【男女トラブル】独身と偽っていたとして交際相手から請求されたとき相手に返すメッセージの例文｜言質を取られない書き方

この記事は、既婚であることを伝えずに交際していた側が、交際相手から金銭を請求された場面を想定しています。請求の当否や金額は、交際の経緯・期間・やり取りの内容などによって大きく変わるため、ここで紹介する例文は一般的な考え方を示すものです。

既婚であることを伝えないまま交際し、そのことが相手に知られた後に「だまされた」「慰謝料を払ってほしい」とLINEやメールで請求されることがあります。突然の連絡に動揺して、謝罪の言葉と一緒に金額や約束を書き込んでしまうと、その文面が後の交渉で「自分の非と支払いを認めた記録」として扱われるおそれがあります。

　一方で、嘘をついていたこと自体は事実であることが多く、相手の気持ちを無視した返信や、事実と異なる否定をすることは望ましくありません。この記事では、相手への誠意を保ちながら、金額や責任の範囲についての言質を取られにくい返信の考え方と例文を紹介します。

独身と偽っていたとして請求されるときの法的な背景

　独身だと信じて交際した側が請求する根拠としては、性的な関係を持つかどうかを自分で決める権利（いわゆる貞操権）を侵害されたとする損害賠償請求が挙げられることが多く、結婚の約束があった場合には婚約の不当な破棄を理由とする請求が重ねて主張されることもあります。

　もっとも、交際が終わって相手が傷ついたというだけで、ただちに慰謝料の支払義務が生じるわけではありません。裁判例では、積極的に独身であると偽っていたか、結婚を前提とした交際をうかがわせる言動があったか、交際期間や関係の内容、妊娠の有無といった事情が総合的に見られており、認められる金額にも幅があります。

　つまり、請求の当否や金額は、これまでのやり取りの中身によって左右されます。だからこそ、請求を受けた後に送るメッセージも、その判断材料の一つとして残ることを意識しておく必要があります。

「言質を取られる」とはどういうことか

　ここでいう言質とは、後から「本人もそう認めていた」と示される発言や文面のことです。相手のメッセージに引きずられて書いた一文が、請求の根拠や金額の裏付けとして使われることがあります。返信の前に、次のような文面になっていないかを確かめてください。

避けたい文面の例	後でどう読まれるおそれがあるか
「全部自分が悪い。いくらでも払う」	責任の全面的な承認と、金額の上限のない支払意思として扱われるおそれがあります。
「100万円なら用意できる」	自分から示した金額が、交渉の出発点として固定されるおそれがあります。
「本当は結婚するつもりだった」	婚約が成立していたことを裏付ける材料として使われることがあります。
「妻とは近いうちに別れる」	新たな約束と受け取られ、後で別の請求の理由になることがあります。
「妻にだけは言わないでほしい。何でもする」	配偶者への連絡を交渉材料にされやすくなり、要求が膨らむきっかけになることがあります。
「訴えるなら訴えればいい」「嘘はお互い様だ」	相手の感情を強く刺激し、話し合いの余地を狭めるおそれがあります。

　謝罪そのものを避ける必要はありません。ただ、「嘘をついて傷つけたことへのお詫び」と「どの請求にいくら応じるか」は別の問題です。お詫びの言葉と、金額や支払いの約束を同じ文面に混ぜないことが、言質を取られにくくするための基本になります。

場面別の返信例文

請求を受け取ったことだけを伝え、検討の時間をもらう

　最初の連絡に対しては、内容を受け止めたことと、検討する時間が欲しいことだけを伝える返信が考えられます。

　（例文）「ご連絡を拝見しました。私が既婚であることをお伝えしていなかったことで、つらい思いをさせてしまったことは申し訳なく思っています。いただいたご請求については、内容をよく確認したうえでお返事したいと考えています。〇月〇日までにあらためてご連絡します。」

