【解決事例】食事に行っただけで「妻と職場にバラす」と脅され約40万円を請求された事案を、支払いゼロで解決

女性と食事に行っただけであるにもかかわらず、その女性の交際相手の男性から「妻と職場にバラす」と告げられ、約40万円の金銭を要求された既婚男性からのご相談です。当事務所が介入し、金銭を一切支払うことなく解決に至った経緯をご紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。ご依頼者様のプライバシー保護のため、具体的な状況等については一部変更を加えています。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは、指導先の会員である女性と複数回にわたり二人で食事に行くことがありました。性的な関係は一切なく、食事のみの間柄でした。

ところが、二人で食事をしている場面を、その女性の交際相手の男性の知人に見られたことをきっかけに、男性からAさんへ連絡が入り、直接の話し合いを求められました。男性は女性と長年交際・同棲しており、女性は男性に経済的に依存している状況でした。

男性はAさんに対し、「女性を家から追い出すからお前が責任を持て」「彼女が住む部屋を用意して家賃の面倒を見ろ」として、数ヶ月分の家賃相当額にあたる約40万円の支払いを要求しました。さらに、次のような言葉を繰り返し告げました。

・応じなければ妻と職場にバラす
・仕事を全部なくしてやる
・お前の家を探して嫁に話しに行ってやる

Aさんの職場や実家の住所・電話番号は相手方に知られており、家族や職場への接触を強く恐れる状態で、当事務所へのご相談・ご依頼に至りました。

弁護士の対応と交渉の経緯

本件は性的な関係が一切ない食事のみの間柄であり、相手方と女性の関係の平穏を害するような行為も認められないことから、当職はAさんに金銭の支払い義務はないと判断し、支払い義務なしで争う方針としました。

また、Aさんの職場や実家が相手方に知られていたことから、万一相手方が押しかけてきた場合に備え、関係先の最寄り警察署に対して当事務所が介入する旨を事前に伝えておく対応もとりました。

相手方の住所が不明で調査には時間がかかるため、受任の翌日には電話により相手方へ介入通知を行いました。当職が相手方の言い分を直接聴き取ったところ、相手方は金銭の支払いがなくても、Aさんが女性側の関係者に今後関わらないことなどを条件に、合意書の作成に応じる姿勢を見せました。

そこで合意書案を作成し、相手方に内容を伝えたところ、相手方は一転して、当初の話に出ていなかった追加の条件を次々と持ち出すようになりました。当職からは、後から要求を積み増すような交渉には応じられないと明確に反論しました。Aさんとも協議のうえ、際限なく要求が拡大するおそれがあることから、あえて合意書の締結にはこだわらず、相手方に対してAさん及びその関係者への接触を一切しないよう明確に警告したうえで、静観する方針に切り替えました。

その後は定期的にAさんと連絡を取り、相手方からの接触の有無を継続的に確認しましたが、警告以降、相手方から連絡はなく、約4ヶ月にわたり平穏な状態が続いたことを確認して、事件を終結としました。

解決結果と対応のポイント

・約40万円の金銭要求に対し、支払い義務がないことを明確に主張
・金銭を一切支払うことなく解決（支払いゼロ）
・警察署への事前相談により、職場・実家への接触リスクにも備えた体制を構築
・警告後、相手方からの接触は途絶え、約4ヶ月間平穏な状態が継続したことを確認して終結

同種のご相談をお考えの方へ

不貞関係があったわけではなく、食事に行っただけであるにもかかわらず、相手の交際相手や配偶者から高額な金銭を要求されるトラブルは実際に起きています。性的な関係がなく、相手方カップルの関係の平穏を害するような行為もない場合、慰謝料等の支払い義務は認められない可能性が高く、「バラされたくなければ払え」という要求は、恐喝罪（刑法第249条）や脅迫罪（刑法第222条）に該当しうる行為でもあります。

また、本件のように、いったん合意できそうな流れになっても、相手方が次々と条件を釣り上げてくるケースでは、無理に合意書の締結を目指すことがかえって不利益になる場合もあります。相手方の出方を見極めながら、合意による解決と、明確な警告のうえでの静観とを柔軟に使い分けることが重要です。あわせて、職場や自宅への接触が懸念される事案では、警察へ事前に相談しておくことも有効な備えとなります。

身に覚えのない、あるいは不当に高額な金銭要求や、「家族や職場にバラす」といった言葉での圧力にお悩みの方は、一人で交渉を続けず、早めに弁護士へご相談ください。