【風俗トラブル】配偶者が店に直接連絡してしまった｜交渉の窓口を整え直す

「店からの連絡を妻に見られ、妻が店に電話をかけてしまった」「夫の携帯電話に残っていた番号に、事情を確かめようと連絡した」。風俗トラブルのご相談では、ご本人より先に配偶者が店と話してしまった、という経過をうかがうことがあります。配偶者の側から「私が電話したことで、かえって夫の立場を悪くしたのではないか」と心配されることもあります。

　家族に知られた以上、夫婦で一緒に対応すればよいという考え方もあり得ますし、それ自体が誤りというわけではありません。ただ、店から見ると、話ができる相手が二人に増えたことになります。誰の言葉を前提に話を進めるのかがはっきりしないまま連絡が続くと、条件の食い違いや、自宅への連絡が増えるといった形で、交渉が整理しにくくなることがあります。

　この記事では、配偶者がすでに店へ連絡してしまった後に、店とのやり取りの窓口をどう整え直すかを、客側の立場から整理します。家族が初めから本人に代わって交渉する場合の是非は【風俗トラブル】家族が代わりに交渉に出た｜本人以外が動くことの是非、ご本人が先に店へ連絡してしまった場合は【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響で扱っていますので、あわせてご覧ください。

配偶者からの連絡は、店にどう受け止められるのか

　配偶者が店に連絡する場面は、大きく分けると次のようなものです。どの場合も、連絡したこと自体を責める必要はありません。整え直すうえで意味を持つのは、その連絡で店に何が伝わり、店が誰を話し相手と考えるようになったかという点です。

不安や怒りから連絡するのは自然なこと

　家族の風俗の利用や、そこで生じた請求を突然知れば、店に直接確かめたい、すぐにでも止めてほしいと考えるのは自然なことです。配偶者が電話をかけたことで、交渉がただちに不利になるわけではありません。ただ、その連絡をきっかけに、店とのやり取りの形が変わることがあるため、どう変わったのかを確かめておく必要があります。

店は話を進めやすい相手に連絡を向けやすい

　請求する側にとっては、話を聞いてくれる人、支払いの意向を示した人に連絡するほうが話を進めやすくなります。配偶者が一度でも金額の相談に応じると、以後の連絡が本人ではなく配偶者や自宅に向かうようになることがあります。窓口を整え直すというのは、この流れを本人または代理人のもとへ戻すことです。

配偶者が話したことは、本人の約束になるのか

代わりに約束しても、当然には本人を拘束しない

　夫婦であっても、配偶者が本人に代わって示談や支払いを約束する権限を当然に持っているわけではありません。配偶者が電話で「この金額で終わりにしてください」と話していたとしても、本人がそれを認めない限り、本人の約束として扱われるとは限りません。代理の権限がないまま結ばれた約束が本人を拘束しない仕組みは、【風俗トラブル】家族が代わりに交渉に出た｜本人以外が動くことの是非で説明しています。

「私が払います」と言ってしまった場合

　配偶者が電話口で「私が払います」と言ってしまった、というご相談もあります。本人の支払いを配偶者が保証する形の約束は、書面でしなければ効力を生じないとされています（民法446条2項）。また、夫婦は日常の家事に関して生じた債務について連帯して責任を負いますが（民法761条）、風俗トラブルの示談金や違約金がこれに含まれることは通常考えにくいところです。電話で口にした申出だけで、配偶者が支払いの義務を負うことは通常ありません。

　ただし、配偶者自身が書面に署名した場合や、実際に支払いをした場合には、事情が変わってきます。署名した書面がある場合は、その表題や文言を確かめたうえで対応を考えます。

法的な効力と、店の受け止めは別に考える

　本人を拘束しないとしても、店が「家族は払うと言った」と受け止め、それを前提に連絡を続けてくることはあります。約束としての効力があるかどうかと、交渉の場で何が前提として扱われるかは分けて考え、後者は早めに修正しておくことが大切です。

連絡によって店に渡ったものを確かめる

　窓口を整え直す前に、配偶者の連絡で店に何が伝わったのかを確かめておきます。伝わったものによって、店に求める内容が変わるからです。

自宅の電話番号や配偶者の氏名

　配偶者の携帯電話や自宅の固定電話から連絡した場合、その番号が店に残ります。名乗っていれば氏名も伝わっています。一度伝わった情報を取り戻すことはできないため、以後はその番号や家族あての連絡を控えるよう求める、という形で対応することになります。個人情報が相手に渡った後の考え方は、風俗店・キャストに個人情報を握られた｜悪用・晒しを防ぐにはで扱っています。

「家族はもう知っている」という情報

　「家族に知らせる」という言葉は、風俗トラブルの請求で圧力として使われることがあります。配偶者が事情を知ったことで、この言葉の重みが変わる面はあります。一方で、店から見ると家庭への連絡をためらう理由がなくなる面もあり、自宅への電話や郵便が増えることがあります。勤務先にまだ知られていない場合は、そちらへの広がりを防ぐことが次の課題になります（風俗トラブルが原因の失職・懲戒｜会社にバレる典型ルートと防止策）。

