【風俗トラブル】弁護士費用のFAQ15問｜着手金・示談金・追加費用の考え方

風俗店の利用をめぐって店やキャストから金銭を請求されたとき、弁護士に相談するかどうかを迷う理由として多いのが費用の問題です。「示談金に加えて弁護士費用まで払うと、かえって負担が増えるのではないか」「着手金を払った後に、追加で請求されることはないか」といった疑問は、ご相談の場でもよく伺います。この記事では、風俗トラブルで弁護士に依頼する場合の費用について、着手金・示談金・追加費用の3つの観点から、相談で多い15の質問に順にお答えします。

費用の仕組みについての質問

弁護士費用はどのような項目で構成されているのか

　一般に、弁護士費用は相談料・着手金・報酬金・日当・実費に分けて説明されます。相談料は依頼の前に法律相談をする対価、着手金は依頼の時点で支払う費用、報酬金は事件が解決したときに成果に応じて支払う費用です。日当は弁護士が事務所の外で活動するときの費用、実費は郵送料や交通費、訴訟になった場合に裁判所へ納める印紙代など、事件の処理に実際にかかる費用を指します。

　かつては弁護士会が定めた報酬基準がありましたが、2004年4月に廃止され、現在は各事務所が自ら報酬の基準を定めています。そのため、同じような風俗トラブルでも、事務所によって費用の組み立てが異なることを前提にしておく必要があります。項目ごとの詳しい説明は弁護士費用の内訳｜相談料・着手金・報酬金・実費・日当・手数料でも扱っています。

相談料はかかるのか

　初回の相談を無料としている事務所もあれば、30分ごとに相談料を定めている事務所もあります。無料の範囲が「初回のみ」「一定の時間まで」などと限られていることもあるため、予約の際に確認しておくと、当日は費用を気にせずに事情を話しやすくなります。

　相談の段階で、依頼した場合の費用の見通しを尋ねることもできます。弁護士職務基本規程29条1項は、弁護士が事件を受任するにあたり、事件の見通しや処理の方法とあわせて、弁護士報酬と費用について適切に説明することを求めています。費用について質問することを遠慮する必要はありません。

着手金と報酬金は何が違うのか

　着手金は、結果のいかんにかかわらず、事件に着手する時点で支払う費用です。示談がまとまったかどうかによって返金されるものではない、という扱いが一般的です。報酬金は、事件が終わった段階で、得られた成果に応じて支払う費用です。

　風俗トラブルでは、店やキャストとの示談がまとまった、請求額が減った、請求が止まった、といった結果をもとに報酬金を算定する定め方が多く見られます。何をもって「成果」とするかは事務所の定め方によるため、契約前に確認しておくと安心です。両者の違いは着手金と報酬金の違い｜なぜ着手金は返ってこないのかでも解説しています。

請求を受けた側の「経済的利益」とは何を指すのか

　報酬金の算定には「経済的利益」という言葉が使われることがあります。お金を請求する側であれば得られた金額を指しますが、風俗トラブルのように請求を受ける側では、当初の請求額から最終的な支払額を差し引いた「減った分」を経済的利益とする定め方がよく見られます。

　例えば、100万円を求められ、交渉の結果20万円で合意した場合、減額分の80万円を基準に一定の割合を掛けて報酬金を計算する、という考え方です。この方式では、相手方が根拠の乏しい高額を示していた場合ほど減額分が大きくなり、報酬金も大きくなることがあります。当初の請求額をそのまま基準にするのか、上限や定額を設けているのかは、事前に確かめておきたい点です。

受任後すぐに請求が止まった場合、着手金は返ってくるのか

　弁護士が受任を伝えた直後に相手方からの連絡が止まり、短い期間で終わることもあります。この場合でも、着手金は事件に着手した対価として支払うものであるため、原則として返金されない扱いが一般的です。

