【ストーカートラブル】加害者が私の親や兄弟に連絡してくるときは？

別れた相手や一方的に好意を寄せてくる相手が、自分ではなく親や兄弟に電話をかけてくる、実家を訪ねてくる、という相談は少なくありません。本人への連絡を控えているように見えても、家族を通じて居場所を探ったり、伝言を頼んだりしているのであれば、狙いは本人に向いています。

　家族は事情をよく知らないまま応対することになり、善意で答えた一言から新しい住所や勤務先が伝わってしまうこともあります。この記事では、家族への連絡がストーカー規制法でどのように扱われるのか、家族とどう方針をそろえるのか、警察や弁護士にどうつなげるのかを順に整理します。

親や兄弟への連絡も、ストーカー規制法の対象になりうる

ストーカー規制法は、「つきまとい等」を、特定の者に対する好意の感情やそれが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で、その特定の者だけでなく、配偶者、直系もしくは同居の親族、その他社会生活において密接な関係を有する者に対して行う一定の行為と定めています（同法2条1項）。本人に直接連絡していないことは、それだけで規制の外にある理由にはなりません。

　家族のうち、誰がどの位置づけになるかの目安は次のとおりです。

問われるのは「目的」と「行為の中身」

家族への連絡がつきまとい等にあたるかは、誰に連絡したかだけでなく、何のために、どのような行為をしたかで判断されます。「本人に会わせてほしい」「復縁するよう説得してほしい」「今どこに住んでいるのか教えてほしい」といった連絡は、本人への好意や執着を満たす目的と結びつきやすい内容です。

　一方で、貸し借りの清算や荷物の返却など、相手に正当な用件があるように見える場合もあります。用件が正当であっても、本人が拒んでいるのに家族へ繰り返し連絡する、深夜に電話をかけ続けるといった方法になれば、評価が変わることがあります。

1回の連絡と、繰り返される連絡

ストーカー規制法では、つきまとい等を1回でも行えば警告や禁止命令の対象となり得ます。これに対し、刑事罰の対象となる「ストーカー行為」は、同じ人に対してつきまとい等を反復することをいいます。家族への連絡が1回だけの段階でも、記録を残して相談しておけば、その後に連絡が重なったときの判断材料になります。

　弁護士ドットコムにも、元交際相手が本人には連絡せず、親や友人、新しい交際相手に連絡を取り続けているという相談が寄せられています。このように連絡先が本人の周囲に移っていくのは、本人に拒まれた後によく見られる経過の一つです。

家族への連絡でよく見られるパターン

家族への連絡にはいくつかの型があり、型によって関係する法律も変わってきます。

• 本人への伝言や、復縁の説得を頼む。
• 本人の新しい住所・電話番号・勤務先を聞き出そうとする。
• 交際中の出来事や本人の悪口を家族に伝える。
• 「会わせないなら考えがある」など、本人や家族に危害が及ぶことをほのめかす。
• 実家を訪ねる、実家の周りをうろつく、家族の勤務先や兄弟のSNSに連絡する。

　悪口を伝える行為は名誉を害する事項を告げる行為として、危害をほのめかす行為は脅迫罪として、それぞれ別の観点からも問題になり得ます。脅迫罪は、本人だけでなく親族の生命・身体・財産などへの害悪を告げた場合も対象になります（刑法222条2項）。詳しくは家族・恋人への危害をほのめかされた｜脅迫罪の保護範囲で解説しています。

　家族だけでなく友人や職場の同僚にまで連絡が広がっている場合は、別れた相手が家族や友人に接触してくる｜第三者を巻き込む嫌がらせへの対応もあわせてご覧ください。

家族に連絡が来たとき、最初に家族と共有しておきたいこと

家族への連絡で困るのは、家族それぞれが別々に応対してしまい、相手に情報が伝わったり、相手を刺激したりすることです。早い段階で、家族の間で応対の方針をそろえておくことが大切です。

応対の方針をそろえる

家族が相手から連絡を受けたときは、次の点を共通の方針にしておくと、情報の漏れや行き違いを抑えやすくなります。

• 本人の住所・連絡先・勤務先・予定を伝えないこと。
• 「本人に伝えておく」と約束しないこと。
• 相手を説得したり、条件の交渉をしたりしないこと。
• 感情的に責めたり、言い返したりしないこと。
• 応答する場合も「本人とは話せない」程度の短い返答にとどめること。

　家族としては、相手と直接会って話をつけたいと考えることもあります。しかし、話し合いの場を設けること自体が、相手にとっては接触の機会になります。家族が相手と会うことで状況が落ち着く場合もありますが、かえって執着を強めることもあるため、直接の話し合いは慎重に考えたほうがよいでしょう。

家族が受けた連絡を記録してもらう

家族が受けた連絡も、相手の行為を示す大切な記録です。警察や弁護士に相談するときに、本人が受けた分と家族が受けた分をまとめて示せると、行為の全体像が伝わりやすくなります。

• 連絡があった日時と手段（電話・メッセージ・手紙・来訪など）。
• 発信元の電話番号やアカウント名。
• 話した内容や、届いたメッセージの文面。
• 着信履歴やメッセージ画面のスクリーンショット、留守番電話の録音。
• 来訪時の様子と、防犯カメラやインターホンの録画。

　記録は、事実をそのまま残すことを心がけます。相手の言葉はできるだけ言われたとおりに書き留め、家族の受け止め方とは分けておくと、後で読み返したときに経過を追いやすくなります。

