【男女トラブル】交際相手から中絶費用や慰謝料を請求された人から多い質問12問｜実務の観点から回答

交際相手が妊娠して中絶を選んだ後、手術の費用だけでなく慰謝料も請求された、というご相談は少なくありません。出来事の重さから、言われた金額をそのまま受け入れるべきなのか、断ってよいのかが分からず、一人で抱え込んでしまう方もいらっしゃいます。

本記事は、婚姻関係にない交際相手から中絶費用や慰謝料を請求された側の立場で、2026年11月時点の法令と公表されている裁判例をもとに一般的な考え方をまとめたものです。実際の結論は、交際の経緯や話し合いの内容、残っている記録によって変わります。

　ここでは、実際のご相談や公開されている法律相談で繰り返し寄せられる疑問を12問に絞り、実務の観点から回答します。相手の心身への配慮を欠かさないことを前提に、支払うべきものと確認すべきことを切り分けるための材料としてお読みください。

はじめに押さえておきたい「費用」と「慰謝料」の違い

　中絶をめぐる請求には、性質の異なる2つのものが含まれていることが多くあります。この2つを分けて考えるだけでも、話し合いの見通しは立てやすくなります。

項目	主な中身	考え方の出発点
中絶費用	手術費、術前の診察・検査費、術後の検診費など	妊娠は二人の行為の結果であるため、分担が前提になりやすい
慰謝料	精神的・身体的な苦痛に対する賠償	中絶したことだけで当然に発生するものではなく、経緯や対応が問われる

中絶費用についての質問

中絶費用は全額払わなければならないのでしょうか

　裁判例では、東京高等裁判所平成21年10月15日判決が、男性も中絶に伴う女性の身体的・精神的・経済的な負担を軽くし、分かち合うよう努める立場にあるとの考え方を示しています。この考え方から、中絶費用は二人で分担すること、つまり折半が一つの目安として紹介されることが多くあります。
　もっとも、負担割合が法律で決まっているわけではありません。話し合いの結果、全額をこちらで負担すると合意して決着する例も多く、身体の負担を受けるのが相手であることを踏まえれば、折半にこだわることが必ずしも円満な解決につながるとは限りません。分担の考え方は【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方で詳しく解説しています。

中絶費用にはどこまで含まれるのでしょうか

　手術費のほか、妊娠の確認や術前検査の診察費、術後の検診費などは、中絶に直接関係する費用として話し合いの対象になりやすいものです。これに対し、通院の交通費、仕事を休んだ分の収入、術後の体調不良の治療費などは、どこまで含めるかで意見が分かれやすい部分です。
　請求を受けたときは総額だけで判断せず、領収書や明細で内訳を確認し、費目ごとに分担を話し合うのが穏当です。術後に体調を崩した場合の扱いは【男女トラブル】中絶の後に体調を崩した｜治療費・休業の負担を求めるも参考になります。

慰謝料についての質問

同意のうえでの関係と中絶でも、慰謝料を払う必要はあるのでしょうか

　双方の合意のうえで性交渉をし、話し合いを経て中絶を選んだ場合、中絶したことそれ自体を理由に当然に慰謝料が発生するとは考えられていません。費用の分担をきちんと申し出て、相手の意思を尊重しながら話し合いに応じていたのであれば、慰謝料の請求には応じられない、あるいは大きく減らす余地があるとされる場面も多くあります。
　ただし、慰謝料が問題にならないと言い切れるわけではありません。次の質問で挙げるような事情があるかどうかで、評価は変わります。

どのような事情があると慰謝料が問題になりやすいのでしょうか

　公表されている裁判例や実務の傾向からは、次のような事情がある場合に、慰謝料が認められやすくなると考えられています。

妊娠を告げられた後に連絡を絶ったり話し合いを拒んだりして、判断と負担を相手に任せきりにした場合。
既婚であることを隠して交際し、相手が独身と信じて関係を続けていた場合。
結婚の約束をしていたのに、妊娠をきっかけに一方的に関係を解消した場合。
避妊についての約束を守らなかったり、相手の同意なく避妊をやめたりした場合。
威圧的な言葉を重ねるなど、中絶するかどうかの相手の判断に過度に介入した場合。

　既婚を隠していた事案では、東京地方裁判所平成29年8月14日判決が、誰と性交渉をするかを自ら決める利益を侵害したとして賠償を命じたことが知られています。妊娠を告げられた直後の言葉が後の評価に影響することもあるため、【男女トラブル】妊娠を告げられたときに言ってはいけない言葉｜後で不利になる発言もあわせてご覧ください。