事実関係について話した内容

　配偶者が「夫から聞いた話では」と当日の出来事に触れていた場合、その内容は店側のメモや録音に残っている可能性があります。配偶者はその場にいたわけではないため、伝え聞いた話にとどまりますが、店がそれを本人の言い分として扱ってくることもあります。配偶者の記憶が新しいうちに、何を話したかを書き出しておくとよいでしょう。記録の残し方は【風俗トラブル】自分側の記録をどう作るか｜相談の前に整理しておく材料で説明しています。

窓口が二つあると起きやすいこと

　本人と配偶者がそれぞれ店と話している状態では、次のようなことが起きやすくなります。

• 本人に示された条件と配偶者に示された条件が食い違い、どちらが前提なのか分からなくなる。
• 本人が回答を保留している間に、配偶者の側で支払いの話が進んでしまう。
• 店が、話の通りやすい方を選んで連絡するようになる。
• 支払いの名目や受取人がはっきりしないまま、現金や振込で渡してしまう。

　とくに支払いは、店に払うのか、キャスト本人に払うのかによって意味が変わります。この点は誰に払うのか｜店の損害とキャスト個人の損害は別で扱っています。窓口が一本になるまでは、本人からも配偶者からも支払いの約束をしないことが、整え直しの前提になります。期限を切られて急かされている場合の伝え方は、【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方をご覧ください。

窓口を整え直す手順

まず夫婦の間で、これ以上の連絡を止める

　最初にするのは、店へのこれ以上の連絡をいったん止めることです。配偶者が再び抗議や確認の電話をかけると、店に渡る情報が増え、窓口もいっそう分かりにくくなります。店から配偶者に電話やメッセージがあった場合も、その場で応じず「本人から連絡します」とだけ伝えて終える、という扱いを夫婦で決めておきます。

本人から店へ伝え直す場合

　弁護士に依頼する前に本人から伝え直す場合は、短い文面で、記録が残る方法をとります。伝える内容は、次の程度で足ります。

• 今後の連絡は本人あてにしてほしいこと。
• 配偶者や自宅への連絡は控えてほしいこと。
• 配偶者が話した支払いの申出や金額は、前提にしないでほしいこと。
• 内容を確認したうえで、改めて回答すること。

　この段階で、事実関係の説明や謝罪の言葉を重ねる必要はありません。文面が長くなるほど、後から別の意味に受け取られる余地が増えます。

弁護士が依頼を受けた場合の窓口

　弁護士が依頼を受けると、店やキャストに対して、今後の連絡は代理人である弁護士にするよう求める通知を送ります。あわせて、本人の家族や自宅、勤務先への連絡を控えるよう求めることもできます。配偶者が一度連絡してしまっていても、通知の後は弁護士が窓口となり、配偶者が店と話す必要はなくなります。本名をどこまで伝えるかについては、本名を明かさずに示談できるか｜代理人限りでの合意の可否で扱っています。

　通知の後も家族への連絡や「家族に知らせる」といった言葉が続く場合には、その内容によっては恐喝などの問題が生じ得ます（「金を払わなければ通報する」と脅されたら｜風俗トラブルにおける恐喝罪への対処法）。当事務所が介入し、追加の支払いなく解決に至った事例は、【解決事例】メンズエステ利用後に高額請求を受けた男性が、弁護士介入により追加の支払いなく解決した事例でご紹介しています。

配偶者の連絡が強い口調だった場合

店から苦情や上乗せを求められたとき

　抗議の電話が強い口調になった、店のスタッフやキャストを責める言葉を口にした、ということもあります。店がそれを理由に、改めての謝罪や金額の上乗せを求めてくることがあります。強い言葉が一度あったことだけで新たな支払いの義務が生じるわけではありませんが、内容や回数によっては、相手から業務の妨げや名誉を損なわれたと主張される余地が生じることもあります。

　言い分の応酬を続けず、何を言ったのかを確かめたうえで、窓口を通して一度で整理するほうが、結果として話が大きくなりにくくなります。

本人が急いで謝罪や支払いで埋め合わせない

　配偶者の言動を取り繕おうとして、本人が急いで謝罪の文面を送ったり、金額を上乗せして収めようとしたりすると、本来の請求に根拠があるかどうかとは別の約束が増えてしまいます。配偶者の連絡で生じた行き違いも、本人の件とまとめて窓口で整理するのが一般的です。

夫婦の間の話と、店との交渉を分けて考える

店との交渉と夫婦の問題は別のもの

　配偶者にとっては、店との交渉よりも、風俗を利用していたこと自体のほうが大きな問題であることも少なくありません。風俗の利用が夫婦の間でどう評価されるかは配偶者に発覚した場合の民事責任｜風俗利用は不貞になるのか、家庭への影響を抑える進め方は既婚者が風俗トラブル｜家庭への影響を抑える秘匿の実務で扱っています。

