【男女トラブル】別れる際の清算合意書で使う関係解消・清算の合意書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

交際を終えるときに、貸したお金や立て替えた費用、預けている物、交際中に撮影した画像、別れた後の連絡の取り方などを話し合いで決めることがあります。その結果を書面にしたものが、関係解消・清算の合意書です。口頭の約束だけで終えると、時間が経ってから「そんな話はしていない」「あの金額では納得していない」と蒸し返されるおそれがあります。

　この記事では、別れる際の清算合意書について、入れておきたい条項の骨子と、書くときに気をつけたい点を整理します。ひな形をそのまま埋めるのではなく、ご自身の事情に合わせて何を書くべきかを判断するための材料としてお読みください。

関係解消・清算の合意書は何のために作るのか

婚姻していない男女の交際は、原則として法律上の義務を伴う関係ではありません。そのため、交際を終えること自体から当然に慰謝料などの支払義務が生じるわけではなく、別れに際してどのような約束をするかは、基本的に当事者の話し合いに委ねられます。

　一方で、交際中に生じたお金や物のやり取りは、別れた後にも残ります。貸したお金、立て替えた生活費、共同で買った家財、相手の部屋にある私物などです。これらをどう片付けるかを決め、互いにこれ以上は請求しないことを確認しておくのが、清算合意書の中心的な役割です。

　当事者が互いに譲り合って争いを終わらせる約束は、民法上の和解契約（民法695条）として扱われることがあります。和解が成立すると、後から「実は事情が違った」と主張しても、原則として合意した内容が優先されます（民法696条）。だからこそ、署名する前に中身を確かめておくことが大切です。

　交際相手との間で作る書面の効力全般については、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力でも解説しています。

書き始める前に整理しておきたいこと

いきなり条項を書き始めると、決めていない事項が抜け落ちたり、相手と認識がずれたまま署名してしまったりすることがあります。まずは次の点を書き出してみてください。

• 当事者の氏名・住所など、誰と誰の合意かを特定する情報。
• 合意の対象となる交際の期間と、清算したい事柄の一覧。
• 金銭の支払いの有無と、ある場合の金額・名目・支払方法。
• 返してもらう物・返す物・処分する物の一覧。
• 削除してほしい画像や動画、連絡先などのデータ。
• 別れた後も連絡を取らざるを得ない場面の有無（同じ職場、共通の手続が残っているなど）。

　すでに口約束で条件を決めてしまった後に書面化する場合の進め方は、【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった｜後から書面にする方法をご覧ください。

関係解消・清算の合意書に入れておきたい条項

事案によって必要な条項は異なりますが、一般に検討されることが多いのは次の条項です。

金銭の支払いに関する条項

お金を支払う、または受け取る場合は、金額だけでなく「何のお金か」を書いておくことが大切です。貸したお金の返済なのか、立て替えた費用の精算なのか、あるいは法的な義務の有無を問わずに紛争を終わらせるための解決金なのかによって、後から争いになったときの見え方が変わります。

　支払期限と振込先、振込手数料をどちらが負担するかも明記します。分割払いにする場合は、何回分の支払いが遅れたら残額を一括で支払うかという「期限の利益の喪失」の定めを置くことが一般的です。

　なお、法律上の根拠がはっきりしない、いわゆる手切れ金として多額のお金を渡す場合、金額や事情によっては贈与として税金の問題が生じる可能性も指摘されています。金額が大きくなる場合は、税理士などの専門家に確かめておくと安心です。

物の返還・データの削除に関する条項

私物や合鍵、共同で購入した家具・家電は、誰が何を取得し、いつまでにどの方法で返すのかを具体的に書きます。「私物一式を返還する」とだけ書くと、何が含まれるかで意見が分かれることがあるため、主な品目は一覧にしておくとよいでしょう。家財の分け方については、【男女トラブル】別れた後に共通のペット・車・家財をどう分けるかも参考になります。

　交際中に撮影した画像や動画がある場合は、削除の対象（端末本体、クラウド上の保存先、SNSの非公開投稿など）を特定し、今後保有しないこと、第三者に提供しないことまで書いておきます。ただし、削除したかどうかを外から確かめるのは容易ではありません。削除を済ませたことを相手が書面で確認する形をとるなど、確認の方法もあわせて決めておくと、後の不安を減らしやすくなります。

接触禁止・口外禁止に関する条項

接触禁止条項は、別れた後に連絡や訪問をしないことを約束する条項です。電話、メッセージ、SNS、自宅や勤務先への訪問など、「いかなる方法によっても」と手段を広く書いておくのが一般的です。

　同じ職場に勤めている、荷物の受け渡しが残っているなど、接触が避けられない場面があるときは、「正当な理由がある場合を除き」といった例外を置くこともあります。例外を広げすぎると条項の意味が薄れるため、どの場面を例外とするかは具体的に考えておく必要があります。

　口外禁止条項では、交際の事実や合意の内容を第三者に話さないことを定めます。弁護士などの専門家への相談や、法令に基づく手続で必要な場合は除くという書き方にしておくと、後にご自身が動きにくくなる事態を避けやすくなります。

違約金に関する条項

接触禁止や口外禁止を守ってもらうために、違反した場合の違約金を定めることがあります。違約金の定めがあると、違反があったときに損害の額を一から立証しなくても請求しやすくなるという面があります。

