【親子問題】余命を告げられた親が、子の問題で急いでやることは？

「医師から残された時間の見通しを告げられ、真っ先に頭に浮かんだのが、家にいる子のこれからだった」。親子の問題でご相談を受けていると、このようなお話を伺うことがあります。ひきこもりが長く続いている子、親の年金を頼りに暮らしている子、お金を求めて親に強く迫ってくる子など、事情はご家庭ごとに異なります。

　終活の解説では、遺言を書く、財産の一覧を作る、といった準備がよく紹介されます。どれも大切な作業ですが、子が自分の力で生活を組み立てにくい場合や、親子の間に対立がある場合には、財産を「どう分けるか」だけでなく、「誰が子の生活を支え、親の手続を引き継ぐのか」まで決めておかないと、準備が十分に働かないことがあります。

　この記事では、余命を告げられた親が、子の問題に関して優先して手をつけたいことを、法律上の手続を中心に整理します。親が亡くなった後の子の生活設計の全体像は【親子問題】親亡き後問題｜子の生活をどう設計しておくかで、子の孤立への備えは【親子問題】親が亡くなった後に子が孤立する｜備えとして何ができるかで詳しく扱っています。

最初に分けておきたい「親にしかできないこと」と「後で任せられること」

　余命は、医師がこれまでの経過などをもとに示す見通しであり、実際の経過には幅があります。必要以上に悲観することはありませんが、体調は時期によって変わり、治療の負担が増えると、書類を読んで判断する、公証役場とやり取りする、といった作業が難しくなることがあります。

　そこで最初に、親本人の意思と判断能力がなければできない手続と、親が亡くなった後に家族や専門家が引き継げる手続とを分けて考えると、何から急ぐべきかが見えやすくなります。

遺言の中身を決める前に整理しておきたいこと

財産と契約の名義を一覧にする

　預貯金、不動産、保険、有価証券に加え、借入れや保証の有無も書き出します。親子問題を抱えるご家庭では、子が使っている携帯電話や車、住まいの賃貸契約が親名義になっていることも少なくありません。親が亡くなると、こうした契約上の地位も相続の対象となり、解約や名義変更をめぐって手続が滞ることがあります。名義の整理については【親子問題】子の携帯・車の名義を親が持っている場合のリスクもご参照ください。

子の生活が親のお金にどこまで頼っているかを確かめる

　子の食費や光熱費、携帯料金、国民年金や国民健康保険の保険料を親が負担している場合、親が亡くなった時点でその流れは止まります。親の年金は死亡により支給されなくなるため、年金で暮らしを支えてきたご家庭では、亡くなった後の毎月の収支を具体的に見積もっておくことが欠かせません。この点は【親子問題】親の年金で生活している子｜年金が止まった後の設計で解説しています。

子に渡してきたお金の記録を残す

　特定の子に多額の援助をしてきた場合、それが生前贈与（特別受益）として相続の際に考慮されるかどうかが、きょうだいの間で争いになることがあります。いつ、何のために、いくら渡したのかを分かる範囲で書き残しておくと、遺産分割の話し合いの手がかりになります。

遺言は確実に効力が生じる方式で作る

公正証書遺言を基本に考える

　自筆証書遺言（民法968条）は費用をかけずに作れますが、方式の不備で無効になるおそれや、亡くなった後に見つからないおそれがあります。法務局の保管制度を使えばこうした不安は小さくなるものの、体調に不安がある時期には、公証人が関与する公正証書遺言（民法969条）が向いていることが多いでしょう。

　公証役場へ出向けない場合でも、公証人に病院や自宅、施設へ出張してもらうことができます（手数料の加算や日当・交通費がかかります）。また、2025年10月から公正証書の作成手続がデジタル化され、公証人が相当と認める場合には、ウェブ会議を使ったリモート方式で作成できるようになりました。ただし、対応できる公証役場や利用の条件には限りがあるため、作成を考えた時点で早めに問い合わせておくことが大切です。

子の生活を守る内容にするための視点

　財産をそのまま子に相続させると、お金の管理が苦手な子の場合、短い期間で使い切ってしまうおそれがあります。子の生活を守る観点からは、次のような点を検討します。

• 遺言の内容を実際に実現する遺言執行者を、弁護士などの第三者に指定しておきます。
• 信頼できるきょうだいなどに多めに遺贈し、子の生活を支えることを条件にする場合（負担付遺贈）は、約束が守られなかったときの手当てまで考えておきます。
• 子がほかの相続人と遺産分割の話し合いをできるかどうかを見極め、話し合いを経なくても手続が進む書き方にしておきます。

子に財産を残したくないと考えた場合

　暴力や執拗な金銭要求が続いていると、「この子には財産を渡したくない」と考える方もいらっしゃいます。ただし、子には遺留分（民法1042条）があり、遺言でほかの相続人にすべてを渡しても、子から遺留分侵害額を請求される可能性があります（民法1046条）。親に対する虐待や重大な侮辱などがある場合には、家庭裁判所に相続人の廃除を求める道があり、遺言で廃除の意思を示すこともできます（民法892条・893条）。もっとも、認められる要件は厳格です。詳しくは【親子問題】暴力を続ける子に財産を渡したくない｜相続廃除の要件をご覧ください。

