【風俗トラブル】キャストから個人的な連絡先を渡された｜応じた後に起きやすいこと

「接客の終わりにキャストからLINEのIDを書いたメモを渡され、何度かやり取りをしていたところ、店から『規約違反だ』と連絡が来た」「個人的な連絡を続けるうちにお金の相談を受けるようになり、断り方が分からない」。風俗トラブルのご相談では、キャストの側から個人的な連絡先を渡され、それに応じたことが出発点になっている事情を伺うことがあります。

　店外で会った後のトラブルや、いわゆる裏引きの危険については、すでに多くの解説があります。それ自体は誤りではありませんが、連絡先を受け取ってから実際に会うまでの間に、やり取りの中で何が積み重なり、どこで問題に変わるのかは、あまり整理されていません。連絡先を渡されたこと自体は違法ではないため、「まだ何も起きていない」と考えているうちに、店との関係や個人情報、金銭の面で後戻りしにくい状態になっていることがあります。

　この記事では、風俗店やメンズエステ、キャバクラなどを利用した客の方を想定し、キャストから個人的な連絡先を渡されて応じた後に起きやすいことを、5つの場面に分けて整理します。店外で会うことの危険、交際に発展した後の金銭の清算、ストーカー規制法の詳細はそれぞれ別の記事に譲り、ここでは「連絡先の交換から、会う前まで」の段階に絞ってお伝えします。

まず結論｜連絡先を受け取った後に意識しておきたいこと

　最初に、この記事の結論をまとめておきます。詳しい理由は後の章で説明します。

• 連絡先を受け取ったことだけで直ちに法的な責任が生じるわけではないが、店の規約との関係は別に確かめておく。
• 本名、勤務先、自宅の場所など、店では伝えていなかった情報を、やり取りの中で少しずつ渡さない。
• お金の相談にはその場で応じず、渡す場合は贈与か貸付かを記録に残す。
• キャストの交際相手や店の関係者を名乗る人物から連絡が来たら、自分だけで金額の話をしない。
• やり取りを終えるときは、自分から連絡を重ねない形で区切り、記録は消さずに残す。

連絡先を渡されること自体の位置づけ

連絡先の交換を禁じる法律はない

　客とキャストが個人的な連絡先を交換することを、それだけで罰する法律はありません。キャストが自分の意思で連絡先を渡し、客がそれに応じてメッセージを交わすことは、私人同士のやり取りです。連絡先を受け取ったことや、何度か連絡を取り合ったことだけで、警察が関わる問題になることは通常ありません。

問題になるのは店との約束

　一方、多くの店は、利用規約や入店時の確認事項で、客がキャストの連絡先を聞き出すことや、店を通さずに連絡を取ることを禁止事項に挙げています。規約に同意して利用していれば、違反した場合の違約金を定めた条項が、客との関係で持ち出されることがあります。**連絡先の交換は「犯罪かどうか」ではなく、「店との約束に反したかどうか」という民事の問題として表に出てくることが多い**と考えておくと、その後の見通しを立てやすくなります。

「渡された」のか「求めた」のか

　規約の多くは、客の側から連絡先を求める行為を想定して書かれています。キャストの側から自発的に渡された場合、客が規約に反したと言えるのか、言えるとしてどの程度の責任を負うのかは、規約の文言と実際の経過によって評価が変わります。後で説明を求められたときに備えて、いつ、どのような形で連絡先を渡されたのか、最初に連絡したのはどちらなのかを書き留めておくと役に立ちます。

応じた後に起きやすいことの全体像

　ご相談を伺っていると、連絡先の交換をきっかけにしたトラブルは、おおむね次の5つの場面に分けられます。一つの事案で複数の場面が重なることも珍しくありません。

　以下、場面ごとに説明します。

場面1｜店に知られて違約金を求められる

「罰金」という名目で支払義務が生じるわけではない

　店からは「規約違反なので罰金○万円」と告げられることがあります。しかし、罰金は国が科す刑罰であり、店が客に科すことはできません。店が求めることができるのは、規約上の違約金や、実際に生じた損害の賠償にとどまります。

