【男女トラブル】返還請求に対する回答書の必須記載事項｜交際中に渡したお金の返還を求められた問題の場面で押さえる骨子

本記事は、交際中に受け取ったお金について、別れた後に元交際相手から返還を求める書面やメッセージが届いた方に向けて、回答書に入れておきたい項目を整理したものです。民法は2020年4月1日施行の改正後の内容に基づいて説明しています。個別の事情によって取るべき対応は変わります。

別れた後になって、元交際相手から「交際中に渡したお金を返してほしい」という請求書や通知書が届くことがあります。受け取った側には「もらったものだと思っていた」という認識があることも多く、どう返事をすればよいか迷う方は少なくありません。

　弁護士ドットコムの相談欄にも、交際中に受け取ったお金について別れた後に内容証明郵便で返還を求められた、借りたという自覚がなく金額にも納得がいかない、といった相談が寄せられています。こうした場面で返事を書く場合、その書面は後に交渉や裁判になったときの資料として読まれることがあります。本記事では、返還請求に対する回答書に入れておきたい項目と、書かないほうがよい内容を、骨子の形で整理します。

回答書とは何か｜返事をする義務と、返事をしないときの見通し

　回答書は、相手から届いた請求書や通知書に対して、こちらの認識と今後の対応を伝える書面です。法律上、届いた請求書に必ず返事をしなければならないという決まりはありません。

　ただし、返事をしないまま時間が経つと、相手が民事調停、少額訴訟（請求額60万円以下の場合）、通常の訴訟、支払督促などの手続に進むことがあります。裁判所から書類が届いた場合には、答弁書の提出や異議の申立てに期限があります。特に支払督促は、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、相手が仮執行宣言を求めることができる段階に進みます。

　回答書は、こうした手続に進む前の段階で、こちらの立場を落ち着いて示しておく手段の一つです。一方で、書いた内容がそのまま証拠として扱われることもあるため、出すかどうか、何を書くかは慎重に決める必要があります。

回答書を書く前に整理すること｜受け取ったお金の性質

　回答書の中身は、受け取ったお金がどのような性質のものだったかによって大きく変わります。相手の主張とこちらの認識を、次のように仕分けておくと書きやすくなります。

相手の主張	法的な整理の例	確かめておきたい点
貸したお金だ	金銭消費貸借（民法587条）	返す約束をした事実があるか、いつ・いくら受け取ったか
プレゼントや援助だったが返してほしい	贈与（民法549条）。書面によらない贈与でも、渡し終えた部分は解除できない（民法550条）	返す約束がなかったことが分かるやり取り
交際を続ける約束で渡した	条件や負担の付いた贈与として争われることがある	その条件が実際に合意されていたか
立て替えただけだ	立替金・費用の分担	誰のための支出か、分担の取り決めがあったか
だまされて渡した	詐欺による取消し（民法96条）、不当利得（民法703条）	お金を受け取った経緯についての認識

　貸したお金として返還を求める場合、基本的には請求する側が「返す約束があったこと」と「お金を渡したこと」を示す必要があります。振込の記録はお金が動いたことを示しますが、それだけで返す約束まで示すとは限りません。反対に、こちらが「必ず返すね」などと送ったメッセージが残っていれば、貸し借りがあった資料として扱われる可能性があります。手元のやり取りを読み返し、自分に不利な記録も含めて把握しておくことが出発点です。

　時効も確認しておきたい点です。2020年4月1日以降に生じた請求権は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で時効にかかるのが原則です（民法166条）。それより前に生じたものは改正前の規定が適用される場合があります。時効が問題になりそうな場合、回答書の書き方によっては時効の主張に影響することがあるため、後述の注意点もあわせてご確認ください。

回答書の必須記載事項

表題・日付・当事者の表示

　表題は「回答書」とし、作成日、宛先（相手の氏名）、差出人の氏名を記載します。住所を相手に知られたくない事情がある場合は、差出人の住所をどう扱うかを先に決めておく必要があります。転居している場合に新しい住所を書くかどうかは、送付方法とあわせて検討します。

どの書面に対する回答かの特定

　「〇年〇月〇日付の貴殿からの通知書（請求金額〇万円）について、以下のとおり回答します」のように、受け取った書面の日付と請求内容を特定します。LINEなどのメッセージで請求を受けた場合は、受信日時と内容の要点を書きます。

結論｜請求に応じるか、どの範囲で応じるか

　回答書の中心は結論です。「請求には応じられません」「〇万円の部分については協議に応じます」など、こちらの立場を短く明確に書きます。結論があいまいなままだと、相手が「支払う意思がある」と受け取り、請求が続く原因になることがあります。

理由｜お金の性質についての認識

　理由は、受け取ったお金の性質についてのこちらの認識を書く部分です。「交際中に生活費の援助として受け取ったもので、返済の約束はしていません」のように、必要な範囲で簡潔に書きます。経緯を細かく書き込むと、後で記憶違いを指摘されたり、相手に反論の手がかりを与えたりすることがあるため、事実関係は要点にとどめます。

