【男女トラブル】不倫相手の配偶者からの請求書面で使う通知書への回答書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

不倫関係にあった相手の配偶者から「通知書」と題した書面が届き、慰謝料の支払いと交際の解消、場合によっては退職や謝罪文まで求められた、というご相談は少なくありません。回答期限が書かれていると「何か返さなければ」と焦る一方で、「一度書いたことが後で不利にならないか」と手が止まってしまう方も多くいらっしゃいます。請求する側からも、「届いた回答書がこちらの問いに答えておらず、次にどう進めればよいか分からない」というお声をうかがいます。

　インターネット上には回答書のテンプレートや文例が多く出回っており、それ自体は書き始めの手がかりになります。ただ、文例は特定の事情を前提に作られているため、そのまま写すと、認めるつもりのない事実まで認めた形になったり、応じられない約束を書き込んでしまったりすることがあります。回答書で大切なのは文章の上手さよりも、「何を書き、何をまだ書かないか」の線引きです。

　この記事では、通知書への回答書に入れておきたい項目を骨子として示し、立場ごとの書き分けと注意点を整理します。書面が届いた直後の動き方や、示談書に入れる条項の詳細は、それぞれ別の記事で扱っています。

回答書の役割と、出すかどうかの判断

内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する仕組みです。通知書が届いたこと自体で支払義務が決まるわけではなく、回答書を出すことが法律で義務づけられているわけでもありません。

返事をしないことの意味

とはいえ、回答期限を過ぎても何も返さないと、相手方は「話し合う意思がない」と受け止め、訴訟などの手続に進む判断をしやすくなります。訴訟になった場合も話し合いによる解決の道は残りますが、裁判所の手続に沿って対応する負担が生じ、交渉の段階で柔軟に決められたはずの条件（支払方法や口外しない約束など）を調整しにくくなることがあります。

回答書は交渉の土台になる書面

回答書は、こちらの立場と、応じられること・応じられないことを相手に伝える最初の正式な書面です。後に訴訟になった場合、回答書の記載は証拠として提出される可能性があるため、事実を認める記載や支払いを約束する記載は慎重に扱う必要があります。

　書面が届いた直後に確認しておきたいことは、【不貞慰謝料・請求された側】慰謝料請求の書面が届いた｜最初にすべきことで詳しく解説しています。

回答書を書く前に整理しておきたいこと

回答書を書き始める前に、届いた通知書の内容を項目ごとに分けておくと、何に答えるべきかが見えやすくなります。

認めるか、争うか、保留するかを項目ごとに決める

整理した項目ごとに、「認める」「争う」「現時点では回答を控える」のいずれにするかを決めておきます。すべてに答える必要はなく、確認が済んでいない点は回答を保留してもかまいません。項目ごとに態度を分けておくと、一部だけ事実と異なる場合に、全体を認めたかのような書き方になることを防ぎやすくなります。

　事実を認める前に確かめておきたい点は、【不貞慰謝料・請求された側】不貞を『認める』前に確認すべきことで詳しく解説しています。

期限までにまとめきれないとき

回答期限までに内容を固められない場合は、「書面を受領したこと」「内容を確認していること」「〇月〇日までに改めて回答すること」の三点だけを短く伝える方法があります。弁護士に相談している最中であれば、その旨を添えておくと、相手方も一定期間待つ判断をしやすくなります。期限を延ばしてもらう連絡も、後で確認できるよう書面やメールなど記録が残る方法で行うことをおすすめします。

回答書に入れておきたい項目｜骨子

回答書は、おおむね次の順序で組み立てると、相手方にとっても読みやすい書面になります。

1. 表題・日付・宛先・差出人を記載する。
2. どの書面への回答かを特定する。
3. 事実関係について認否を示す。
4. 請求額と支払方法について回答する。
5. 交際解消や接触禁止など、金銭以外の要求に回答する。
6. 今後の連絡方法と窓口を指定する。
7. 解決の形について提案する。