「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできない

違約金の条項にも限界がある

　違約金をあらかじめ定めておくこと自体は、法律上認められています（民法420条1項・3項）。ただし、事業者と消費者との契約で、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とされることがあり（消費者契約法10条）、金額が実際の損害と比べて著しく過大な場合には、公序良俗に反するとして効力が否定される可能性もあります（民法90条）。連絡先の交換によって店に具体的にどのような損害が生じたのかは、店の側で説明が求められる点です。**規約に書いてあることと、その金額を払う義務があることは、分けて確かめる**ことが大切です。

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キャストの立場も絡んでくる

　店に知られた場合、客だけでなくキャストも店から違約金や退店を求められることがあります。そのため、キャストから「店に知られたら困るので、代わりに負担してほしい」と頼まれたり、反対に、店に問われたキャストが「客にしつこく聞かれた」と説明したりすることもあります。どちらの場合も、事実と異なる説明に合わせたり、求められるまま金額を負担したりせず、経過を整理してから対応を決めてください。また、店がキャスト個人の分まで含めて金額を示してくる場合には、弁護士でない者が他人の示談交渉を扱うことについて、弁護士法72条との関係も問題になり得ます。

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場面2｜やり取りの中で個人情報が渡っていく

店では伝えていなかった情報が少しずつ出ていく

　店では名前を名乗らずに利用できても、個人的な連絡先でやり取りを始めると、メッセージアプリの表示名やアイコンの写真、電話番号から、本名や顔が相手に伝わることがあります。やり取りが続くうちに、仕事の話や住んでいる地域、家族の話をするようになるのも自然な流れです。一つひとつは何気ない情報でも、組み合わせると勤務先や自宅が分かる程度になることがあります。

渡した情報は後から取り戻せない

　関係が良好なうちは問題にならなくても、後に金銭の要求や店とのトラブルが生じたとき、こうした情報が「家族や会社に知らせる」という言葉の材料になることがあります。**一度相手に渡った情報は、関係が終わっても取り戻すことができない**ため、連絡を続けるとしても、店で伝えていた以上の情報を出すかどうかは慎重に考えてください。身分証の画像や、勤務先が分かる名刺などを送ることは避けるのが無難です。

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場面3｜お金の相談を受けるようになる

相談の形で始まることが多い

　個人的なやり取りが続くと、「家賃が払えない」「店に借金がある」「体調を崩して働けない」といった相談を受けることがあります。最初は少額の立替えでも、回数が重なると総額が大きくなり、断りにくくなっていきます。相手に本当に事情がある場合もあれば、最初から金銭を目的としていた場合もあり、客の側から見分けるのは簡単ではありません。

贈与か貸付かを記録に残す

　渡したお金を後から返してほしいと考えても、「あげたもの」なのか「貸したもの」なのかが争いになることがよくあります。書面によらない贈与は、すでに渡し終えた分を解除することができません（民法550条）。貸したつもりであれば、返済の約束をしたうえで渡したことが分かるやり取りを、メッセージや書面で残しておく必要があります（民法587条）。**お金を渡すかどうかをその場で決めず、渡すなら名目と返済の約束を記録に残す**ことが、後で自分を守ることにつながります。

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疑似恋愛と詐欺の境界

　交際をほのめかされてお金を渡し、その後連絡が途絶えた場合、詐欺にあたるかどうかが問題になることがあります。ただ、好意を示す言動があっただけでは詐欺とは言えず、返すつもりのない借入れを装ったなど、だます行為とお金を渡したこととのつながりを示す必要があります。交際に発展した後の清算については、別の記事で扱っています。

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場面4｜交際相手や店の関係者を名乗る人物が出てくる

やり取りの相手が入れ替わる

　やり取りの途中で、キャストの交際相手を名乗る人物や、店の関係者から連絡が来ることがあります。「自分の交際相手に手を出した」「店に知られたくなければ払え」といった言葉とともに、金銭を求められる場面です。連絡先の交換をきっかけに個人情報が渡っていると、この段階で家族や勤務先の話が持ち出されやすくなります。

要求の仕方によっては恐喝が問題になる

　正当な請求の根拠がないのに、あるいは根拠があってもそれを大きく超える金額を、家族や勤務先に知らせることなどを示して求める場合には、恐喝罪（刑法249条）が問題になり得ます。ただし、こちらにも規約違反などの事情があると、どこまでが正当な請求かの線引きは簡単ではありません。**名乗った立場が本当かどうか分からない相手と、自分だけで金額の話を進めない**ことが基本です。言われた内容を記録し、早めにご相談ください。