　店との交渉は、請求の根拠と金額を確かめて終わらせるための手続です。夫婦の間の話し合いを店とのやり取りに持ち込まないことが、どちらの話も進めやすくします。

配偶者が交渉に関わりたいと望む場合

　配偶者が「自分も経過を知っておきたい」「交渉の場にいたい」と望むこともあります。その気持ちは大切にされるべきものですが、店に向き合う窓口は一つに絞り、配偶者には本人や代理人から経過を共有するという形にしておくと、食い違いが生じにくくなります。

夫婦の利害が分かれる部分

　店との交渉では夫婦の利害が一致していても、離婚や慰謝料など夫婦の間の問題では利害が分かれることがあります。弁護士は、利害が対立する依頼者の双方から依頼を受けることが制限されています。そのため、本人の代理人として店と交渉する弁護士が、夫婦の間の問題で配偶者の側に立つことはできません。配偶者がご自身の問題を相談したい場合は、別の弁護士に相談することになります。

配偶者がすでに支払ってしまった場合

　配偶者が店の求めに応じて、すでに振込や現金で支払ってしまったということもあります。この場合は、誰に、いくらを、何の名目で支払ったのかを、振込の記録や受け取った書面で確かめます。名目がはっきりしないまま支払われていると、それで本人の件が終わったのか、店がさらに請求を続けるのかが曖昧になります。

　支払った金額に根拠がなかった場合には、返還を求める交渉が考えられます（払ってしまった示談金・違約金は取り戻せるか？返金請求の可否）。反対に、その支払いを本人の件の解決金の一部として位置づけ、残りの請求を整理するという進め方もあり得ます。どちらがよいかは、請求の中身と支払いの経緯によって変わります。

ご相談のときに整理していただきたいこと

　配偶者が連絡した後のご相談では、次の点を整理していただくと、窓口の整え直しを早く始められます。

1. 配偶者が店に連絡した日時と回数、使った電話番号やアカウント。
2. 配偶者が名乗ったかどうか、伝えた氏名や住所、勤務先などの情報。
3. 配偶者が話した内容、とくに謝罪、支払いの申出、金額に触れたかどうか。
4. その後に店から配偶者や自宅にあった連絡の有無と内容。
5. 本人と店の間のやり取りの経過と、示された金額や期限。
6. すでに支払った金銭や、署名した書面の有無。

　配偶者の記憶をもとにした部分は、分かる範囲で構いません。相談の前に準備しておくとよいものは、風俗トラブルの無料相談で聞かれること｜相談前に準備すべき情報でも説明しています。

よくあるご質問

妻が店に「訴える」と言ってしまいました。店から逆に責任を問われることはありますか。

　「訴える」と口にしたことだけで、直ちに法的な責任が生じるわけではありません。ただ、その後も同じような連絡を繰り返したり、店やキャストの評判を損なう内容を第三者に伝えたりすると、相手から別の請求を主張される余地が生じます。これ以上の連絡は控え、窓口を通して整理することをお勧めします。

配偶者に知られた以上、弁護士に依頼する意味は小さくなりませんか。

　家族に知られないことだけが依頼の目的ではありません。請求の根拠と金額を確かめること、窓口を一本にして自宅や勤務先への連絡を控えるよう求めること、合意の内容を書面で確定させることは、家族が知っているかどうかにかかわらず意味を持ちます。

店から配偶者あてに請求書が届きました。配偶者が対応しなければなりませんか。

　配偶者自身が保証人として書面に署名していたなどの事情がなければ、配偶者が支払いの義務を負うことは通常ありません。配偶者が個別に回答する必要はなく、届いた書面を保管したうえで、本人または代理人から店に対応します。

まとめ

1. 配偶者が店に連絡したこと自体を責める必要はなく、大切なのは、何が伝わり、店が誰を話し相手と考えたかを確かめること。
2. 配偶者が代わりに約束しても、本人を当然には拘束しない。
3. 配偶者が支払いを保証する約束は書面でなければ効力を生じず（民法446条2項）、示談金が日常の家事に関する債務（民法761条）に当たることも通常考えにくい。
4. 窓口が二つある状態では条件の食い違いや支払いの混乱が起きやすいため、一本になるまで誰からも支払いの約束をしない。
5. 本人から伝え直す場合は、今後の連絡先と、配偶者や自宅への連絡を控えてほしいことを、短く記録に残る形で伝える。
6. 弁護士が依頼を受けると代理人が窓口となり、家族や勤務先への連絡を控えるよう求めることができる。
7. 店との交渉と夫婦の間の問題は分けて考え、夫婦の利害が分かれる部分は別の相談先を検討する。