根拠資料の提示を求める一文

　相手が貸したと主張している場合には、「返済の約束があったとするのであれば、その根拠となる資料をお示しください」と求める一文を入れておく方法があります。請求額の内訳がはっきりしない場合も、日付と金額ごとの内訳を示すよう求めます。

今後の連絡方法の指定

　今後のやり取りを書面やメールに限る、電話や自宅への訪問は控えてほしい、といった連絡方法の指定を書きます。弁護士に依頼した場合は、以後の連絡を代理人に行うよう求めることになります。

第三者への連絡を控えるよう求める一文

　相手が家族や勤務先に連絡すると示している場合には、本件について第三者に連絡しないよう求める一文を入れます。返済を求める権利がある場合でも、その方法が社会的に相当な範囲を超えると、脅迫や恐喝が問題になることがあります。

留保の一文

　末尾には、「本書面は、貴殿の主張する事実や請求を認めるものではありません」といった留保を置きます。一部について協議に応じる場合でも、協議に応じることと請求を認めることは別であることを明らかにしておく趣旨です。

回答書の骨子例

　全額について返す約束はなかったと考えている場合の骨子を、項目ごとに示します。実際の文面は事情に合わせて調整してください。

表題と日付、宛先、差出人。
「〇年〇月〇日付の通知書について、以下のとおり回答します」という特定の一文。
「ご請求の〇万円については、お支払いに応じられません」という結論。
「交際中に生活費の援助として受け取ったもので、返済のお約束はしていません」という理由。
「返済の約束があったとされる場合は、その根拠をお示しください」という資料の求め。
「今後のご連絡は書面またはメールでお願いします。家族や勤務先へのご連絡はお控えください」という連絡方法の指定。
「本書面は、貴殿の主張を認めるものではありません」という留保。

回答書に書かないほうがよいこと

「少しずつなら返します」「とりあえず〇万円だけ払います」といった、検討途中の譲歩を書くこと。
相手の人格や交際中の言動を非難する表現を入れること。
「訴えたらこちらも警察に行く」など、相手を威圧するような言葉を使うこと。
記憶があいまいな日付や金額を断定して書くこと。
新しい住所や勤務先など、相手に知られたくない情報を書くこと。

　特に注意したいのは一つ目です。返済を認める内容を書いたり、一部を支払ったりすると、債務の承認として時効が更新される（民法152条）ことがあり、貸し借りがあったことを認めた資料として扱われる可能性もあります。金額の調整を検討する場合でも、まずは「協議に応じる」という形にとどめ、支払うかどうかは条件を確かめてから判断するほうが安全です。

状況別に変わる書き方

状況	回答書の重点
全額もらったものだと考えている	結論と理由を簡潔に示し、根拠資料の提示を求める
一部は借りたという認識がある	借りた部分と受け取った部分を分け、借りた部分の返し方は協議とする
請求額が実際に受け取った額と違う	受け取った額についての認識を示し、内訳の提示を求める
家族や職場に知らせると言われている	第三者への連絡を控えるよう求め、やり取りを記録しておく
相手に弁護士が付いている	回答の窓口を代理人に合わせ、期限を確認する

回答書の送り方と送った後のこと

　回答書は、内容証明郵便で送る方法と、普通郵便やメールで送る方法があります。内容証明郵便は、いつどのような内容の書面を送ったかを記録に残せる点が特徴です。相手から内容証明郵便が届いている場合や、後に手続に進む可能性が高い場合には、同じく記録に残る方法を選ぶことが考えられます。

　送った回答書の控えは、届いた請求書や手元のやり取りとあわせて保管しておきます。その後に相手から追加の請求や反論が届いた場合は、前回の回答との違いを確認したうえで次の対応を決めます。裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、期限内に答弁書の提出や異議の申立てが必要になるため、早めに専門家へ相談してください。

弁護士に回答を任せたほうがよい場面

　次のような事情がある場合は、ご自身で回答書を出す前に弁護士へ相談することを検討してください。

請求額が大きく、借りたと評価されかねないメッセージが残っている。
相手が家族や勤務先に連絡すると示している。
相手と直接やり取りを続けることに不安や負担がある。
新しい住所や連絡先を相手に知られたくない。
相手に弁護士が付いている、または裁判所から書類が届いている。

　弁護士が代理人として回答する場合は、以後の連絡窓口が弁護士に移るため、相手と直接やり取りをせずに済みます。どのお金が贈与で、どのお金が貸し借りと評価されうるかを仕分けたうえで、支払う必要がない部分と、協議で整理したほうがよい部分を分けて交渉を進めることになります。

ご相談について

　交際中に受け取ったお金の返還を求められた場面では、最初に出す回答の内容が、その後の交渉の進み方に影響することがあります。届いた書面とやり取りの記録をお手元にご用意いただければ、回答書を出すかどうかの判断から一緒に整理します。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。