　お詫びの言葉は入れつつ、金額や支払いへの同意には触れていません。返事の時期を自分から示しておくと、相手が連絡を重ねてくる状況を和らげやすくなります。

金額や内訳の説明を求める

　金額だけが示されている場合は、何に対する請求なのかを尋ねる返信が考えられます。

　（例文）「ご請求の内容を確認させていただきたく、ご連絡しました。お示しいただいた金額が、どのような理由で、どのような内訳になっているのかを教えていただけますでしょうか。内容を確認したうえで、私の考えをお伝えします。」

　交際中に立て替えた費用の返還を求めているのか、精神的な苦痛に対する慰謝料なのかによって、考え方は異なります。内訳を確かめることは、相手の主張を否定するためではなく、話し合いの土台をそろえるために行うものです。

配偶者や職場への連絡を示されたとき

　「奥さんに伝える」「会社に言う」といった言葉が添えられていると、慌てて支払いを約束したくなるものです。そのような場面でも、条件を受け入れる返事はいったん控え、話し合いで解決したい意向を伝える返信が考えられます。

　（例文）「ご連絡を拝見しました。この件はあなたと私の間の問題ですので、当事者同士で、あるいは代理人を通じて話し合いで解決したいと考えています。私の家族や勤務先へのご連絡は控えていただけますよう、お願いいたします。」

　慰謝料を請求すること自体は正当な権利の行使ですが、家族や職場への告知を材料に、根拠のない金額を求める行為は、その態様によっては問題になることがあります。どこからが問題になるかは個別の事情によるため、こうした言葉が繰り返される場合は、早めに専門家に相談することを検討してください。

会って話したいと求められたとき

　直接会うと、その場の雰囲気で金額や念書への署名に応じてしまうことがあります。会うかどうかを決める前に、まずはメッセージや書面でのやり取りを提案する返信が考えられます。

　（例文）「お話しすべきことがあるのは理解しています。ただ、お互いに落ち着いて内容を確認できるよう、まずはこのメッセージか書面でやり取りさせていただけないでしょうか。」

弁護士に対応を任せることを伝える

　自分で返信を続けることに不安がある場合は、弁護士に依頼したうえで、窓口が移ることを伝える方法があります。

　（例文）「ご請求の件について、弁護士に相談し、今後の対応を依頼することにしました。今後は弁護士からご連絡いたしますので、恐れ入りますがそちらとやり取りをお願いいたします。」

　実際には、依頼を受けた弁護士から受任通知を送るのが一般的なため、本人からこの返信を送るかどうかは、依頼先と相談して決めるのがよいでしょう。

返信しないという選択について

　相手の言葉が強い場合、何も返さずにおくことを考える方もいます。ただ、まったく反応がないと、相手が家族や職場に直接連絡したり、請求額を上乗せしたりするきっかけになることもあります。受け取ったことと、検討する意向だけを短く伝えておくほうが、状況を落ち着かせやすい場面は少なくありません。

　また、裁判所から訴状や呼出状が届いた場合には、放置すると相手の主張どおりの判決が出るおそれがあります。メッセージへの返信とは扱いが異なるため、書類が届いた段階で速やかに弁護士に相談してください。

代理人を立てて窓口を移すという選択肢

　自分で文面を考えても、相手から次々と新しい要求が届くと、どこかで言葉を選びきれなくなることがあります。弁護士に依頼すると、相手とのやり取りを弁護士が引き受け、請求の根拠や金額を法的な観点から整理したうえで交渉することができます。

　また、話し合いがまとまった場合には、支払額や支払方法に加えて、今後お互いに請求しないことや、第三者に口外しないことなどを合意書に定め、蒸し返しを防ぐ形で関係を終えることも考えられます。窓口を移すことの効果や合意書の考え方については、次の記事も参考にしてください。

まとめ

　独身と偽っていたとして請求を受けたときは、お詫びの気持ちと、金額や責任の範囲についての判断を分けて考えることが大切です。最初の返信では、受け取ったことと検討の時間が欲しいことを伝えるにとどめ、請求の内訳を確かめながら、配偶者や職場への連絡を材料にした要求には条件を受け入れる返事を控えるのが一つの目安になります。やり取りが重くなってきたと感じた段階で、代理人に窓口を移すことも検討してみてください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
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