冒頭部分（表題・宛先・対象となる書面の特定）

表題は「回答書」とし、作成日、宛先、差出人の氏名を記載します。相手方に代理人弁護士がついている場合は、配偶者本人ではなく代理人弁護士を宛先にします。通知書は「通知書」「ご連絡」といった簡潔な表題であることが多いため、「〇年〇月〇日付『通知書』に対し、以下のとおり回答します」のように、日付と表題で回答の対象を特定しておくと、どの書面への返事なのかが明確になります。

事実関係への回答（認否）

通知書に書かれた事実のうち、認めるもの、事実と異なるもの、現時点で回答を控えるものを分けて記載します。事実と異なる部分については、自分が認識している期間や回数を簡潔に示します。事実を認める場合は、お詫びの言葉を添えることが多いですが、お詫びと支払いの約束は別のものとして書き分けておくと、後の交渉で条件を話し合う余地を残せます。

請求額と支払方法への回答

提示された金額に応じられない場合は、減額を求める旨と、その理由を記載します。理由としては、交際の期間や回数、交際当時の夫婦の状況、自分の収入や資産の状況などが考えられます。一括で支払うことが難しい場合は、分割での支払いを希望する旨と、無理なく続けられる月々の金額の目安を示すこともあります。

　請求額と最終的な支払額の関係については、【不貞慰謝料・請求された側】請求された金額＝支払うべき金額ではない理由で詳しく解説しています。

金銭以外の要求への回答

交際の解消や今後の接触をしないことは、多くの場合で応じられる内容です。一方、退職や転居、勤務先の変更といった要求は、法律上当然に応じなければならないものではなく、生活への影響も大きいため、応じられない旨と、その代わりに取れる対応（業務上必要な連絡に限ることなど）を示す形が考えられます。謝罪文や誓約書の提出を求められている場合は、内容を確認してから判断する旨を伝え、その場で書面を添付することは控えるのが無難です。

　退職や転居まで求められた場合の考え方は、【不貞慰謝料・請求された側】退職・転居・接触禁止まで求められた場合で詳しく解説しています。

今後の連絡方法と窓口

今後のやり取りを書面やメールで行いたいこと、自宅や勤務先への連絡は控えてほしいことを記載しておくと、家族や職場に事情が伝わる経路を狭めることにつながります。弁護士に依頼する予定がある場合は、以後の連絡は代理人宛てにしてほしい旨を記載します。

　自宅への郵送を避けたい場合の対処は、【不貞慰謝料・請求された側】自宅に書面が届く場合の対処と、送付先の変更で詳しく解説しています。

解決の形についての提案

支払いに応じる意思がある場合でも、金額や条件が固まり、示談書（合意書）を取り交わしてから支払う形にしておくことが一般的です。示談書に清算条項（この件について他に債権債務がないことを確認する条項）を入れることを前提とする旨を回答書に記載しておくと、支払った後に別の名目で請求が続くことを防ぐ手当てになります。

　示談書に入れる条項の詳細は、【不貞慰謝料】不貞の示談書に入れるべき条項｜過去の清算と将来の約束を分けるで詳しく解説しています。

立場ごとに変わる記載の重心

回答書の骨子は共通でも、自分がどの立場に立つかによって、重点を置く記載は変わります。

時効を主張する場合

不倫を理由とする慰謝料の請求権は、配偶者が損害と相手を知った時から3年、または不貞行為の時から20年が経過すると、時効によって消滅します（民法724条）。ただし、時効は期間が過ぎただけで当然に効力が生じるものではなく、援用する（時効を主張する）意思を相手に示す必要があります。期間の数え方には争いが生じることもあるため、援用の書き方は慎重に検討してください。詳しくは【不貞慰謝料】時効を主張する方法｜援用のやり方と書き方で解説しています。

不倫相手（既婚者側）との負担の関係

不倫による慰謝料は、不倫をした配偶者と不倫相手が共同で負う責任と考えられています（民法719条）。そのため、請求する配偶者がすでに不倫をした配偶者から支払いを受けている場合は、その分を考慮する必要があります。また、自分が支払った後に、不倫相手に負担分を求める求償という仕組みもあります。こうした事情は金額の交渉に影響しますが、回答書の段階でどこまで触れるかは、示談全体の設計とあわせて判断するのが望ましいところです。