　一方で、ご依頼の途中で契約を解除した場合などについては、それまでの処理の程度に応じて精算する定めを置いている事務所もあります。途中で終わった場合の扱いは委任契約書に書かれていることが多いので、署名の前に目を通しておくとよいでしょう。詳しくは解任した場合の費用清算｜着手金は返ってくるのかをご覧ください。

示談金と弁護士費用の関係についての質問

示談金と弁護士費用は別に用意する必要があるのか

　示談金は相手方に支払うお金で、弁護士費用は弁護士に支払うお金です。性質が異なるため、それぞれ用意する必要があります。弁護士費用の中から示談金が支払われるわけではない点に注意が必要です。

　示談金の額は交渉を経て決まるため、相談の時点では確定していないことがほとんどです。弁護士費用の見積もりとは別に、示談金としてどの程度を見込んでおくかを相談の中で話しておくと、資金の準備を考えやすくなります。金額の考え方は風俗トラブルの示談金相場は？本番・盗撮・お触り別に弁護士が解説で整理しています。

示談金を弁護士が預かってから支払うのはなぜか

　示談がまとまった後、示談金をいったん弁護士の預り金口座に入れていただき、弁護士から相手方へ支払う方法をとることがあります。ご本人が相手方の口座へ直接振り込むと、振込人の名義などからご本人の情報が相手方に伝わるおそれがあるためです。

　また、示談書の取り交わしと支払いの順序を弁護士の側で管理できるため、「払ったのに示談書を受け取れない」といった行き違いを避けやすくなります。預り金は弁護士費用とは区別して扱われ、相手方への支払いに充てられます。

示談金より弁護士費用のほうが高くなりそうなときは、依頼しないほうがよいのか

　請求額が比較的少ない場合、弁護士費用を加えると、ご自身で支払って終わらせるより総額が大きくなることがあります。いわゆる費用倒れの問題です。金額だけを比べれば、依頼しない選択が合理的に見える場面もあります。

　ただ、風俗トラブルでは金額以外にも考えておきたい事情があります。支払った後に追加の請求が続く、示談書の条項が足りずに後から別の請求を受ける、身分証の写しや連絡先を相手方に握られたまま関係が切れない、といった事態は、請求額が少なくても起こり得ます。家族や職場への連絡をほのめかされている場合や、刑事手続に進むおそれがある場合は、金額の比較だけで決めずに一度相談してから判断する方法もあります。判断の材料は費用倒れとは何か｜依頼前に見分ける判断材料と【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情でも取り上げています。

弁護士に依頼すれば示談金は必ず下がるのか

　必ず下がるとはいえません。示談金の額は、実際に何があったのか、相手方が何を根拠に請求しているのか、刑事手続に進むおそれがあるか、といった事情によって変わります。事実関係によっては、ある程度の金額を支払って早く解決するほうが、ご本人にとって負担の少ない結果になることもあります。

　弁護士が関わることで期待できるのは、請求の根拠を確かめ、支払う理由が乏しい項目を整理したうえで、接触の禁止や個人情報の削除といった条件も含めて交渉を進めることです。その結果として減額につながることもありますが、どの程度になるかは、事情を伺ったうえでの見通しとしてご説明することになります。

追加費用が発生する場面についての質問

着手金のほかに追加で費用がかかるのはどのようなときか

　当初の依頼の範囲を超える対応が必要になったときに、追加の費用が生じることがあります。風俗トラブルでよく見られるのは、店との交渉に加えてキャスト本人とも別に合意を結ぶ必要が出てきた場合、相手方が訴訟を起こしてきた場合、被害届が出されて刑事手続への対応が必要になった場合などです。

　このほか、弁護士が店舗や事務所へ出向く、遠方で交渉する、といった活動には日当が、郵送や交通には実費がかかります。どこまでが当初の着手金に含まれ、どこからが別の費用になるのか、日当や実費は事前に了解を取ってから生じる運用なのかは、事務所によって異なります。典型的な場面は見積書で確認すべき項目｜追加費用が発生する典型場面にまとめています。

