【風俗トラブル】依頼から解決までの流れチェックシート｜受任通知・交渉・示談の段階ごとに確認すること

「弁護士に頼んだら、そのあと何が起きるのか分からないので踏み切れない」「依頼したものの、今どの段階にいるのかが見えず落ち着かない」。風俗店の利用をめぐるトラブルのご相談では、依頼の前と後の両方で、このような声を伺います。

　解説記事の多くは、相談・交渉・示談書の作成という大まかな流れを紹介しています。それ自体は誤りではありませんが、各段階で依頼者ご自身が何を確認し、何を手元に控えておけばよいのかまでは、見えにくいところがあります。

　この記事では、受任通知、交渉、示談という段階ごとに、依頼者の側で確認しておきたいことをチェックシートの形で整理します。費用の目安は風俗トラブルを弁護士に依頼した場合の費用相場と流れで、示談書の条項そのものは風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで解説していますので、あわせてご覧ください。

依頼から解決までの5つの段階

弁護士に依頼した後の流れは、おおむね次の5つの段階に分けて考えることができます。段階ごとに、弁護士が担うことと、依頼者が確認しておきたいことが少しずつ異なります。

　段階は、いつも順番どおりに進むとは限りません。受任通知の後に相手方からの連絡が途絶え、示談に至らないまま請求が止まることもありますし、警察が関与している場合には、刑事手続の動きと並行して交渉を進めることになります。今どの段階にいるのかを依頼者と弁護士の間で共有しておくことが、先の見えない不安を小さくすることにつながります。

相談・依頼の段階で確認すること

事実はそのまま伝える

相談の段階で弁護士が行うのは、事実関係の聞き取りと、それにもとづく見通しの整理です。記憶があいまいな点や、ご自身に不利に思える点があっても、そのまま伝えていただくことが大切です。

　事実と異なる前提で方針を立てると、交渉の途中で相手方から別の事実が示されたときに、方針を立て直す必要が出てきます。弁護士には職務上知り得た秘密を保持する義務があり（弁護士法23条）、相談の内容が依頼者の意思に反して外部に伝わることはありません。

手元の資料を揃える

相談の時点で手元にあるものは、可能な範囲で持参するか、画面の写しを用意しておくと話が進めやすくなります。

• 店やキャストとのやり取り（電話の着信履歴、SMS、LINEなど）の画面。
• その場で署名した書面や、受け取った書面の写し。
• 支払った金額と方法が分かるもの（振込の控え、利用明細など）。
• 店名、利用日時、利用した場所（店舗、ホテル、自宅など）のメモ。
• 相手方に伝えた個人情報や、撮影された身分証の種類。

　すべてが揃っていなくても、相談はできます。手元にないものは「ない」と伝えていただければ、その前提で見通しを立てます。

委任契約で確認すること

依頼する場合には、弁護士と委任契約を結びます。このとき、費用の内訳と依頼の範囲を確認しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

• 着手金・報酬金・実費の内訳と、支払いの時期。
• 依頼の範囲が店との交渉だけか、キャスト本人との示談や刑事手続への対応まで含むか。
• 弁護士からの連絡の方法（電話、メール、メッセージアプリなど）と、連絡を受けてよい時間帯。
• 家族や職場に知られたくない事情がある場合の、書類の送り先や連絡の配慮。

　とくに連絡の方法は、ご家族と同居している方ほど、はじめの段階で決めておく意味が大きい項目です。見積書の読み方は見積書のどこを見るか｜風俗トラブルの弁護士費用の確認項目で解説しています。

受任通知を送る段階で確認すること

受任通知で伝える内容

依頼を受けた弁護士は、店やキャストなどの相手方に、代理人に就いたことを知らせる連絡（受任通知）を入れるのが一般的です。受任通知では、今後の連絡は弁護士宛てにしてほしいこと、依頼者本人や家族、職場への連絡を控えてほしいことなどを伝えます。

