【男女トラブル】交際中に貸したお金の返還請求に自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

交際中に貸したお金を返してほしいと考えたとき、まずは自分で相手に連絡してみようと考える方は少なくありません。金額がそれほど大きくなければ、弁護士に頼むほどではないと感じることもあるでしょう。一方で、別れた後の相手とのやり取りは感情が絡みやすく、進め方によっては話がこじれたり、こちらの言動が問題視されたりするおそれもあります。この記事では、交際中に貸したお金の返還をご自身で求める前に確認しておきたい事項を整理し、どのような場面で弁護士に任せることを検討したほうがよいかを解説します。

自分で返還を求める前に押さえておきたい前提

交際相手とのお金の貸し借りも、法律上は「金銭消費貸借契約」として扱われます。借用書のない口約束であっても、お金を渡したことと返す約束があったことが認められれば、返還を求めることは可能です（民法587条）。
　ただし、交際中のお金のやり取りでは、相手から「もらったお金だと思っていた」と言われることが少なくなく、争点は「貸したのか、あげたのか」に集まりやすい傾向があります。返済の約束を示す記録がどの程度残っているかによって、自分で請求して話がまとまる見込みがあるのか、裁判所の手続まで見据える必要があるのかが変わってきます。
　また、返済期限を決めていなかった場合は、相当の期間を定めて返済を求め、その期間が過ぎた時点から返済を求められる状態になります（民法591条1項）。まずは「いつまでに返してもらう約束だったか」を思い出しておくことが出発点になります。借用書がない場合の考え方は、恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？でも解説しています。

自分で動く前の確認リスト10項目

1. 貸した金額と日付を、回ごとに特定できていること。
2. 振込記録や出金記録など、お金を渡したことを示す記録が残っていること。
3. 「借りる」「返す」といった返済の約束を示すやり取りが残っていること。
4. 返済期限を決めていたかどうか、決めていた場合はその時期が分かること。
5. 相手がこれまでに一部でも返済したことがあるかどうかを把握していること。
6. 最後に貸した日や最後に返済を受けた日から、どのくらい時間が経っているかが分かること。
7. 相手の現在の住所や連絡先が分かっていること。
8. 相手に暴力や威圧的な言動、つきまといなどの心配がないこと。
9. 相手から別の請求や反論（慰謝料、プレゼント代の返還など）を受けていないこと。
10. 相手と直接やり取りしても、自分の気持ちや生活に大きな負担がかからないこと。

　1から7は「請求するための材料がそろっているか」、8から10は「自分で相手と向き合っても差し支えないか」を確かめる項目です。すべてに当てはまる場合は、ご自身で返済を求めてみる選択肢も十分に考えられます。当てはまらない項目がある場合は、以下の解説を参考に、進め方を慎重に検討してください。

お金を渡した記録と返済の約束（1から3）

振込であれば、通帳や取引履歴で金額と日付を示すことができます。手渡しの場合は、引き出した記録とその前後のやり取りを組み合わせて説明することになります。返済の約束については、LINEやメールで「来月返す」「借りた分は必ず返す」といった相手の言葉が残っていれば、贈与ではなく貸付であったことを示す手がかりになります。
　反対に、「返さなくていいよ」「これは使って」といった自分の発言が残っている場合は、贈与と受け取られるおそれがあります。自分に不利に見えるやり取りも削除せずに残し、全体の流れの中でどう評価されるかを確かめることが大切です。贈与と貸付の線引きについては、別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた｜贈与と貸付の違いも参考になります。

返済期限・一部返済・時効（4から6）

貸したお金の返還を求める権利は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で、時効により消滅するのが原則です（民法166条1項）。交際が長く続いた後に別れたケースでは、交際の初期に貸した分の時効が近づいていることもあります。
　相手が一部でも返済したり、借りていることを認める連絡をしてきたりした場合は、時効の更新事由である「承認」にあたる可能性があります（民法152条1項）。また、内容証明郵便などで返済を求める「催告」をすると、そのときから6か月間は時効の完成が猶予されます（民法150条1項）。ただし、催告を繰り返しても猶予の期間は延びないため、時効が迫っている場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。請求の種類ごとの期間は、男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。

相手の所在と自分の安全（7から10）

相手の住所が分からないと、内容証明郵便を送ったり、裁判所の手続を利用したりすることが難しくなります。別れた後に引っ越して連絡が取れなくなった場合は、自分で探し回るよりも、弁護士を通じた調査を検討するほうが安全です。
　また、相手に暴力的な言動があった、別れ話がこじれている、といった事情がある場合は、お金の請求をきっかけにトラブルが大きくなるおそれがあります。返済を求めた途端に「プレゼント代を返してほしい」「慰謝料を払ってほしい」と反論されることもあり、その場合は貸したお金の問題だけを切り離して話し合うことが難しくなります。相手が応じない場面の考え方は、【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法で解説しています。

