【解決事例】メンズエステ利用後に高額請求を受けた男性が、弁護士介入により追加の支払いなく解決した事例

メンズエステの利用中に不同意性交等罪にあたると主張され、その場で58万円を支払ったうえ、さらに20万円の追加請求を受けていた男性からのご相談です。相手方との連絡手段がSNSのダイレクトメッセージ（DM）に限られる中、弁護士が受任通知を送付して窓口を一本化し、追加の支払いを行うことなく解決に至った経緯をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

　依頼者は会社員の男性で、マンションの一室で営業するメンズエステを利用しました。施術中にキャストとの間で性的な接触があり、短時間ながら挿入に至ったとのことです。依頼者は利用前に、本番行為があった場合の違約金100万円を定める誓約書に署名していました。

　施術後、店外で従業員から不同意わいせつや不同意性交等罪にあたると主張され、その場で金銭を要求されました。依頼者は、手持ちの現金や預金に加えて消費者金融からの借り入れも合わせ、合計58万円を当日中に支払いましたが、領収書や示談書などの書面は作成されませんでした。それにもかかわらず、さらに残額として20万円の支払いを求められている状況でした。

　依頼者は、借り入れの手続の際に勤務先や住所を知られた可能性があり、運転免許証も提示していたことから、支払いを拒めば勤務先や自宅に影響が及ぶのではないかという不安を抱えていました。相手方との連絡手段はSNSのDMのみで、電話番号や正確な住所も分からない状況の中、当事務所にご依頼をいただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

　既に金銭請求が現実化していたことから、受任後直ちに対応を開始しました。

　相手方の電話番号や住所が判明せず、連絡手段がSNSのDMに限られていたため、弁護士の職印を押した受任通知書を画像データにし、依頼者のアカウントから相手方へ送信する方法をとりました。あわせて、今後の連絡はすべて弁護士宛てとする旨のメッセージを送り、相手方の既読を確認したうえで、相手方のアカウントをブロックしていただきました。既読とブロックの状況は、スクリーンショットで記録として残しています。

　これにより、依頼者が相手方と直接やり取りする経路は遮断され、以後の窓口は弁護士に一本化されました。残額とされていた20万円については支払わない方針を明確にし、相手方の出方を見守ることとしました。

　その後、相手方から当事務所・依頼者のいずれに対しても、連絡や請求はありませんでした。半年以上にわたり相手方からの接触がないことを確認したうえで、事件は終結に至りました。

解決結果と対応のポイント

　次のような結果で解決に至りました。

• 請求されていた残額20万円を支払うことなく解決（受任後の支払いは0円）。
• SNSのDMしか連絡手段のない相手方に受任通知を送付し、窓口を弁護士に一本化。
• 受任通知の送付とブロックにより、依頼者への連絡・請求を遮断。
• 半年以上にわたり相手方からの接触がないことを確認したうえで終結。
• 警察への通報や勤務先への発覚に至ることなく解決。

　誓約書に違約金条項が定められていたとしても、記載された金額をそのまま支払う義務が常にあるとは限りません。金額が実際の損害と比べて過大である場合など、その効力が争える場合があります。

　また、刑事事件になることへの不安から、その場で金銭を支払ってしまうケースは少なくありません。しかし、書面のないまま支払いを行っても法的な清算とはならず、本件のように、支払った後も追加の請求が続くおそれがあります。

　本件の特徴は、相手方の素性が分からず、SNSでしか連絡が取れなかった点にあります。このような場合でも、弁護士が受任通知をDMで送付して窓口を一本化し、その後の請求を遮断できる場合があります。相手方の連絡先が分からないという理由だけで、対応を諦める必要はありません。

同種のご相談をお考えの方へ

　高額な違約金や示談金を請求されている方、既に支払いを済ませたにもかかわらずさらに請求が続いている方は、支払いを重ねる前に、できるだけ早い段階でご相談ください。相手方との連絡手段が限られている場合や、相手方の素性が分からない場合でも、対応の方法をご案内いたします。