　その場で書かされた示談書や念書がある場合は、その効力を争う考えであることを、この段階で伝えることもあります。脅されて署名した書面は、事情によっては強迫を理由に取り消すことができます（民法96条1項）。受任通知の一般的な仕組みは受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

送付先と送付方法

受任通知をどこに、どの方法で届けるかは、相手方の情報がどこまで分かっているかによって変わります。依頼者の側では、次の点を弁護士と確認しておくと進めやすくなります。

• 店の所在地や連絡先が分かっているか、相手方が名乗った人物が店の責任者か。
• 請求の主体になっているのが、キャスト本人か店か。
• 書面で送るか、相手方が使っていた電話番号やメッセージで連絡するか。

　受任通知そのものに、相手方からの連絡を法的に禁止する効力があるわけではありません。ただ、弁護士が窓口になったことを知らせることで、相手方とのやり取りは弁護士を通じたものに移っていくのが通常です。

受任通知の後に自分宛てに連絡が来たら

受任通知の後も、相手方から依頼者本人に電話やメッセージが届くことがあります。その場合は、内容に踏み込んだ返答はせず、「弁護士に依頼しているので、弁護士に連絡してください」とだけ伝えるか、応答を控えたうえで、届いた連絡を弁護士に共有してください。

　着信の日時やメッセージの画面を残しておくと、弁護士から相手方に改めて連絡を控えるよう求める際の材料になります。対応の詳細は依頼後に相手方から直接連絡が来たら｜窓口一本化の実践をご覧ください。

交渉の段階で確認すること

相手方の主張と根拠

交渉の段階では、弁護士が相手方の言い分を聞き取り、その主張にどのような根拠があるのかを確認します。依頼者の側に非がないと考えられる場合も、ある場合も、まず相手方の主張の中身を確かめるところから始まります。

• 相手方が問題にしている行為は何か、日時と場所は特定されているか。
• 請求額の内訳はどうなっているか（慰謝料、休業の補償、「罰金」など名目の違い）。
• 主張を裏付ける資料（診断書や記録など）が示されているか。
• 警察への相談や被害届について、相手方が何と言っているか。

交渉の相手が誰なのか

風俗トラブルでは、店の責任者がキャストに代わって交渉に出てくることが少なくありません。もっとも、行為によって損害を受けたと主張できるのは、多くの場合キャスト本人です。弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の示談交渉を行うことは、弁護士法72条との関係で問題になることがあります。

　交渉の相手が誰なのかは、示談の効力が誰に及ぶのかにも関わります。店とだけ合意したものの、キャスト本人からの請求や被害申告の余地が残る形になっていないかを、弁護士とともに確認していくことになります。

報告を受けるときに確認すること

交渉の途中では、相手方から条件が示されるたびに弁護士から報告があり、受け入れるかどうかの判断を求められる場面があります。

• 示された金額と、その金額に含まれる範囲。
• 支払いの方法（一括か分割か）と期限。
• 個人情報の削除や、家族・職場に連絡しないことについての相手方の姿勢。
• 相手方の返事が止まっている場合に、次にどのような対応を予定しているか。

　分からない点はその場で尋ね、納得したうえで判断することが、後悔の少ない解決につながります。相手方の返事が保留になったり、連絡が途絶えたりした場合の考え方は、【風俗トラブル】店の担当者と連絡が取れなくなった｜請求が消えたのか、止まっただけなのかで解説しています。

示談の段階で確認すること

示談書の条項

条件がまとまると、合意の内容を示談書にします。示談は、当事者が互いに譲歩して争いをやめる合意で、民法上の和解にあたります（民法695条）。署名した後は、原則として合意の内容に沿って解決することになるため（同法696条）、署名の前に中身を確認しておくことが大切です。

• 合意の当事者に、キャスト本人が含まれているか。
• 支払う金額と、支払いの方法・期限。
• 個人情報や撮影された身分証の画像を削除し、第三者に開示しないこと。
• 依頼者本人、家族、職場に連絡しないこと。
• 刑事手続について合意した内容（被害届を出さないことなど）。
• 示談書に定めたもののほかに、互いに債権債務がないこと（清算条項）。