書き方で気をつけたい注意点

骨子どおりに項目をそろえても、表現の選び方によって伝わり方は大きく変わります。

確定的な約束を急がない

「請求額を全額お支払いします」「いかなる条件にも従います」といった表現は、相手に誠意を示したいという気持ちから書かれることがありますが、後で条件を話し合う余地を狭めてしまいます。また、請求を受けた後に一部でも支払うと、債務を承認したものとして時効の進行がリセットされる可能性があります（民法152条）。支払いや条件の約束は、金額と内容が固まってから示談書で確定させるのが基本です。

感情的な記載や、相手の配偶者への評価を書かない

「夫婦仲が悪かったのはそちらにも原因がある」「不倫相手から誘われた」といった記載は、言い分としては理解できるものであっても、読み手の感情を刺激し、話し合いを難しくすることがあります。主張したい事情がある場合は、評価ではなく、日付や出来事など事実の形で簡潔に書くほうが伝わりやすくなります。

送り方と控えの保管

回答書の送付方法に決まりはなく、内容証明郵便のほか、簡易書留や、相手方が指定したメールアドレスへの送信でも足ります。ただし、送った日と内容を後で確認できるよう、記録の残る方法を選び、送った書面の写しは手元に保管しておきます。代理人弁護士がついている場合に配偶者本人へ直接送ると、窓口を混乱させることになるため注意が必要です。

通知書に強い文言が含まれていたとき

通知書に「家族や勤務先に知らせる」「期限までに払わなければ公表する」といった文言が含まれていることもあります。こうした文言に動揺して、要求をそのまま受け入れる回答を急ぐ必要はありません。請求の仕方によっては問題となる場合もあるため、早めに専門家へ相談し、回答の内容とあわせて対応を検討するのが安全です。詳しくは【不貞慰謝料】『訴えるぞ』『家族にバラす』と言われたときで解説しています。

よくあるご質問

回答書は手書きでもかまいませんか。

手書きでも、パソコンで作成したものでもかまいません。大切なのは、日付、宛先、差出人、どの書面への回答かが明確で、読み手が内容を誤解しないことです。手書きの場合も写しを取ってから送るようにしてください。

不倫相手（既婚者側）と相談して、回答の内容をそろえてもよいですか。

事情の確認のために連絡を取りたいと考える方は少なくありません。ただ、通知書で接触しないよう求められている中で連絡を取ると、それ自体が新たな争点になることがあります。また、回答の内容を事前にすり合わせたと受け取られると、こちらの説明の信用性に影響するおそれもあります。連絡を取る必要がある場合は、その方法や範囲も含めて、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

回答書を送った後、相手から返事がないときはどうすればよいですか。

相手方が検討に時間をかけている場合や、不倫をした配偶者との話し合いを先に進めている場合など、返事が遅れる理由はさまざまです。しばらく待っても動きがない場合は、こちらから進め方を確認する連絡をする方法もありますが、その際も支払いや条件を新たに約束することは控えておくのが無難です。訴状が届いた場合は、記載された期限までに答弁書を提出する必要があります。

まとめ

1. 内容証明郵便の通知書が届いたこと自体で支払義務が決まるわけではないが、返事をしないままでいると訴訟などの手続に進みやすくなる。
2. 回答書の記載は後に証拠となる可能性があるため、事実の認否は項目ごとに「認める・争う・保留する」を分けて書く。
3. 骨子は、表題と宛先、対象書面の特定、認否、金額と支払方法、金銭以外の要求への回答、連絡方法、解決の形の提案の順で組み立てる。
4. 退職や転居の要求は当然に応じなければならないものではなく、応じられない旨と代わりの対応を示す形が考えられる。
5. 慰謝料の請求権は、損害と相手を知った時から3年、不貞行為の時から20年で時効により消滅し、主張するには援用が必要になる（民法724条）。
6. 不倫の慰謝料は不倫をした配偶者と共同で負う責任とされ、既払い分や求償の問題が金額の交渉に影響する（民法719条）。
7. 一部の支払いは債務の承認として時効の進行に影響し得るため、支払いは示談書で条件を確定させてから行う（民法152条）。