【男女トラブル】交際中に渡したお金の返還を求められた問題｜弁護士に相談する前のチェックリスト12項目

交際していた相手と別れた後に、「これまで渡したお金を返してほしい」「貸した分を返せ」と求められて戸惑う方は少なくありません。受け取ったときには返す話など出ていなかったのに、別れを境に「貸したお金だった」と言われる、金額が実際より大きく書かれている、家族や職場に知らせると添えられている、といった形でご相談が寄せられます。

　交際中のお金のやり取りは、借用書のような書面が残っていないことが多く、後から「あげた」「貸した」の食い違いが生じやすい分野です。返す義務があるかどうかは、渡されたときの言葉、その後のメッセージ、お金の用途など、いくつもの事情を積み重ねて判断されます。

　この記事では、弁護士に相談する前に手元で確かめておきたい12の項目をチェックリストの形でまとめました。すべてがそろっていなくても相談はできますが、事前に整理しておくと、相談の時間を見通しの検討に充てやすくなります。

チェックリストを使う前に押さえておきたい考え方

　交際中に受け取ったお金は、法律上、「贈与」と「貸付（消費貸借）」のどちらかとして整理されることが多いです。贈与であれば原則として返す必要はなく、貸付であれば返す義務が生じます。

　民法587条は、消費貸借について、返還することを約束して金銭などを受け取ることで効力が生じると定めています。つまり、貸付といえるためには「返す」という合意があったことが前提になります。一方、贈与については民法550条が、書面によらない贈与は解除できるとしつつ、すでに履行が終わった部分は解除できないと定めています。手渡しや振込で受け取り済みのお金は、一般に「履行の終わった部分」にあたると考えられます。

　また、貸したお金の返還を求める裁判では、請求する側が、返還の約束があったことと、お金を渡したことを示す必要があるとされています。そのため、相手から「貸した」と言われたこと自体よりも、どのような記録が残っているかが見通しを左右します。考え方の詳細は別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた｜贈与と貸付の違いでも解説しています。

相談前チェックリスト12項目の一覧

　以下、項目ごとに確認のポイントを説明します。

お金の受け渡しを確かめる項目

　まずは事実の部分から確かめていきます。記憶だけに頼らず、通帳、振込の記録、キャッシュレス決済の履歴、メッセージなど、客観的な資料と照らし合わせることが大切です。

項目1　受け取った金額・日付・方法を書き出せるか

　現金の手渡し、口座への振込、電子マネーの送金など、受け取った方法ごとに日付と金額を一覧にしてみてください。相手の請求額と自分の記録が食い違うことは珍しくありません。デート代や旅行代のように相手が支払った費用まで「渡したお金」に含められていることもあるため、直接受け取った分と、相手が支払った分とを分けておくと整理しやすくなります。

項目2　渡されたときにどのような言葉があったか

　「使っていいよ」「返さなくていい」と言われたのか、「貸すね」「落ち着いたら返して」と言われたのかは、贈与か貸付かを考えるうえで重要な事情です。口頭のやり取りは記録に残りにくいものの、いつ、どこで、どのような言葉があったかをメモにしておくと、後のメッセージと照らし合わせる手がかりになります。

項目3　「返す」「借りる」と書いたメッセージが残っていないか

　自分から「貸して」「必ず返すね」と送ったメッセージがある場合、返還の合意をうかがわせる材料と扱われることがあります。弁護士ドットコムの相談でも、気持ちのうえでは受け取ったつもりでいたものの「返すね」と伝えていたことが問題になっている例が見られます。自分に不利に見えるやり取りも削除せず、前後の流れが分かる形で保存しておいてください。

項目4　借用書・メモ・誓約書に署名していないか

　別れ話の場で「借用書を書け」「返済を約束しろ」と求められ、署名してしまったというご相談もあります。書面があると返還の約束を示す材料になり得ますが、強く迫られて書いた場合など、作成時の状況によって効力が問題になることもあります。原本や写しの有無、作成した日時と場所、同席していた人を確認しておきましょう。【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面もあわせてご覧ください。

お金の性質を確かめる項目

　受け取った事実を確認したら、次にそのお金がどのような性質のものだったかを考えます。

項目5　お金を何に使ったか

　生活費、家賃、借金の返済、デート代、誕生日の贈り物など、用途によって評価が変わることがあります。交際中の食事代や贈り物は、一般に返還を前提としない支出と考えられることが多い一方、まとまった額を特定の目的で受け取った場合には、貸付だと主張されることもあります。用途ごとに金額を分けておくと、請求のどの部分に争う余地があるかを検討しやすくなります。

項目6　結婚などの条件が付いていなかったか

　結婚を前提とした生活準備の費用や、婚約に伴って受け取ったお金は、結婚が成立しなかった場合には返す前提で渡されたもの（条件付きの贈与）と扱われることがあります。婚約にあたるやり取りがあったか、受け取った時期が婚約の前か後か、といった点も確認しておきたい事情です。考え方は結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかで紹介しています。

