【男女トラブル】不倫相手の配偶者から書面が届いた直後の行動判断表｜最初に確認すること・控えること

不倫関係にあった相手の配偶者から、慰謝料の支払いや今後の接触禁止を求める書面が届くと、動揺から、すぐに謝罪の連絡を入れたり、書かれた金額を振り込んだりしたくなるかもしれません。ただ、届いた直後の数日間の動き方は、その後の話し合いの進み方や、最終的に負担する金額に影響することがあります。この記事では、書面を受け取った側の立場から、最初に確認しておきたいことと、控えたほうがよい行動を、判断表の形で整理します。

本記事は、既婚者と交際していた側が、交際相手の配偶者（本人または代理人弁護士）から書面で請求を受けた場面を想定しています。裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は期限の扱いが大きく異なるため、該当する箇所をあわせてご確認ください。

届いた書面が何かを最初に見分ける

　同じ「書面が届いた」でも、何が、誰から届いたのかによって、急ぐべき度合いが変わります。まずは封筒と書面の冒頭を見て、次のどれにあたるかを確かめてください。

届いたもの	見分け方	直後の考え方
内容証明郵便（配偶者本人の名義）	差出人欄が個人名で、郵便局の証明文が付いている	回答期限を確認し、中身を項目ごとに整理する
内容証明郵便（弁護士の名義）	差出人が「代理人弁護士」となっている	今後の連絡先は代理人になるのが通常で、配偶者本人への直接連絡は避ける
普通郵便・手紙・メール・LINE	郵便局の証明がない、または電子的な連絡	法的な重みは内容証明と大きく変わらないこともあるため、軽視しない
裁判所からの特別送達（訴状・支払督促）	裁判所名の封筒で、手渡しで届く	期限内に答弁書や督促異議を出す必要があり、最も急ぐ

　内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する仕組みです。相手が請求の意思を示した記録にはなりますが、届いたこと自体で支払義務が確定するわけではありません。書かれている金額や期限は、あくまで相手側が示した条件です。

　一方、裁判所から届いた書類は扱いが異なります。訴状を放置して期日に欠席すると、相手の主張を認めたものとして扱われるおそれがあります。支払督促は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てないと、相手が強制執行に進める状態になることがあります。裁判所の書類が届いた場合は、ほかの何よりも先に期限を確認してください。

届いた直後の行動判断表

　書面を受け取ってから回答の方針を決めるまでの間に起こりやすい場面ごとに、確認することと控えることを並べました。

場面	最初に確認すること	控えること
書面を開いたとき	差出人、請求の項目、回答期限、連絡先	その場で電話をかけ、謝罪や支払いを約束する
請求額を見たとき	金額の内訳と根拠、相手夫婦が離婚や別居に至っているか	書かれた金額をそのまま、または一部だけでも振り込む
不貞の事実が書かれているとき	どの時期の、どの事実が書かれているか、事実と違う部分はないか	事実と異なる点まで含めて「すべて認める」と返す
謝罪文や誓約書を求められたとき	何を約束させられるのか、違約金の定めがあるか	内容を確かめずに署名・押印する
退職・転居・接触禁止を求められたとき	法的な義務なのか、相手の希望なのか	すぐに応じると返す、または接触禁止を求められたまま交際相手と会い続ける
回答期限が迫っているとき	期限の日付と、間に合わない場合に伝える手段	期限を過ぎても何も返さず放置する
交際相手（既婚者側）との関係	交際相手にも請求が来ているか、相手夫婦の現状	口裏合わせの相談や、やり取りの削除を持ちかける
配偶者への連絡を考えたとき	連絡の窓口がどこか（代理人がいれば代理人）	自宅や職場に出向く、SNSに経緯を書き込む

最初に確認すること

請求の中身を項目ごとに分ける

　この種の書面には、慰謝料の支払いのほかに、謝罪文の提出、交際相手との接触禁止、退職や転居などが一緒に書かれていることがあります。これらは法的な性質がそれぞれ異なります。慰謝料は法律上の損害賠償の問題ですが、退職や転居は、合意しない限り応じる義務があるものではないと考えられています。項目を一つずつ書き出しておくと、どこに対応が必要で、どこは話し合いの対象なのかが見えやすくなります。

回答期限と、期限後の扱いとして書かれていること

　「2週間以内に回答がなければ法的手段をとる」といった期限は、相手が一方的に設けたものです。期限そのものに法的な拘束力があるわけではありませんが、何も返さずにいると、話し合いの余地がないと受け止められ、訴訟に進む可能性が高まります。準備が間に合わない場合は、検討中であることと回答できる時期を、書面やメールで伝えておく方法があります。

