【解決事例】メンズエステでの盗撮発覚｜示談金300万円から45万円まで見直された事例

メンズエステの利用中に盗撮が発覚し、店舗側から高額な示談金を請求されるケースがあります。今回は、店舗から提示された300万円という示談金について弁護士が交渉を行い、金額の見直しに至った事例をご紹介します。

　当事務所にご相談いただいたことで、示談金の妥当性を確認したうえで交渉を進め、最終的に大幅な見直しと個人情報の適切な取り扱いについて合意することができました。以下、実際の経過をご紹介します。

　※プライバシー保護のため、ご相談内容の一部に変更を加えています。

ご相談の概要

ご依頼までの経緯

　ご相談者様(以下、Aさん)は、都内のメンズエステ店を利用した際、施術中にスマートフォンで撮影を行いました。施術を担当していた女性がこれに気付いたことで撮影が発覚し、施術は中断されました。

　その後、店舗の担当者から事情の確認があり、Aさんは撮影データの提出や、身分証明書の提示、勤務先の確認などに応じました。店舗側からは、示談金として300万円の支払いを求められ、期限内に支払わなければ警察への相談も検討しているとの説明を受けました。

　Aさんは、両親と同居していることもあり、今回の件が家族や職場に知られることを懸念していました。あわせて、300万円という金額の妥当性についても疑問を持ち、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応と結果

　弁護士は、まずAさんから経緯を詳しく伺い、今回の行為が性的姿態等撮影処罰法や迷惑防止条例に抵触する可能性があることを説明したうえで、店舗側が提示した300万円という金額について、一般的な同種事案の水準と比較して検討を行いました。

　そのうえで、弁護士から店舗側へ通知書を送付し、次の点を中心に交渉を行いました。

• 請求されている金額の妥当性について、根拠を含めて確認を求めたこと。
• 休業補償等の名目で加算されている部分について、具体的な根拠の説明を求めたこと。
• Aさんへの直接の連絡や、勤務先への接触を控えるよう求めたこと。

　交渉の結果、店舗側との間で示談金を45万円とすることで合意に至りました。示談書には、今後の追加請求やAさんへの接触を行わないこと、本件に関する秘密を保持すること、店舗側が取得した身分証明書や勤務先に関する情報を破棄することなどが盛り込まれました。

同様のお悩みをお持ちの方へ

　メンズエステなどの利用中に盗撮が発覚し、店舗側から高額な示談金を求められるケースは少なくありません。示談金の金額や交渉の進め方は、事案ごとの事情によって異なりますので、今回の事例がそのまま他のケースに当てはまるとは限りません。

　請求を受けた際は、金額の妥当性を確認するとともに、その後の対応方法についても、早い段階で弁護士にご相談いただくことをお勧めします。当事務所では、こうしたご相談についても対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。