項目7　すでに返した分や自分が負担した費用はないか

　交際中にすでに一部を返している場合や、同棲中の家賃・生活費を自分が負担していた場合、相手の請求額にそれが反映されていないことがあります。返した分は振込の記録などで確認し、自分が負担した費用も分かる範囲で一覧にしておくと、請求額の内訳を検討する際に役立ちます。

請求のされ方を確かめる項目

　同じ「返してほしい」という請求でも、誰から、どのような形で届いているかによって、急いで確認すべき点が変わります。

項目8　誰から、どのような方法で請求が届いているか

　本人からのLINEやメール、相手の家族や知人を名乗る人物からの連絡、弁護士名の内容証明郵便、裁判所からの書類など、請求の形はさまざまです。弁護士名の書面には回答の期限が設けられていることが多く、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合には、決められた期間内に対応しないと相手の言い分を前提に手続が進むおそれがあります。届いた書面は封筒も含めて保管してください。内容証明が弁護士名で届いた｜慌てて払う前にやるべきことも参考になります。

項目9　請求額・内訳・期限が示されているか

　請求額だけが示され、内訳が明らかでないこともあります。相手が、いつ、いくらを、どのような名目で渡したと主張しているのかを確認し、項目1で作った一覧と照らし合わせてください。交際中の支出をまとめて「慰謝料」や「今までの時間の対価」として求められることもありますが、交際していたこと自体を理由とする金銭の請求は、一般に認められにくいと考えられています。【男女トラブル】交際期間の長さは金銭の清算に影響するのかもあわせてご覧ください。

項目10　請求に脅すような言葉が添えられていないか

　「払わなければ家族や職場に知らせる」「詐欺で警察に訴える」といった言葉が添えられていることがあります。お金の返還を求めること自体は正当な権利の行使であっても、求め方によっては脅迫や恐喝などの問題になる場合があります。また、受け取った時点で相手をだますつもりがなかったのであれば、後から返せないことだけで詐欺にあたるわけではありません。届いたメッセージはそのまま保存し、身の危険を感じる場合は警察への相談も検討してください。詳しくは元恋人からの脅迫・強要｜「別れるなら〜」への刑事対応（脅迫罪・強要罪）、「詐欺だ」と言われて返金を求められている｜民事の紛争と刑事の境界で扱っています。

これまでの対応とこれからの希望を確かめる項目

　最後に、自分がこれまでどのように応じてきたか、これからどうしたいかを整理します。

項目11　返すと約束したり、一部を返したりしていないか

　請求を受けてから「少しずつ返す」と伝えたり、一部を振り込んだりした場合、それが返す義務を認めた事情として扱われることがあります。民法152条は、権利を認める行為（承認）があると時効が更新されると定めており、一部の支払いや返済の約束がこれにあたる場合があります。また、時効期間が過ぎた後に支払いを約束すると、時効を主張できなくなることもあります。いつ、何を伝え、いくら支払ったかを時系列で整理しておいてください。時効の考え方は男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかで紹介しています。

項目12　今後、相手とどのように関わりたいか

　相手と直接やり取りしたくない、家族や職場に知られずに終わらせたい、一定額を支払ってでも早く関係を終えたい、根拠のない部分には応じたくないなど、希望によって取り得る手段は変わります。支払う場合でも、後から追加の請求を受けないよう、清算条項や接触しない旨の約束を書面に入れることが検討されます。優先したいことに順位を付けておくと、相談の場で方針を決めやすくなります。清算条項については清算条項の意味｜後から追加請求されないためにをご覧ください。

チェックの途中で避けたい対応

　整理を進めている間も、相手からの連絡が続くことがあります。その間に次のような対応をとると、後の交渉で不利になったり、事態が複雑になったりするおそれがあります。

• 請求額や内訳を確かめないまま、急いで支払うこと。
• 「借りた」「全額返す」と認める内容のメッセージを、勢いで送ること。
• 相手から示された借用書や誓約書に、その場で署名すること。
• 不利に見えるメッセージや通話の記録を削除すること。
• 相手の家族や勤務先に、こちらから反論の連絡をすること。

　返事をしないことが不安な場合は、「内容を確認しているので、改めて連絡します」といった、事実関係に触れない短い返信にとどめる方法もあります。弁護士に依頼した場合には、受任通知を送り、以後の連絡の窓口を弁護士に一本化することが一般的です。

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弁護士に相談する際の進め方

　チェックリストで整理した内容は、すべてそろっていなくても構いません。分からない項目は分からないままにして、手元にある資料をお持ちいただければ、相談の中で必要な確認を進めていきます。弁護士に相談したこと自体が相手に伝わることはありません。

　交際中に受け取ったお金の返還を求められた場面では、請求の中に応じる必要のある部分と、そうでない部分とが混在していることが少なくありません。当事務所では、請求の根拠の確認から相手方との交渉、合意書の作成までご依頼をお受けしています。サービスの内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。