自分の側の事情を振り返る

　慰謝料の支払義務の有無や金額は、個別の事情によって変わります。たとえば、交際の当時に相手が既婚者だと知らず、知らなかったことに無理がない事情があった場合や、交際が始まる前から相手夫婦の関係がすでに破綻していた場合には、責任が否定されたり軽くなったりすることがあります。また、不貞の慰謝料請求には時効があり、配偶者が損害と相手を知った時から3年、行為の時から20年とされています（民法724条）。書面に書かれた時期と、自分の記憶や記録を照らし合わせておきましょう。

手元の記録を消さずに残す

　交際相手とのメッセージ、写真、交際相手から聞いていた夫婦関係についての説明などは、不利な材料になるものもあれば、こちらの事情を裏づける材料になるものもあります。届いた書面と封筒も含め、まずはそのまま保存しておくことが大切です。

控えたほうがよいこと

無視・放置する

　受け取りを拒否したり、読まずに放置したりしても、請求がなくなるわけではありません。受け取りを拒んだ場合でも、相手の意思表示は届いたものとして扱われることがあります。話し合いで終えられた可能性がある事案でも、放置によって訴訟に進むと、時間や費用の負担が大きくなりがちです。

金額をすぐに支払う、一部だけ支払う

　書面に書かれた金額は、交渉の出発点として高めに示されていることも少なくありません。また、合意書を交わさずに支払うと、後から別の名目で追加の請求を受けるおそれがあります。一部だけでも支払うことは、請求を認めたものと受け止められる可能性があるため、支払う場合は条件を書面で確定させてからにすることが望ましいといえます。

事実と違う点まで認める、謝罪文を急いで出す

　申し訳ないという気持ちから、相手の書面の内容をすべて認める返事や謝罪文を送りたくなることがあります。ただ、謝罪文や念書は、後に交渉や裁判で証拠として扱われることがあります。謝罪の気持ちを伝えることと、書かれた事実関係をすべて認めることは分けて考え、文面を出す前に内容を確かめることをおすすめします。

交際相手との口裏合わせや、やり取りの削除

　交際相手と話を合わせようとしたり、メッセージを消し合ったりすると、後で発覚したときに説明全体の信用性が疑われることがあります。また、相手方から接触禁止を求められている段階で連絡を重ねると、その事実自体が慰謝料の増額事情として主張されるおそれもあります。交際相手との間で負担をどう分けるか（求償）という問題も残るため、連絡をとる場合でも、内容は必要な範囲にとどめるのが無難です。

配偶者の自宅や職場に出向く、SNSに書き込む

　直接会って謝りたい、事情を説明したいと考える方もいますが、相手方の感情を強めるきっかけになったり、新たなトラブルにつながったりすることがあります。代理人弁護士がついている場合は、連絡は代理人を通すのが原則です。経緯をSNSや共通の知人に広めることも、名誉やプライバシーの問題を生むおそれがあるため控えましょう。

回答の方針を決めるまでの流れ

　届いてから回答を出すまでは、おおむね次の順序で進めると、慌てずに判断しやすくなります。

書面の種類、差出人、回答期限を確認する。
請求の項目を書き出し、慰謝料とそれ以外の要求を分ける。
書かれた事実と自分の記憶・記録を照らし合わせ、違う点に印をつける。
既婚と知っていたか、相手夫婦の関係の状態、時効など、自分の側の事情を整理する。
支払う・減額を求める・争う・分割を求めるといった方向性を考える。
回答書の文面を確かめ、期限までに送る、または回答時期を伝える。

自分で対応するか、弁護士に任せるか

　請求額が手元の資金で無理なく対応できる範囲で、事実関係にも争いが少ない場合は、ご自身で回答書を出して話し合う方もいます。一方で、次のような事情があるときは、早めに弁護士へ相談することを検討してよい場面です。

相手方に代理人弁護士がついている。
請求額が大きく、一括での支払いが難しい。
書かれた事実に、身に覚えのない部分や事実と違う部分がある。
退職や転居、高額な違約金付きの誓約書など、慰謝料以外の要求が含まれている。
「家族や職場に知らせる」など、支払いを迫る言葉が添えられている。
裁判所から訴状や支払督促が届いている。

　弁護士に依頼すると、相手方とのやり取りの窓口を弁護士に移すことができ、ご本人が直接対応する負担を減らせることがあります。また、回答書に何を書き、何を書かないかを事前に整理できる点も、依頼を検討する理由の一つになります。