分かれることがよくあります。この点が食い違ったまま金額だけを書面にすると、後になって争いが再燃しやすくなります。

　なお、一般的な交際の解消そのものから、直ちに慰謝料などを支払う義務が生じるわけではありません。一方で、妊娠や出産に関わる負担、同棲中の生活費の分担などは、清算の対象として話し合う必要が出てくることがあります。交際期間の長さが清算にどう関わるかについては、【男女トラブル】交際期間の長さは金銭の清算に影響するのかでも解説しています。

書面の形と署名についての確認

• 当事者双方が署名し、それぞれ1通ずつ保管できること。
• 作成日と、支払いや返還の期限を具体的な日付で書けること。
• 分割払いにする場合、支払いが遅れたときの扱いを決められること。
• 相手から一方的に用意された書面ではなく、内容を検討する時間があること。
• すでに口約束や別の書面で条件を決めていないこと。

　清算合意書は、双方が署名した同じ内容の書面を2通作り、それぞれが保管しておくのが基本です。相手だけが原本を持っている状態では、後から内容を確かめられなくなるおそれがあります。また、すでに口約束で条件を決めてしまっている場合や、以前に別の書面に署名している場合は、その内容と新しい書面との関係を整理しておく必要があります。口約束を後から書面にする方法については【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった｜後から書面にする方法で取り上げています。

自分で作るときに抜けやすい条項

　当事者同士で作る合意書は、お金の額だけが書かれていて、それ以外の取り決めが抜けていることがよくあります。主な条項と、抜けていたときに起きやすいことを表にまとめます。

　このうち清算条項は、書面の締めくくりとして特に大切な条項です。もっとも、清算条項を入れても、書面に挙げていない事柄や、合意の後に起きた出来事まで当然に解決済みになるとは限りません。清算条項の働きについては清算条項の意味｜後から追加請求されないためにで詳しく扱っています。

　接触の制限は、同じ職場や同じ学校に相手がいるなど、完全に接触を断つことが難しい場面もあります。その場合は「正当な理由がある場合を除き」といった限定を付け、守れる範囲で約束しておく考え方があります。守ることが難しい約束を書き込むと、後で自分が約束違反を問われる立場になりかねないためです。

　違約金を定める場合も、金額は慎重に考える必要があります。事情に比べて大きすぎる金額は、後から効力が争われることがあり、かえって合意全体の安定を損なうことがあります。

弁護士に任せたほうがよいサイン

　確認リストで当てはまらない項目があったとしても、すべての場面で弁護士への依頼が必要になるわけではありません。ただ、次のような事情がある場合には、当事者同士で書面を作る前に一度ご相談いただくことをおすすめします。

相手が冷静に話し合える状態にない

　別れ話の過程で暴力を受けた、脅すような言葉を向けられた、自宅や職場の近くで待たれた、といった事情がある場合は、書面の文言よりも身の安全と接触の止め方を優先して考える必要があります。直接会って署名をもらおうとすること自体が、トラブルを大きくするきっかけになることもあります。弁護士が窓口になれば、相手と会わずに交渉と書面の取り交わしを進めることができます。流れについては【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるをご覧ください。

相手が示す金額や条件に根拠が見えない

　「これまでの時間を返してほしい」「迷惑料として払ってほしい」など、金額の根拠がはっきりしない要求を受けている場合、そのまま書面にすると、本来は支払う理由のないお金を約束することになりかねません。いったん払うと約束した金額を見直したい場合の考え方は【男女トラブル】別れ話で払うと約束した金額を見直したい｜約束の性質と内訳から見直せる範囲を確かめるで解説しています。

妊娠・中絶・出産・認知が関わっている

　妊娠に関わる費用の分担や、出産後の認知・養育費は、交際の解消とは別に法律上の取り扱いが問題になる事柄です。特に子どもに関わる権利は、当事者の合意だけでは決めきれない部分があり、書き方を誤ると後で大きな争いになるおそれがあります。

画像や動画が相手の手元にある

　交際中に撮影した画像や動画が残っている場合、削除の範囲や確認の方法、拡散しないことの約束などを書面に盛り込む必要があります。削除したかどうかを当事者同士で確かめるのは難しく、条項の組み立てに工夫が要る場面です。

相手が既婚者である、または相手の配偶者が関わっている

　交際相手が既婚者だった場合や、相手の配偶者から連絡が来ている場合は、交際の解消だけでなく慰謝料の問題が重なることがあります。誰と誰の間で何を清算するのかを整理しないまま書面を作ると、別の当事者から改めて請求を受けることがあります。

すでに書面に署名してしまった

　別れ話の場で、相手が用意した誓約書や念書に署名してしまった方もいらっしゃいます。強く迫られて書いた書面であっても、そのことだけで直ちに効力がなくなるわけではなく、署名した経緯や内容によって対応が変わります。考え方は【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面や脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで取り上げています。

合意した後に相手が追加の要求をしてきた

　一度は話がまとまったのに、相手から新たな要求が届くことがあります。前回の合意でどこまでが終わっているのかは、書面の文言や話し合いの経緯によって判断が分かれます。新たな書面を作る前に、前回の合意の範囲を確かめておくことが欠かせません。詳しくは【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方をご覧ください。

自分で進める場合の手順の目安

　確認リストのほとんどに当てはまり、相手とも落ち着いて話ができる場合には、次のような順序で進めると整理しやすくなります。

1. 清算の対象となるお金や物を一覧にし、それぞれの記録を集める。
2. 贈与か貸付かなど、一覧の各項目について相手と認識をすり合わせる。
3. 金額、期限、支払方法、返還する物、接触や口外の扱いを決める。
4. 決めた内容を書面にし、署名する前に双方が読み合わせる。
5. 同じ書面を2通作り、双方が署名して1通ずつ保管する。
6. 支払いや返還が済んだら、その記録も書面と一緒に保管する。

　書面を作る途中で相手の態度が変わった、思っていなかった条件を持ち出された、といった場合は、無理に署名を急がず、いったん手を止めて状況を見直すことが大切です。分割払いの約束を確実なものにしたい場合には、強制執行を受け入れる旨の文言を入れた公正証書にしておく方法もあります。

弁護士に依頼した場合にできること

　弁護士にご依頼いただくと、相手との連絡の窓口を弁護士に移し、ご本人が直接やり取りをせずに条件の交渉を進めることができます。合意の内容についても、清算の対象の洗い出し、条項の組み立て、署名と書面の受け渡しの方法まで、事情に合わせて整えることができます。

　当事務所では、交際関係の解消に伴う金銭の清算、画像の削除、接触の制限などを含めた合意書の作成と交渉をお受けしています。サービスの内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。

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まとめ

　別れる際の清算合意書は、ご自身で作ることができます。ただ、書面の役割が発揮されるかどうかは、相手との関係、清算する中身、書面の形の3点が整っているかに左右されます。確認リストで当てはまらない項目がある場合や、相手が冷静に話し合える状態にない場合、妊娠や画像、既婚者との関係が関わる場合には、署名を交わす前に一度立ち止まって状況を整理していただくことをおすすめします。