【男女トラブル】中絶費用・慰謝料の分担で使う費用負担に関する合意書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

交際相手との間で妊娠がわかり、話し合いの末に中絶を選んだあと、「費用は全額払ってほしい」「慰謝料も払ってほしい」と求められることがあります。反対に、費用を負担したのに後からまた別の名目で請求が来るのではないかと不安を抱える方もいます。こうした場面で取り決めを書面にしておくのが、費用負担に関する合意書です。この記事では、中絶費用と慰謝料の分担を書面にするときの骨子と、入れておきたい条項、効力に疑問が残る条項について整理します。

中絶費用と慰謝料は分けて考える

　合意書を作る前に、求められている金銭が「費用」なのか「慰謝料」なのかを分けて整理しておくことが大切です。名目によって、負担の考え方が異なるためです。

中絶費用は双方で負担する考え方が一般的

　お互いの合意による性行為で妊娠し、話し合いのうえで中絶を選んだ場合、手術費用や前後の診察費用は双方で負担すべきものと考えられることが一般的で、半分ずつを目安とする解説が多く見られます。もっとも、法律で割合が決まっているわけではなく、当事者が合意すれば一方が多めに負担することも差し支えありません。費用の分担について迷ったときは、【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方もあわせてご覧ください。

慰謝料は当然に発生するものではない

　慰謝料は精神的苦痛に対する賠償であり、合意による性行為と中絶があったことだけで当然に発生するものではありません。一方で、裁判例には、妊娠という共同の行為の結果、女性に心身の負担が生じる以上、男性にはその負担を軽くする行動をとる義務があるとし、話し合いに応じず判断を女性に委ねるだけだった男性の対応を不法行為と評価したものがあります（東京地裁平成21年5月27日判決、東京高裁平成21年10月15日判決で維持）。このほか、避妊をすると偽った場合や、既婚であることを隠して交際していた場合なども、慰謝料が問題になりやすい場面です。

合意書を作る前に確認しておきたいこと

　書面の文言を考える前に、前提となる事実と当事者を固めておくと、後からの行き違いを防ぎやすくなります。

費用の根拠資料をそろえる

　請求額が実際にかかった費用に見合っているかは、領収書や診療明細書で確認するのが基本です。領収書の受け渡しを渋られる例も見られますが、金額の根拠を確認したいと伝えること自体は不当な要求ではありません。写しや写真でも、金額と日付、医療機関名が読み取れれば確認の材料になります。

　なお、妊娠12週（85日）以降の中絶では、加入している健康保険から出産育児一時金が支給される場合があります。給付を受ける場合には、自己負担がいくらになるのかを踏まえて分担額を決めることも考えられます。

誰と誰の合意なのかを明確にする

　相手の親や家族が話し合いに出てくることもありますが、合意書の当事者は原則として交際していた本人どうしです。親が代わりに署名する場合は、本人から代理を任されているのかを確認する必要があります。当事者が未成年の場合は、親権者の同意や関与がないまま結んだ合意が後から取り消される可能性があるため、親権者を交えて進めることが一般的です。

中絶の前に結ぶか、後に結ぶか

　中絶の前に合意書を作る場合、出産するかどうかの判断は最終的に妊娠している本人に委ねられるため、気持ちが変わって出産を選ぶこともあり得ます。そのときに、先に支払った費用をどう扱うかを決めておかないと、新たな争いの原因になります。中絶の後に結ぶ場合は、実際にかかった費用が確定しているため、金額を固めやすいという面があります。

費用負担に関する合意書の骨子

　以下は、中絶費用と慰謝料の分担を取り決める合意書に置かれることの多い条項を並べたものです。すべてが必要になるわけではなく、事案に応じて取捨選択します。

入れておきたい条項のポイント

費用の範囲は費目を挙げて限定する

　「中絶に関する一切の費用」とだけ書くと、後から休業の補償や将来の通院費まで含まれるのかが争いになりやすくなります。手術代、術前術後の診察費、通院交通費のように費目を挙げ、金額を確定させておくと、どこまでが合意の対象かが明確になります。

清算条項で「本件」を特定する

　清算条項は、合意書に書いた内容以外にお互い請求するものがないことを確認する条項で、追加の請求を防ぐうえで中心になる部分です。ただし、手術後の体調不良が長引く可能性があるなど、将来の治療費をこの時点で確定できない事情がある場合は、清算の対象から外す部分を明記しておく方法もあります。体調面の問題が生じたときの考え方は、【男女トラブル】中絶の後に体調を崩した｜治療費・休業の負担を求めるで解説しています。

接触制限と口外しない約束は双方向で

　交際が終わる場面では、今後の連絡や接触を控える約束と、第三者に話さない約束をあわせて置くことがよくあります。一方だけに義務を課す書き方は相手の同意を得にくく、お互いに同じ約束をする形のほうが合意に至りやすい傾向があります。

分割払いなら公正証書も選択肢になる

　支払いを分割にする場合、受け取る側は、強制執行を受けても異議がない旨の文言を入れた公正証書にしておくと、支払いが滞ったときに裁判を経ずに差押えへ進める場合があります。支払う側にとっては負担が重くなる面もあるため、分割の回数や期限の利益を失う条件とあわせて検討します。詳しくは分割払いの示談書｜期限の利益喪失条項と公正証書をご覧ください。

効力に疑問が残る条項・避けたい条項

　合意書に書けば何でも有効になるわけではありません。次のような条項は、効力が否定されたり、後の争いの原因になったりするおそれがあります。

• 出産するか中絶するかの判断を一方に義務づける条項。
• 出産を選んだ場合に高額の違約金を課す条項。
• 子を認知するよう求める権利をあらかじめ放棄させる条項（判例上、認知を求める権利は放棄できないとされています）。
• 退職や長期にわたる多額の生活費の支払いなど、費用の分担を大きく超える義務を課す条項。
• 家族や勤務先に知らせると告げられた状況で決めた金額を、そのまま確定させる条項。

　強く迫られて署名した合意は、強迫を理由に取り消せる場合があり（民法96条）、内容が社会的に相当とはいえないほど一方に偏っている場合は、公序良俗に反して無効とされることもあります（民法90条）。署名してしまった後の対応については、【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面で整理しています。

署名を求められたときの注意点

　相手が用意した合意書をその場で示され、すぐに署名するよう求められることがあります。内容を確認する時間が必要なことを伝え、いったん持ち帰るのが基本です。持ち帰りを拒まれる場合でも、文面の写真を撮っておくと、後で内容を確認する手がかりになります。

　相手やその家族が弁護士を立てている場合や、慰謝料として相場から大きく離れた金額を示されている場合、勤務先や家族への連絡をほのめかされている場合は、当事者どうしで文言を詰めるのが難しくなりがちです。弁護士が窓口になることで、費目と金額を整理し直したうえで、清算条項や接触制限を含めた合意書の締結まで進めることができます。

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ご相談について

　中絶費用と慰謝料の分担は、費目ごとに根拠を確かめ、どこまでを合意の対象にするかを決めておくことで、後からの請求を防ぎやすくなります。書面の文言に迷う場合や、相手方から示された合意書の内容に不安がある場合は、署名の前にご相談ください。