時間が限られている場合の危急時遺言

　病状が急に変わり、公正証書遺言を作る時間がない場合には、証人3人以上の立会いのもとで口頭により遺言をする方法（危急時遺言、民法976条）があります。ただし、遺言の日から20日以内に家庭裁判所の確認を受けなければ効力が生じないなど、手続の負担は小さくありません。また、その後に普通の方式で遺言ができるようになってから6か月間生存すると、効力を失います（民法983条）。例外的な方法と考え、できる限り普通の方式で作っておくことが望ましいといえます。

親の判断能力と、子のお金の管理に備える

任意後見契約と財産管理の委任

　治療が進むと、判断能力が保たれていても、銀行に出向いたり書類を確認したりすることが難しくなる場面があります。信頼できる人に財産管理を委ねる契約や、判断能力が低下したときに備える任意後見契約（公正証書で作る必要があります。任意後見契約に関する法律3条）を結んでおくと、親が動けない時期にも支払いや契約の手続を止めずに済みます。子との関係が難しい場合、この役割を同居の子に任せてよいかは慎重に考える必要があります。

子に渡すお金を少しずつにする仕組み

　まとまった財産を一度に渡すことに不安がある場合、家族信託（民事信託）や生命保険信託などを使って、親が亡くなった後も一定額ずつ子に渡す設計が考えられます。子に障害があり判断能力に課題がある場合には、成年後見制度の利用を検討することもあります。日々の金銭管理を第三者が支える仕組みについては【親子問題】金銭管理を第三者が担う仕組み｜日常生活自立支援事業と民間の支援者の違いで紹介しています。

亡くなった後の事務を誰が担うか

　葬儀や納骨、住まいの片づけ、病院や施設への支払い、公共料金の解約などは、家族が担うことが多い事務です。子がこうした手続を担えない見込みであれば、死後の事務を第三者に委任する契約を結んでおくことが考えられます。

子との関係に問題がある場合に急いで手当てしたいこと

通帳・印鑑・権利証の管理を見直す

　病状を知った子が、財産をめぐる要求を強めることがあります。入院中は自宅を空けることも増えるため、通帳やキャッシュカード、実印、不動産の権利証の保管場所を見直し、必要に応じて信頼できる人や専門家に預けることも検討してください。持ち出された場合の対応は【親子問題】子が親の実印や権利証を持ち出した｜悪用を止める手続の順序と、使われていた場合の対応で、生前贈与を求められている場合の対応は【親子問題】生前贈与を迫られている｜断り方と記録の残し方で解説しています。

子の住まいをどうするか決めておく

　親名義の家に子が住んでいる場合、遺言がなければ、親が亡くなった後の家は相続人全員の共有となり、ほかの相続人との話し合いしだいでは子が住み続けにくくなることがあります。反対に、子に家を残しても、固定資産税や修繕費を負担できなければ維持が難しくなります。住まいの継続と生活費の確保は一体で考える必要があります。親が家を離れた後の住まいの問題については【親子問題】親が施設に入った後も実家に子が住み続けている｜誰が退去を求められるのかも参考になります。

子の生活を支える窓口をつないでおく

　親が担ってきた見守りや手続の代行を、親亡き後に誰が引き継ぐのかを決めておくことも大切です。収入の見通しが立たない子については、生活保護の利用が選択肢になることがあります（【親子問題】ひきこもりの子に生活保護は使えるのか｜世帯分離の考え方）。市区町村の相談窓口やひきこもり地域支援センター、民間の支援者とのつながりを、親が動けるうちに作っておくと、引き継ぎを進めやすくなります。

よくあるご質問

余命のことを子に伝えずに準備を進めてもよいですか

　伝えるかどうか、いつ伝えるかは、親子の関係や子の状態によって判断が分かれます。子が不安定になることや、財産をめぐる要求が強まることが心配な場合には、先に遺言や任意後見などの準備を整え、伝え方は支援者や専門家と相談しながら決める方法もあります。

入院していて外出できなくても遺言は作れますか

　公証人に病院へ出張してもらう方法のほか、条件によってはウェブ会議を使ったリモート方式もあります。病院の面会ルールの確認や証人の手配も必要になるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

弁護士に相談したことは子に知られてしまいますか

　弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容がご本人の了解なく子に伝わることはありません。子への連絡が必要になる場面でも、時期や方法をあらかじめご相談したうえで進めます。詳しくは【親子問題】相談内容は子に伝わるのか｜守秘義務と連絡の取り方をご覧ください。

まとめ

1. 余命は見通しであり幅がありますが、親本人の意思と判断能力が必要な手続から優先して進めます。
2. 遺言の前提として、財産と契約の名義、子の生活費の流れ、子に渡してきたお金を整理します。
3. 遺言は公正証書遺言（民法969条）を基本とし、出張やリモート方式も検討します。
4. 子には遺留分（民法1042条）があり、廃除（民法892条・893条）が認められる場面は限られます。
5. 危急時遺言（民法976条）は、家庭裁判所の確認などの負担がある例外的な方法です。
6. 任意後見契約や信託、死後事務の委任によって、親が動けない時期と亡くなった後の手続に備えます。
7. 子との関係に問題がある場合は、財産の保管と、子の住まい・生活の支え手を早めに決めておきます。

余命を告げられ、子の問題でお悩みの方へ

　治療と並行して手続を進めるのは、ご本人にもご家族にも負担の大きいことです。当事務所では、ひきこもりや家庭内暴力、金銭の要求といった親子の問題について、親御さんの代理人として子との間に入り、自立支援カウンセラーと連携して対応しています。遺言や財産管理の準備と、子との関係の調整をあわせてご相談いただくこともできます。サービスの内容は【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応をご覧ください。