【男女トラブル】交際相手から中絶費用や慰謝料を請求されたとき自分で動く前に確認したい10項目｜相談に切り替える目安つき

交際相手から妊娠を告げられ、中絶をした後に、手術費用だけでなく慰謝料や仕事を休んだ分の補償まで求められることがあります。金額の根拠が示されないまま期限を区切られたり、「家族に話す」と添えられたりすると、急いで払って終わらせたいと考える方も少なくありません。

　一方で、中絶をめぐる金銭の問題は、費用の分担と慰謝料とで考え方が異なり、事情によって支払うべき範囲は変わります。本記事では、交際相手から中絶費用や慰謝料を請求されたときに、ご自身で返事をしたり支払ったりする前に確認しておきたい10項目と、弁護士への相談に切り替える目安を整理します。

中絶費用と慰謝料は分けて考える

　中絶は女性の心身に大きな負担をもたらします。そのため、合意のうえでの性交渉による妊娠であっても、中絶に必要な費用は男女双方で負担すべきものと考えられており、話し合いの場では折半が一つの目安とされることが多くあります。もっとも、収入の差や妊娠に至った経緯、話し合いの中での約束などによって、負担の割合は変わります。

　これに対し、慰謝料は、中絶したことだけで当然に発生するものではありません。慰謝料が問題になるのは、相手に対する不法行為があったといえる場合です。東京高等裁判所平成21年10月15日判決は、男性には中絶に伴う女性の身体的・精神的・経済的な負担を軽くするよう努める義務があるとしたうえで、話し合いに応じず、判断や負担を女性に任せきりにした男性の対応を不法行為と評価しました。また、既婚であることを隠して交際していた場合や、婚約を一方的に破棄した場合なども、慰謝料が認められる方向に働く事情とされています。

　請求を受けたときは、どの費目が「費用の分担」の問題で、どの費目が「慰謝料」の問題なのかを分けて見ていくことが出発点になります。費用の分担の考え方は【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方で、請求する側から見た整理は中絶費用は相手に請求できる？男女の費用負担で扱っています。

自分で動く前に確認したい10項目

　以下の10項目は、返信や支払いの前に手元で確認しておきたい事項です。すべてが揃っていなくても構いませんが、確認できない項目が多いほど、ご自身だけで話を進めるのは難しくなります。

妊娠と中絶の事実を示す資料があるか

　まず、妊娠と中絶の事実を確かめられる資料があるかを確認します。医療機関の診断書や手術の領収書、明細書などが代表的です。資料がないことだけで請求が不当になるわけではありませんが、金額を検討する前提として資料の提示を求めること自体は、通常の対応の範囲です。求める際は、疑っていると受け取られないよう、費用を確認したいという目的を添えると話が進みやすくなります。

妊娠の時期と交際の経過が合っているか

　妊娠週数から推定される時期と、ご自身との関係の時期が合っているかを確認します。時期に食い違いがある場合や、他の相手の存在がうかがわれる場合は、その点を整理しておく必要があります。ただし、根拠のないまま「本当に自分の子か」と問いただすと、相手を深く傷つけ、話し合いがこじれる原因になります。疑問がある場合の伝え方は、慎重に検討したいところです。避妊をしていた場合の考え方は【男女トラブル】避妊していたのに妊娠したと言われた｜最初に確認することで整理しています。

請求の内訳が費目ごとに示されているか

　請求額が一つの金額でまとめて示されている場合は、内訳を確認します。中絶をめぐる請求には、手術費用のほか、通院費や交通費、仕事を休んだ分の補償、慰謝料などが含まれていることがあります。費目ごとに分けると、領収書で確かめられるもの、分担の割合を話し合うもの、慰謝料として根拠を確かめるものに整理できます。

実費の分担割合をどう考えるか

　手術費用や通院費など、中絶に必要な実費については、全額を求められていても、分担の割合を話し合う余地があることが少なくありません。反対に、ご自身から「費用は全部出す」と伝えていた場合は、その約束が重視されることもあります。これまでのやり取りの中で、費用について何を伝えていたかを振り返っておきます。

慰謝料の根拠として何が挙げられているか

　慰謝料を求められている場合は、相手がその根拠として何を挙げているかを確認します。妊娠を告げられた後に連絡を絶った、話し合いに応じなかった、既婚であることや他の交際相手の存在を伝えていなかった、結婚の約束を一方的に取り消したなどの事情が挙げられているかどうかで、見通しは変わります。こうした事情が見当たらない場合でも、相手の心身の負担には配慮しつつ、金額の根拠を落ち着いて確かめる姿勢が大切です。

すでに支払ったお金や約束があるか

　すでに一部を支払っている場合は、そのお金が手術費用として渡したものか、それ以上の意味を持つものかを確認します。また、「誠意は見せる」「できることはする」といった口頭やメッセージでの約束があるかも振り返ります。中絶から時間が経ってから請求された場合は、請求できる期間の制限（民法724条など）も確認の対象になります。

