【風俗トラブル】弁護士を選ぶときの確認リスト｜面談で聞いておきたい10項目

風俗店の利用をめぐって店やキャストから金銭を求められたり、「被害届を出す」と告げられたりしたとき、弁護士を探し始めても、どこに頼めばよいのか判断がつかないという声は少なくありません。ホームページの表示や口コミだけでは、その弁護士が自分の事案にどう向き合うのかまでは見えにくいものです。

　違いが表れやすいのは、初回の面談で質問をしたときの答え方です。本記事では、風俗トラブルで弁護士を選ぶ際に面談の席で聞いておきたい10項目を、聞き方の例と、答えを受け止めるときの着眼点に分けて整理します。選ぶ際の基本的な観点は風俗トラブルに強い弁護士の選び方｜失敗しない5つのチェックポイントで、ホームページの表示の読み方は風俗トラブルに強い弁護士の見分け方｜表示の読み方で、分野を問わない一般的な質問は相談で弁護士に必ず確認したい10の質問で解説していますので、あわせてご覧ください。

面談で質問することが弁護士選びにつながる理由

弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づいて、事件の見通し、処理の方法、弁護士報酬と費用について適切に説明しなければならないとされています（弁護士職務基本規程29条1項）。あわせて、依頼者に有利な結果となることを請け合ったり保証したりしてはならないとも定められています（同条2項）。

　つまり、面談で見通しや費用を尋ねることは、弁護士が本来説明すべき事柄を確かめる行為です。遠慮して聞かないまま依頼すると、後になって「思っていた進め方と違った」と感じるおそれがあります。風俗トラブルは、民事の金銭請求、刑事手続、家族や職場への発覚という複数の問題が同時に動きやすい分野です。その分、面談で確かめておきたい事項も一般的な法律相談より多くなります。

面談で聞いておきたい10項目の一覧

まずは全体を表で示します。各項目の詳しい説明は次の見出しで取り上げます。

面談で聞いておきたい10項目

項目1　似た類型の相談を扱ったことがあるか

風俗トラブルと一口にいっても、本番行為をめぐる請求、盗撮の疑い、身分証の撮影、家族や職場への連絡をほのめかす請求など、類型によって確認すべき事実や進め方が異なります。件数を尋ねるよりも、「この類型では、まず何を確かめますか」と聞くほうが、経験の有無が答えに表れやすくなります。

　答えを受け止めるときは、実績の数字よりも、あなたの事案の事情に沿って説明が組み立てられているかに注目するとよいでしょう。

項目2　依頼したら最初に何をするのか

依頼後の初動は、相手方への受任通知の送付、相手方の特定、やり取りの記録の保全などが中心になることが多く、その順番は事案によって変わります。受任通知の働きについては受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

　すでにご自身で店に連絡してしまっている場合は、そのことも面談で伝え、その後の進め方にどう影響するかを確かめておきます。詳しくは【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響をご覧ください。

項目3　刑事手続に移った場合も担当できるか

店やキャストから「警察に行く」と告げられている事案では、民事の交渉だけでなく、被害届が出された後に警察から連絡が来る、事情を聞かれるといった展開もあり得ます。民事の交渉と刑事事件とで担当が分かれると、方針の引継ぎに時間がかかるおそれがあります。

　面談では、刑事手続に移った場合に同じ弁護士が続けて対応できるか、その際の費用がどうなるかを確かめておくと安心です。

項目4　家族や職場に知られないための連絡方法

風俗トラブルの相談では、弁護士からの郵便や電話そのものが家族に知られるきっかけになることがあります。郵便物の送付先、封筒の表記、電話をかけてよい時間帯、メールやLINEの使い分けなどを、面談の段階で取り決められるかを確認します。

　すでに店からの電話に家族が出てしまった、実家の住所を知られているといった事情があれば、それも伝えておくと対応を組み立てやすくなります。具体的な考え方は家族に知られずに解決できるか｜連絡方法・書面の送付先の設計で解説しています。

項目5　相手方とのやり取りを誰がどう担うのか

依頼後は、弁護士が窓口となって店やキャスト、店側の代理人とやり取りをするのが一般的です。ただ、店によっては「本人が来店しないと話は進まない」と求めてくることもあります。面談では、ご自身が店に出向いたり相手と直接会ったりする必要があるのか、相手から本人に連絡が来たときはどう対応するのかを聞いておきます。

　なお、弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事件について交渉することは、弁護士法72条で禁じられています。依頼先として、弁護士ではない「示談の代行」をうたう業者を検討している場合は、この点に注意が必要です。店側に弁護士がついた場合については風俗トラブルで店の「顧問弁護士」が出てきた｜客側がまず確認すべきことで解説しています。

項目6　見通しをどのように説明するか

「必ず請求をなくせます」「警察沙汰には絶対になりません」といった言い方は、規程が禁じる結果の保証に近いものとして、慎重に受け止める必要があります。風俗トラブルでは、相手方の主張の内容や残っている記録によって、解決金の額や刑事手続に進むかどうかが変わります。

