【解決事例】デリヘルで盗撮未遂が発覚し70万円を請求された男性が、解決金50万円で示談した事例

デリバリーヘルスの利用中に盗撮をしようとして発覚し、店舗側から示談金として70万円を請求された男性からのご相談です。弁護士が受任当日から相手方との交渉にあたり、20万円の減額となる解決金50万円で示談が成立しました。警察への被害届の提出や刑事事件化に至ることなく、受任から約2週間で解決に至った経緯をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

依頼者は、デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室でスマートフォンを録画状態にしてかばんの中に忍ばせ、キャストを撮影しようとしました。シャワーを終えて出てきたキャストに気づかれ、依頼者はその場で盗撮をしようとした事実を認め、撮影されていたデータを削除しました。

　その後、キャストから連絡を受けた送迎担当者からも電話があり、依頼者は事実関係を認めています。相手方には運転免許証を提示していたため、店舗側に身元が把握されている状況でした。

　店舗側からは、改めて夕方以降に連絡するとの説明があり、依頼者は、どのような金額を請求されるのか、このまま被害届が出されて刑事事件に発展するのではないかという不安を抱えていました。店舗からの連絡を待つ間に、当事務所へご相談・ご依頼いただいた事案です。

弁護士の対応と交渉の経緯

窓口を弁護士に一本化

受任後、弁護士が直ちに相手方に連絡を取り、以後の連絡窓口は弁護士とすることを伝えました。その後、店舗の責任者との間で、示談金についての交渉が始まりました。

事情を踏まえた金額の交渉

当事務所からは20万円を提案しましたが、相手方からは70万円の請求がありました。

　もっとも、行為が未遂にとどまっていること、撮影データがその場で削除されていること、警察への被害届が出されていない段階であることといった事情を踏まえると、請求額をそのまま受け入れるべき事案とは考えにくい状況でした。そこで、こうした事情を丁寧に伝えながら金額の適正化を目指して交渉を重ね、双方の間で50万円という金額で合意に至りました。

合意書の締結と支払い

合意にあたっては、後日の紛争を防ぐため、相手方から本人確認書類の写しの提出を受けたうえで、合意書を取り交わしました。相手方の署名済みの合意書を受領した後、合意書の定めに従って解決金50万円の支払いを完了し、受任から約2週間で解決に至っています。

解決の結果

• 店舗側からの70万円の請求に対し、20万円の減額となる解決金50万円で示談が成立した。
• 相手方の本人確認書類の提出を受けたうえで合意書を締結し、紛争を終局的に解決した。
• 警察への被害届の提出や刑事事件化に至ることなく解決した。
• 受任から約2週間で解決金の支払いまで完了した。

担当弁護士からのコメント

未遂であっても処罰の対象となり得ます

2023年に施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」により、同意なく性的な姿態を撮影する行為は撮影罪として処罰の対象とされ、未遂も処罰され得ます。風俗店の利用中の行為も対象となり得ます。盗撮は行ってはならない行為であり、この点を前提としたうえで、発覚した後の対応を考える必要があります。

事実関係と請求額は分けて考える

その場で発覚し、自ら撮影データを削除した場合であっても、相手方に目撃されている以上、事実関係そのものを争う余地は限られることが多いのが実情です。

　他方で、店舗側から提示される示談金の額に、必ずしも明確な法的根拠があるとは限りません。行為が未遂に終わっていること、データが残っていないことなど、実際の事情を踏まえた交渉によって、金額が見直される場合があります。

早い段階で窓口を移すことの意味

対応を誤ると、被害届の提出など、より重い展開につながることもあります。特に、その場で発覚して当事者間に感情的な対立が生じている場合、当人同士のやり取りをこじらせてしまうと、強硬な対応を招きかねません。

　早い段階で弁護士が窓口となることで、冷静な条件交渉がしやすくなります。また、示談を成立させる際には、本人確認を伴う合意書の締結など、後日の蒸し返しを防ぐための手当てをしておくことも重要です。

風俗店でのトラブルにお困りの方へ

店舗やキャストから示談金を請求されている、警察に届け出られるのではないかと不安を感じている、といった状況では、ご自身だけで対応を進めるほど選択肢が狭まってしまうことがあります。

　弁護士法人若井綜合法律事務所では、こうしたご相談について、窓口の一本化から交渉、合意書の作成までを一括してお引き受けしています。お困りの方は、できるだけ早い段階でご相談ください。