　もっとも、違約金の額が事情に比べて大きすぎる場合、公序良俗（民法90条）に照らして、裁判では一部しか認められない可能性があります。1回の連絡ごとに高額な違約金が積み上がる定めなども、そのまま認められるとは限りません。過大な金額は相手に署名をためらわせ、合意そのものがまとまらなくなる原因にもなるため、抑止として意味のある範囲の金額にとどめるのが現実的です。

清算条項

清算条項は、合意書に書いたこと以外に、当事者の間で互いに請求できるものはないことを確認する条項です。たとえば「甲及び乙は、甲乙間の交際に関し、本合意書に定めるもののほか、互いに何らの債権債務もないことを相互に確認する」といった書き方が用いられます。

　清算条項は、後からの追加請求を防ぐうえで中心となる条項です。対象を「本件に関し」とするか「甲乙間の交際に関し」とするかなど、範囲の書き方によって効果が変わるため、清算の対象から外しておきたいもの（たとえば後日返してもらう約束をした物）がないかを確認してから入れます。合意の後に追加の要求があった場合の考え方は、【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方で解説しています。

合意書の骨子の例

ここまでの条項を組み合わせると、たとえば次のような構成になります。実際には事案に応じて条項を足したり削ったりします。

1. 表題（関係解消及び清算に関する合意書）と当事者の表示。
2. 関係解消の確認（○年○月○日をもって交際関係が終了したことの確認）。
3. 金銭の支払い（名目、金額、支払期限、振込先、振込手数料の負担）。
4. 分割払いの場合の期限の利益の喪失。
5. 物の返還・処分（品目、期限、方法、費用の負担）。
6. 画像・データの削除と、不保有・第三者への不提供の確認。
7. 接触禁止（禁止する手段の範囲と例外）。
8. 口外禁止（例外の範囲）。
9. 違約金（対象となる違反と金額）。
10. 清算条項。
11. 作成日、当事者双方の署名押印、作成通数。

書くときの注意点

強く迫られて署名しない・させない

別れ話の場で、その場で書いて署名するよう求められることがあります。脅されて署名した合意は取り消せる場合がありますが（民法96条）、強く迫られたことを後から立証するのは簡単ではありません。内容を持ち帰って確認する時間をとることが大切です。反対に、相手に署名を急がせた場合は、後から合意の効力を争われるおそれがあります。署名してしまった書面の扱いについては、【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面をご覧ください。

当事者以外は合意書に縛られない

合意書は、原則として署名した当事者の間でのみ効力を持ちます。たとえば交際相手が既婚者だった場合、交際相手との間で清算条項を結んでも、その配偶者からの請求まで防げるわけではありません。相手の家族などが関わっている場合は、誰を当事者に加えるかを検討する必要があります。

妊娠やお子さんに関わる事項は別に考える

妊娠や出産が関わる場合、認知や養育費は、当事者の間の清算だけで片付けられる事柄ではありません。親同士で養育費を「請求しない」と合意しても、子どもの側からの扶養の請求まで当然に封じられるわけではないと考えられています。この場面では、取り決めの内容を個別に検討する必要があります。

分割払いなら公正証書も検討する

当事者が署名押印した合意書も契約として有効ですが、相手が支払わなかった場合に強制執行をするには、改めて裁判などの手続が必要になります。分割払いなど支払いが長期にわたる場合は、強制執行認諾文言を付けた公正証書にしておくと、裁判を経ずに強制執行の手続に進むことができます。

署名押印と保管

合意書は同じものを2通作成し、双方が署名押印して1通ずつ保管するのが一般的です。日付の書き忘れや氏名の誤記がないかを確かめ、複数枚にわたる場合はページの差し替えを防ぐための契印も押しておきます。原本は紛失しないよう、写しとあわせて保管しておきましょう。

当事者同士で作るか、弁護士を間に入れるか

相手との関係が落ち着いていて、清算の内容が単純であれば、当事者同士で合意書を作ることもできます。一方で、相手が金額に納得していない、話し合いのたびに感情的になる、会うこと自体に不安があるといった場合は、弁護士が代理人として条件の交渉と合意書の作成を担う方法があります。相手と直接会わずに話を進められること、条項の抜けや過大な違約金などを署名前に点検できることが利点です。

　進め方については、【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで紹介しています。接触禁止条項付きの合意書で解決した例として、【解決事例】交際中に受け取った自宅購入資金の一括返金を求められた｜条件を確定させ接触禁止条項付きの合意書で解決した事例もあわせてご覧ください。

まとめ

• 関係解消・清算の合意書は、話し合いで決めた内容を形に残し、別れた後の蒸し返しを防ぐための書面です。
• 金銭の支払いは、金額だけでなく名目・期限・方法まで書いておきます。
• 接触禁止や口外禁止では、避けられない場面の例外を具体的に置くことを検討します。
• 違約金は過大にならない範囲にとどめ、清算条項は対象範囲を確かめてから入れます。
• 署名を急がされたときは、持ち帰って確認する時間をとることが大切です。

　関係を終える場面では、早く区切りをつけたい気持ちから、内容を十分に確かめないまま署名してしまうことがあります。合意書は一度署名すると後から覆すのが難しい書面です。条項の書き方に迷う、相手と直接やり取りするのが難しいといった場合は、署名の前に一度ご相談ください。当事務所の対応内容は、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。