　判断の材料にしやすいのは、考えられる結果の幅を示したうえで、現時点では分からない点や、判断のために追加で確かめたい点を分けて説明してくれる答え方です。弁護士に期待できる範囲は風俗トラブルで弁護士ができること・できないこと｜期待値を先に揃えるで整理しています。

項目7　費用の内訳と、刑事手続に移ったときの扱い

費用は、相談料、着手金、報酬金、実費、日当などに分かれ、計算方法は事務所ごとに異なります。風俗トラブルでは、とくに次の点を面談で確かめておくと、後の行き違いを減らせます。

• 報酬金の計算基準（減額できた金額を基準にするか、定額か）。
• 刑事手続に移った場合の追加着手金の有無。
• 店への出向や警察署への同行があった場合の日当の扱い。
• 分割払いへの対応の可否。
• 見積書と委任契約書の交付。

　弁護士は、事件を受任したときには原則として委任契約書を作成しなければならないとされています（弁護士職務基本規程30条1項）。見積書の読み方は見積書のどこを見るか｜風俗トラブルの弁護士費用の確認項目で、費用の全体像は風俗トラブルを弁護士に依頼した場合の費用相場と流れで解説しています。

項目8　示談書にどのような条項を入れるのか

示談がまとまった場合、その内容は示談書に残します。風俗トラブルの示談書では、これ以上の請求をしないことを確かめる清算条項、被害届を出さない・取り下げる旨の条項、接触禁止や口外禁止、撮影された身分証などの個人情報の削除といった条項が問題になりやすいところです。

　面談の段階で全てが決まるわけではありませんが、どのような条項を想定しているかを尋ねると、解決後の生活まで見通した進め方をしているかが分かります。条項の内容は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで解説しています。

項目9　担当者と連絡体制

面談に出た弁護士がそのまま担当するのか、別の弁護士や事務職員が窓口になるのかは、事務所によって異なります。担当者の名前、連絡手段、返信までの目安、夜間や休日に店から連絡が来たときにどうすればよいかを確かめておきます。

　急ぎの事案での伝え方は夜間・土日・即日の相談は可能か｜急ぎの場合の伝え方で解説しています。

項目10　依頼後にご自身がしてよいこと・避けたいこと

依頼した後も、店やキャストから直接電話やメッセージが届くことがあります。その連絡に応じてよいのか、届いたメッセージをどう保存するのか、すでに約束してしまった支払いをどうするのかなど、ご自身の動き方を具体的に示してくれるかを確認します。

　依頼中の注意点は弁護士に依頼している間にやってはいけないこと8つにまとめています。

面談の前に準備しておくと話が早いこと

10項目を限られた面談時間で確かめるには、事実関係の説明を短く済ませる準備が役立ちます。次の事項を手元のメモにまとめておくとよいでしょう。

• 利用した日時・店名・キャストの名前（分かる範囲）。
• 請求された金額と、請求の理由として告げられた内容。
• 店やキャストとのLINE・SMS・通話の履歴。
• 署名した書面や、撮影された身分証の有無。
• 家族や職場への連絡のほのめかしの有無。

　持ち物の詳細は相談時に用意するもの｜風俗トラブル特有の持ち物で紹介しています。

複数の事務所に相談して比べてもよい

面談を受けたからといって、その場で依頼を決める必要はありません。急ぎの事案でなければ、同じ質問を複数の事務所で聞き、説明の分かりやすさや進め方を比べることもできます。

　一方で、店から支払いの期限を切られている、警察から連絡が来ているといった場面では、比べる時間が限られることもあります。その場合は、面談で「今日のうちに決めなければならないことは何か」を尋ね、急ぐべき点と後で判断できる点を分けてもらうと、慌てずに選びやすくなります。

　また、相手方である店側から先に相談を受けている事務所では、利益相反のため受任できないことがあります。仕組みは弁護士に相談を断られることはあるか｜利益相反という仕組みで解説しています。すでに依頼している弁護士の対応に不安がある場合は、セカンドオピニオンの取り方｜今の弁護士に伝えるべきかも参考になります。

まとめ

• 面談で見通しや費用を尋ねることは、弁護士が本来説明すべき事柄を確かめる行為です。
• 風俗トラブルでは、民事の交渉に加えて、刑事手続や家族への発覚への備えまで確かめておくことが大切です。
• 結果を請け合う説明よりも、あり得る幅と不確定な点を分けて示す説明のほうが判断の材料になります。
• 費用は、刑事手続に移った場合の扱いを含めて、見積書と委任契約書で確認します。
• 急ぎの事案では、今日決めるべきことと後で判断できることを分けてもらうと、落ち着いて選べます。

　当事務所では、風俗トラブルのご相談の際に、ここで挙げたような進め方や費用についてのご質問もお受けしています。面談の場で気になる点をそのままお尋ねいただければ、ご事情に沿ってお答えします。