期限や家族・職場への連絡が持ち出されていないか

　「今週中に払わなければ」といった期限や、「家族に話す」「会社に伝える」といった言葉が添えられていないかを確認します。請求そのものに根拠がある場合でも、家族や職場に知らせると告げて支払いを迫る行為は、その態様によっては恐喝や脅迫として問題になる可能性があります。こうした言葉が出ている場合は、ご自身で応じるかどうかを判断する前に、相談を検討する目安になります。職場に話が及んだ場面については【男女トラブル】別れを告げたら相手が自分の上司に話した｜職場への影響を抑えるも参考になります。

相手側の窓口が誰なのか

　請求してきているのが交際相手本人なのか、相手の親や友人なのか、代理人の弁護士なのかを確認します。親や知人が交渉の場に出てくる場合、その人が本人から交渉を任されているのかは分からないことがあります。相手に弁護士がついている場合は、届いた書面の内容と回答期限を確認し、ご自身で回答する前に方針を決めておくことが望ましいでしょう。相手の家族が交渉に出てきた場面は【男女トラブル】相手の家族が代わりに交渉に出てきた｜代理権の有無の確かめ方で解説しています。

やり取りの記録が残っているか

　妊娠を告げられてからのLINEやメール、通話の記録、話し合いの録音などが残っているかを確認します。費用について何を約束したか、話し合いにどう応じてきたかは、慰謝料の判断に関わる事情です。これから返信する場合も、記録として残ることを前提に、感情的な言葉や不用意な約束を避けることが大切です。避けたい言葉については【男女トラブル】妊娠を告げられたときに言ってはいけない言葉｜後で不利になる発言で整理しています。

書面への署名を求められていないか

　合意書や誓約書、借用書などへの署名を求められていないかを確認します。書面は、一度署名すると後から内容を争うのが難しくなることがあります。金額だけでなく、支払方法、今後の接触の扱い、これで解決とする清算の条項が入っているかを確かめ、内容に疑問がある場合は署名を急がないことが望ましいでしょう。すでに署名してしまった場合については【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面も参考になります。

確認結果を整理する表

　10項目の確認結果は、次のように整理すると、ご自身で対応できる範囲かどうかを見極めやすくなります。

相談に切り替える目安

　表の右側の状態に一つでも当てはまる場合は、ご自身だけで話を進める前に、弁護士への相談を検討する目安になります。特に、次のような場面では、早めに相談しておくと選べる対応の幅が広がります。

• 家族や職場に知らせると告げられ、短い期限を区切って支払いを迫られている場合。
• 相手側に代理人の弁護士がつき、書面で請求が届いている場合。
• 実費を大きく超える金額を、根拠が示されないまま求められている場合。
• 妊娠の時期や相手との関係に疑問があり、どう伝えればよいか判断がつかない場合。
• 一部を支払った後も、追加の請求が続いている場合。
• 合意書や誓約書への署名を求められている、またはすでに署名してしまった場合。
• 相手と直接話すことに強い負担を感じている場合。

　弁護士が窓口になると、相手との直接のやり取りを減らしながら、請求の根拠を確かめ、支払う範囲を整理していくことができます。当事務所が扱った例として、【解決事例】交際相手の妊娠をめぐり100万円超を請求された事例｜直接の面談に応じず解決金30万円で合意書を締結もご覧ください。相談したことが相手に伝わるかご心配な方に向けては、【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないで説明しています。

自分で対応する場合に気をつけたいこと

　ご自身で話し合いを進める場合は、相手の心身の負担に配慮する姿勢を保つことが前提になります。請求の根拠を確かめることと、相手の負担を軽く扱うことは別の問題です。

　また、請求が過大だと感じても、連絡を断ったり、話し合いを拒んだりすることは避けたい対応です。先に触れた裁判例のように、話し合いに応じない対応そのものが、慰謝料の判断で不利な事情として扱われるおそれがあります。返事に時間がかかる場合は、内容を確認したうえで改めて連絡する旨だけを伝えておく方法もあります。

　話し合いがまとまった場合は、口約束で終わらせず、金額、支払方法、今後は互いに金銭を請求しないことを確認する清算条項などを書面に残しておくことが大切です。書面の残し方は【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった｜後から書面にする方法で整理しています。

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まとめ

　交際相手から中絶費用や慰謝料を求められたときは、費用の分担と慰謝料を分けたうえで、10項目を一つずつ確かめていくと、支払うべき範囲や話し合いの進め方が見えやすくなります。相手の負担に配慮しながらも、根拠の分からない金額をその場で約束しないことが、後のトラブルを防ぐことにつながります。