家族の安全を優先する

相手が実家を訪ねてきたときは、玄関を開けて応対する必要はありません。危険を感じる場合や、帰るよう求めても立ち去らない場合は、ためらわずに110番通報を検討してください。高齢の親だけで暮らしている家庭では、来訪や電話への対応をどうするか、事前に決めておくと安心です。

家族から居場所が伝わらないようにする

引っ越しや電話番号の変更をした場合、新しい情報をどこまで家族に伝えるかも考えておく必要があります。家族の誰かがうっかり話してしまうおそれがあるときは、知らせる範囲を絞ることも選択肢です。住民票の写しなどの交付を制限する手続を含め、【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で手順を整理しています。

　子どもを経由した接触が心配な場合は、【ストーカートラブル】相手が自分の子どもに近づいてくる｜子どもを経由した接触を止める手順もご覧ください。

警察に相談するとき、家族への連絡をどう伝えるか

警察に相談するときは、本人が受けた行為だけでなく、家族が受けた連絡も含めて時系列で伝えることが大切です。本人への連絡が止まっていても、家族への連絡が続いていれば、行為が終わっていないことを示す事情になります。

　家族自身が連絡を受けている場合は、家族が相談者として警察に事情を伝えることもできます。家族が本人に代わって動く場面の整理は、【ストーカートラブル】家族がストーカー被害に遭っている｜家族が代わりに相談するときで解説しています。

警告と禁止命令

警察による「警告」は、以前は被害を受けた人の申出が必要でしたが、2025年12月30日施行の改正により、申出がなくても警察が職権で出せるようになりました。より重い「禁止命令」も、申出による場合のほか職権で出されることがあります。禁止命令に違反してストーカー行為を行うと、より重い刑事罰の対象になります。

　ただし、どの措置がとられるかは、行為の内容や頻度、危険性などを踏まえて警察が判断します。警告が出た後も家族への連絡が続く場合の対応は【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替え、禁止命令の手続は【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間で詳しく扱っています。

弁護士が間に入ることでできること

警察の対応と並行して、弁護士が本人の代理人として相手方に対応する方法もあります。警察は事件や行政上の措置を扱う機関であり、当事者の間の約束事を取りまとめることは基本的に行いません。弁護士はその部分を担うことができます。

• 本人だけでなく家族への連絡も控えるよう、書面で求めることができます。
• 連絡の窓口を弁護士に一本化し、家族が相手と直接やり取りしなくて済むようにできます。
• 接触禁止の対象に家族を含め、違反したときの違約金を定めた合意書の取りまとめを目指すことができます。
• 状況に応じて、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てることを検討できます。
• 被った精神的な苦痛などについて、損害賠償を求めることを検討できます。

　どの手段が適しているかは、相手の反応や危険性、家族の状況によって変わります。警察と弁護士の使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分け、相談の順序は【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で整理しています。代理人を立てる意味全般については【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味をご覧ください。

よくあるご質問

家族が一度電話を受けただけの段階でも、相談してよいですか

相談していただいて差し支えありません。1回の連絡であっても、内容によっては警告等の対象になり得ますし、その時点の記録が後で意味を持つことがあります。連絡が重なってから振り返ると、最初の連絡の日時や内容を思い出せないことも少なくありません。

相手の家族に止めてもらうよう頼んでもよいですか

相手の家族が協力してくれる場合もありますが、頼んだことがかえって相手に伝わり、反発を招くこともあります。頼む前に確かめておきたい点は、【ストーカートラブル】相手の家族に止めてもらうよう頼めるか｜頼む前に確かめることと、警察・弁護士を通す道で解説しています。

家族の連絡先を教えた覚えがないのに、連絡が来ます

交際中に聞いた実家の場所や、SNSに載っている家族の情報、共通の知人を通じた情報などから、連絡先をたどられることがあります。探偵業者などに調査を依頼している可能性もあります。2026年3月10日からは、ストーカー行為等をするおそれがある者から調査依頼を受けていると警察が把握した場合に、その事業者へ情報を提供しないよう求める通知ができるようになりました。心当たりがある場合は、相談の際に伝えておくとよいでしょう。

家族に被害のことを知られたくなかったのですが、どうすればよいですか

家族に連絡が来てしまった以上、家族に事情を伝えずに対応するのは難しくなります。どこまで伝えるかは本人が決めてよいことですが、少なくとも「相手に情報を伝えないでほしい」という点は共有しておくことをおすすめします。一人で相談に行く準備については【ストーカートラブル】被害を家族に言えない｜一人で相談に行くときの準備をご覧ください。

まとめ

• 親や兄弟への連絡も、目的や行為の中身によってはストーカー規制法の対象になります。
• 家族の間で、情報を伝えない・説得しないなどの応対の方針をそろえておくことが大切です。
• 家族が受けた連絡も、日時や内容を記録しておけば、警察や弁護士への相談で役立ちます。
• 警告は2025年12月30日から職権でも出せるようになり、申出をためらう場合でも相談の意味があります。
• 弁護士が間に入ることで、家族を含めた接触禁止の合意や、窓口の一本化を目指すことができます。

　家族への連絡は、本人だけで抱えていた問題が家族に広がっていく段階でもあります。家族の生活や安全を守るためにも、連絡の内容を記録しながら、早めに方針を立てておくことが大切です。