提示された慰謝料の金額が妥当か、どう判断すればよいでしょうか

　慰謝料の額に決まった表はなく、交際期間、婚約の有無、妊娠後の対応、相手が受けた身体的・精神的な影響などを踏まえて個別に判断されます。インターネット上で紹介されている金額の幅を、そのまま自分の事案に当てはめることはできません。
　まずは費用と慰謝料を分けて示してもらい、それぞれの根拠を確認することが出発点になります。まとまった金額を一括で求められた場合でも、その場で承諾せず、検討する時間をもらってください。実際の解決の一例として【解決事例】交際相手の妊娠をめぐり100万円超を請求された事例｜直接の面談に応じず解決金30万円で合意書を締結があります。

事実の確認と相手とのやり取りについての質問

妊娠や中絶の事実を確かめてもよいのでしょうか

　支払う前に、妊娠や手術の事実、費用の額を確認したいと考えるのは自然なことです。領収書や明細、診断書の写しを見せてもらうことは、相手を疑って責めることとは別の、精算の前提を確かめる手続として位置づけられます。
　伝え方には配慮が必要です。「正しく精算するために、領収書の写しを見せてほしい」というように目的を添えて依頼すると、受け止めてもらいやすくなります。受け取った資料は相手の医療に関わる情報ですから、精算以外に使わず、保管にも気を配ってください。

自分の子かどうか分からない場合はどうすればよいでしょうか

　交際の時期と妊娠の時期が合わない、ほかの相手の存在がうかがわれるなど、父親であることに疑問がある場合もあります。中絶後に父子関係を確かめることは難しい場合が多いため、疑問を持った根拠を時系列で整理しておくことが大切です。
　疑問が残る段階で、費用や慰謝料を全面的に認める内容のメッセージを送ることは控えたほうが無難です。別れた後に妊娠の話が出てきた場合については【男女トラブル】別れた相手が「妊娠していた」と言い出した｜後から出た話への向き合い方で解説しています。

「家族や職場に知らせる」と言われています

　支払いを求める連絡に、家族や勤務先に知らせるという言葉が添えられることがあります。こうした言動は、内容や程度によっては、正当な請求の範囲を超えるものとして扱われる場合があります。
　慌てて言われた金額を払うよりも、まずやり取りを保存し、請求の中身と伝え方を分けて考えることが大切です。弁護士が窓口となることで直接の連絡が落ち着いた例として、【解決事例】「家族に知らせる」と迫られ300万円を求められた男性が、通告書の送付で請求が止まり借用書も返ってきた事例があります。

相手の親や知人が交渉に出てきました

　相手が成人であれば、親や知人であっても当然に本人の代わりに交渉や合意ができるわけではありません。支払いの合意は、本人との間で、本人の意思を確認したうえで結ぶのが原則です。確認の方法は【男女トラブル】相手の家族が代わりに交渉に出てきた｜代理権の有無の確かめ方で解説しています。
　一方、相手が18歳未満の場合は、親が法定代理人として交渉に関わります。年齢によっては民事の問題にとどまらない論点が含まれることもあるため、早い段階で弁護士にご相談ください。

時間が経ってからの請求と支払いについての質問

何年も前の中絶について、今になって請求されました

　不法行為に基づく損害賠償の請求権は、原則として、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年で時効により消滅します（民法724条）。身体への侵害として扱われる場合は、3年が5年とされる余地もあります（民法724条の2）。
　注意したいのは、時効は自動的に適用されるものではなく、主張（援用）が必要な点です。また、一部でも支払ったり、支払う意思を示したりすると、債務を認めたとして時効の進行がやり直しになるおそれがあります。返事をする前に、いつの出来事について何を求められているのかを確認してください。

一度払った後に、追加で請求されました

　以前の支払いのときに、ほかに請求しないことを確認する書面を交わしていれば、原則としてそこで清算が済んでいると考えられます。口約束だけで支払った場合は、どこまでが清算済みかで争いになりやすくなります。後から体調不良や不妊を理由とする請求がされた場合には、中絶との関係を示す資料があるかどうかも確認が必要です。考え方は【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方で整理しています。

支払うことにした場合、何を書面に残せばよいでしょうか

　話し合いがまとまったら、支払いと引き換えに合意書を作成することをおすすめします。少なくとも次の内容は盛り込んでおきたいところです。

支払う金額と、中絶費用・解決金などの名目。
支払いの方法と期限。
本件について互いにほかの請求をしないことを確認する清算条項。
今後の連絡や接触についての取り決め。
交際や妊娠の経緯を第三者に口外しないことの約束。

　すでに口頭で条件を決めてしまった場合の対応は【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった｜後から書面にする方法、書面の効力については【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力で解説しています。

ご相談をお考えの方へ

　中絶をめぐる請求は、相手の心身への配慮と、支払う側としての冷静な確認を両立させなければならない難しい問題です。費用の分担に応じる姿勢を示しつつ、慰謝料の根拠や清算の範囲を落ち着いて確かめることが、双方にとって納得のいく区切りにつながります。直接のやり取りが負担になっている場合は、窓口を弁護士に代えるという選択肢もあります。当事務所の取り組みは【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご紹介しています。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。