被害届が出て刑事事件になったら、費用はどう変わるのか

　店やキャストとの交渉として始まった事案でも、不同意性交等罪や性的姿態撮影等処罰法の撮影罪などが問題となり、被害届が出されて捜査が始まることがあります。この場合、取調べへの対応や、逮捕された場合の身柄の解放に向けた活動などが加わるため、刑事弁護として別に着手金や報酬金を定めている事務所が多いと考えられます。

　一方で、刑事手続に進む前に示談がまとまれば、刑事弁護の費用を負担せずに済むこともあります。刑事手続に進む可能性がどの程度あるかは費用の見通しにも関わるため、相談の際にあわせて確認しておくとよいでしょう。

相手方が店とキャストの両方の場合、費用は2倍になるのか

　必ずしも2倍になるわけではありません。店とキャストの双方と、一つの示談書で三者の合意を結ぶ形で進められる場合もあり、その場合は一つの事件として扱われることがあります。

　ただし、店と示談した後にキャスト本人から別に請求を受けた、系列店からも連絡が来た、といった場合には、別の相手方への対応として費用が加わることがあります。相手方が誰になりそうかを相談の段階でできるだけ整理しておくと、見積もりの精度が上がります。

支払い方法と契約の確認についての質問

分割払いや後払いはできるのか

　分割払いに応じている事務所や、着手金を抑えて報酬金の割合を高くする料金体系をとっている事務所もあります。ただ、風俗トラブルは相手方への対応を急ぐ場面が多く、支払い方法の調整に時間がかかると着手が遅れることもあるため、相談の段階で率直に伝えておくのがよいでしょう。

　法テラスの民事法律扶助は、収入や資産の要件を満たす方を対象に弁護士費用の立替えを行う制度ですが、対象となる事件や利用できる事務所は限られています。利用を考えている場合は、相談先が対応しているかどうかを先に確かめておくと手続を進めやすくなります。選択肢は弁護士費用が払えないときの選択肢｜分割・法テラス・着手金の考え方で詳しく扱っています。

家族に知られずに費用を支払うことはできるのか

　風俗トラブルのご相談では、家族に知られずに解決したいというご希望を伺うことが少なくありません。請求書や領収書の送付先、郵送の要否、事務所からの郵便物の封筒の表記などは、ご希望に応じて調整できる場合があります。

　連絡を取る時間帯や手段も、依頼の最初にご希望を伝えておくと配慮しやすくなります。家計と共通の口座から振り込む場合は、通帳や明細に表示される振込先の名義も確認しておくとよいでしょう。秘匿の考え方は家族・職場に知られずに風俗トラブルを解決する方法｜弁護士が解説でも取り上げています。

見積書や委任契約書では何を確認しておけばよいか

　弁護士職務基本規程30条1項は、弁護士が事件を受任するにあたり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成することを原則としています。口頭の説明だけで依頼を始めるのではなく、書面で内容を確かめておくことが、後の行き違いを防ぐことにつながります。確認しておきたいのは次の項目です。

1. 依頼の範囲（店・キャスト・刑事手続のどこまでを含むか）。
2. 着手金の額と支払いの時期。
3. 報酬金の算定方法（経済的利益の基準、割合、最低額や上限の有無）。
4. 日当と実費の扱い（発生する場面、事前の了解の有無）。
5. 途中で終了した場合の精算方法。

　分からない言葉があれば、その場で尋ねて構いません。依頼の後に費用をめぐって納得できない点が生じたときは、弁護士会の紛議調停という手続もあります。見積書の読み方は見積書のどこを見るか｜風俗トラブルの弁護士費用の確認項目で詳しく解説しています。

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費用の見通しも含めて、まずはご相談ください

　風俗トラブルでの弁護士費用は、相手方が誰か、請求の内容や根拠、刑事手続に進む可能性などによって変わります。費用に不安があることを最初にお伝えいただければ、ご依頼を決める前に、事件の見通しとあわせて費用の目安をご説明します。