自分で返還を求めるときの進め方

まずは文面で、金額と期限を具体的に伝える

最初の請求は、電話や対面よりも、LINEやメールなど記録が残る方法で行うのが無難です。「〇年〇月から〇月までに貸した合計〇万円について、〇月〇日までに下記の口座へ返してほしい」というように、金額・期限・返済方法を具体的に書いておくと、相手の回答も記録として残ります。
　相手から分割での返済を申し出られた場合は、1回あたりの金額と支払日を決め、合意した内容を書面にしておくとよいでしょう。口頭のやり取りだけで終わらせると、後になって「そんな約束はしていない」と言われるおそれがあります。書面の扱いについては、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力で解説しています。

返事がない場合は内容証明郵便を検討する

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を誰に送ったかを、郵便局が証明する仕組みです。それ自体に支払いを強制する力はありませんが、正式に請求した記録が残り、時効の完成を一時的に猶予させる催告としての意味も持ちます。
　ただし、文面の書き方によっては相手を過度に刺激したり、脅しと受け取られたりするおそれがあります。感情的な表現は避け、貸した経緯、金額、返済期限、期限までに支払われない場合は法的な手続を検討することを、事実に沿って淡々と記載することが大切です。

裁判所の手続を利用する

話し合いで解決しない場合は、裁判所の手続を利用することになります。主な手続は次のとおりです。

　いずれの手続も、相手の住所が分かっていることが前提になります。また、判決を得ても相手が支払わない場合は、給与や預金の差押えといった強制執行の手続が別に必要になり、相手の勤務先や口座が分からないと回収が難しくなることがあります。

自分で動くときに避けたい行動

返してもらえない状況が続くと、強い言葉で迫りたくなることもあります。しかし、取り立ての方法によっては、こちらが責任を問われる側になりかねません。

　正当な請求であっても、方法を誤ると交渉で不利な立場に置かれることがあります。強い言葉で迫りたくなったときこそ、いったん立ち止まって進め方を見直すことが大切です。

弁護士に任せたほうがよいサイン

• 相手が「もらったお金だ」と主張し、貸付であったこと自体を争っている場合。
• 金額が大きい場合や、何度にも分けて貸していて総額がはっきりしない場合。
• 相手が連絡を絶った場合や、引っ越して住所が分からない場合。
• 別れ話がこじれている場合や、相手に暴力・威圧的な言動がある場合。
• 返済を求めたところ、慰謝料やプレゼント代の返還など別の請求を持ち出された場合。
• 相手に弁護士がついた場合や、弁護士名で書面が届いた場合。
• 最後に貸した日や最後の返済から長い時間が経ち、時効が気になる場合。
• 相手が自己破産や債務整理を口にしている場合。
• 相手と直接やり取りすることに、強い不安や負担を感じている場合。

　当てはまる項目が一つでもある場合は、ご自身だけで進める前に、一度専門家の意見を聞いておくと安心です。特に、貸付か贈与かが争われている場合は、残っている記録をどう評価するかが結論を左右するため、交渉の初期段階での言葉の選び方が、後の手続にも影響することがあります。
　相手が自己破産を申し立てて免責が認められると、原則として貸したお金の返済を求めることはできなくなります（破産法253条1項）。裁判所から通知が届いた場合は、内容を確認したうえで早めに相談することが大切です。また、相手の所在が分からない場合でも、弁護士であれば弁護士会照会などの方法で住所を調べられることがあります。

弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に依頼すると、相手とのやり取りの窓口を弁護士に移すことができます。受任後は弁護士から相手に通知を送り、以後の連絡は弁護士を通じて行うよう求めるのが一般的です。元交際相手と直接やり取りする必要がなくなるため、感情的な応酬を避けながら交渉を進めやすくなります。
　また、請求額のうちどこまでを貸付として主張できそうか、どの手続を選ぶと費用と時間に見合うかといった判断も、手元の記録をもとに整理できます。貸した金額によっては弁護士費用とのバランスを考える必要もあるため、依頼する前に見通しと費用の目安を確認しておくとよいでしょう。費用の考え方は、男女トラブルを弁護士に依頼する費用相場と流れ｜内訳・目安・確認しておきたいことで紹介しています。
　当事務所では、交際関係の解消に伴う金銭の清算についてご相談を承っています。サービスの内容は、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応をご覧ください。

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まとめ

交際中に貸したお金は、借用書がなくても返還を求められる場合があります。自分で請求する前に、記録・期限・相手の状況・自分の安全を確認し、不安が残る項目があれば、無理に一人で進めず、専門家の意見を聞いたうえで進め方を選ぶことをおすすめします。