支払いの方法と記録

示談金の支払いは、振込など記録が残る方法で行うのが一般的です。現金を直接手渡しする方法は、受け渡しの事実を後から示しにくい面があります。支払った後は、相手方が受け取ったことを確認できる書面を残しておくと、後日「受け取っていない」と言われたときの備えになります。

　受領を確認する書面の作り方は、【風俗トラブル】示談金の領収書・受領書をどう作るか｜後日の否認に備えるで解説しています。

示談書の保管

示談書は、相手方が合意に反する行動をとったときに、合意の内容を示す資料になります。ご家族に知られたくない事情があっても、すぐに処分せず、一定期間は保管しておくことをおすすめします。保管の方法に迷う場合は、弁護士と相談して決めておくとよいでしょう。

　相手方だけが示談書の原本を持っている状態では、依頼者の手元に合意の内容が残りません。控えを受け取る意味は【風俗トラブル】示談書の原本を店しか持っていない｜控えを求めるべき理由で解説しています。

解決後に確認すること

示談の後に連絡が来たとき

示談が成立し、支払いが終わった後も、しばらくは次の点に気を配っておくと安心です。

• 相手方から連絡が来た場合は、返答せずに弁護士に共有する。
• 分割払いの場合は、支払いの期日と残りの回数を記録しておく。
• 示談書と支払いの記録を、同じ場所に保管しておく。
• 系列店や別の人物から連絡が来た場合は、示談書の当事者や範囲に照らして弁護士に確認する。

依頼の終わりを確認する

依頼の終わり方は、事案ごとに異なります。示談書を交わして終わる場合もあれば、受任通知の後に相手方からの連絡が途絶え、一定の期間をおいて終了とする場合もあります。

　どの状態をもって終了とするのかを、依頼が終わる時点で弁護士と確認しておくと、その後に連絡が来たときの判断がしやすくなります。

よくあるご質問

依頼してから受任通知が届くまで、どのくらいかかりますか。

委任契約を結んだ後、相手方の連絡先が分かっていれば、比較的早い段階で連絡を入れるのが一般的です。ただ、相手方の情報が少ない場合は、送付先の確認に時間がかかることがあります。期限を区切った請求を受けているなど急ぎの事情がある場合は、相談の時点でお伝えください。

依頼した後、自分で相手方と話してもよいですか。

窓口が二つになると、相手方がどちらの話を前提にすればよいか分からなくなり、交渉が進みにくくなることがあります。相手方から連絡が来た場合も、内容には触れず弁護士に共有していただくのが基本です。依頼中に控えたい行動は弁護士に依頼している間にやってはいけないこと8つにまとめています。

依頼前に自分で相手方とやり取りしてしまっていても、依頼できますか。

依頼できます。それまでに何を伝え、何を約束したかを整理して弁護士に伝えていただければ、その内容を前提に方針を立てます。詳しくは【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響をご覧ください。

まとめ

1. 弁護士に依頼した後の流れは、相談・依頼、受任通知、交渉、示談、解決後の5つの段階に分けて考えることができます。
2. 相談の段階では、不利に思える点も含めて事実をそのまま伝えることが、見通しの正確さにつながります（弁護士法23条）。
3. 受任通知は相手方の連絡を法的に禁止するものではありませんが、やり取りを弁護士を通じたものに移していく役割があります。
4. その場で脅されて署名した書面は、事情によっては強迫を理由に取り消すことができます（民法96条1項）。
5. 弁護士でない者による報酬目的の示談交渉は弁護士法72条との関係で問題になることがあり、合意の当事者が誰かを確認する必要があります。
6. 示談は民法上の和解にあたり、署名した後は原則として合意の内容に沿って解決します（民法695条、同法696条）。
7. 示談書と支払いの記録は、解決後も一定期間保管しておくと、事後の連絡への備えになります。