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場面5｜やり取りを終えるとき

自分の連絡が問題にされないように

　相手の返信が途絶えたり、「もう連絡しないでほしい」と告げられたりした後も、理由を確かめたい気持ちから連絡を重ねてしまうことがあります。恋愛感情などを満たす目的で、拒まれたにもかかわらず連続してメッセージを送ることは、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたり得ます（同法2条1項5号）。相手の勤務先を知っているため、店の近くで待つといった行動も、状況によっては同様に問題にされるおそれがあります。区切りをつけると決めたら、自分からの連絡は控えることが大切です。

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相手からの連絡が止まらないとき

　反対に、客の側がやり取りを終えようとしても、キャストから連絡が続く、自宅や職場の近くに来られるといったご相談もあります。この場合は客の側が守られる立場であり、警察への相談や、弁護士を通じた通知によって連絡を止めることを検討します。それまでのやり取りは消さずに保存しておいてください。

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会う約束に進む前に確認しておきたいこと

　連絡先の交換から、店を通さずに会う約束へ進むと、問題の性質が変わります。店に支払うはずだった料金をキャストに直接払う形になれば、店から損害の賠償を求められる可能性が高まり、性的なサービスの対価が絡めば売春防止法との関係も生じます。また、店の外では年齢確認などの店の管理が及ばず、相手について客の側で確かめられることは限られます。会う約束に進む前の判断については、次の記事で扱っています。

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　施術を行う店のセラピストから私的な連絡を誘われた場面は、次の記事で扱っています。

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すでに連絡を取り合っている場合に、今からできること

記録を残し、新しい情報を出さない

　連絡先を受け取った日時と経過、やり取りの内容、渡したお金の日付と金額は、そのまま残しておいてください。都合の悪いやり取りを削除しても相手の手元には残り、削除したこと自体が後で不自然に受け取られることがあります。あわせて、本名や勤務先などの情報を新たに伝えないようにします。

求められたことにその場で答えない

　金銭や面会、書面への署名などを求められたときは、「考えて後で返事をする」と伝え、その場で決めないことが基本です。期限を切られても、その期限までに応じなければならない法的な義務が生じるわけではありません。

弁護士が入ると何が変わるのか

　弁護士が依頼を受けると、店やキャスト、第三者に対して、今後の連絡は弁護士にするよう求める通知を送り、窓口を一本化します。規約に基づく請求であれば、その根拠と金額を確かめたうえで、清算条項や接触禁止の条項を入れた合意を目指します。相手の本名や住所が分からない場合でも、電話番号などの手がかりから、弁護士会照会（弁護士法23条の2）によって相手方を確かめられることがあります。

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よくあるご質問

連絡先を受け取っただけで、まだ連絡はしていません。何か問題になりますか

　受け取っただけで法的な責任が生じることは通常ありません。店の規約が客に求めているのは、多くの場合、連絡先を聞き出したり店を通さずに連絡したりしないことです。連絡を取るかどうか迷っている段階であれば、この記事で挙げた5つの場面を踏まえて判断してください。渡されたメモなどは、経過を説明する材料になるため、すぐに捨てずに保管しておくと安心です。

キャストから渡されたのに、店から違約金を求められました。払う必要がありますか

　規約の文言と、連絡先が渡された経過によって変わります。客の側から求めていない場合、規約違反と言えるかどうか自体が争点になり得ますし、違反があったとしても、金額が実際の損害に見合っているかは別に検討が必要です。その場で支払いや署名に応じず、規約の写しや経過のメモを用意してご相談ください。

キャストに貸したお金を返してほしいのですが、連絡がつかなくなりました

　貸したことを示すやり取りや振込の記録があれば、返還を求めることができます。相手の本名や住所が分からない場合も、電話番号や振込先の口座から相手方を特定できることがあります。時間がたつほど記録が散逸しやすいため、手元のやり取りを保存したうえで、早めにご相談ください。

まとめ

1. キャストから渡された連絡先に応じたこと自体を罰する法律はなく、問題は主に店の規約との関係で生じる。
2. 店が求めることができるのは規約上の違約金や損害の賠償であり、過大な条項は効力が否定されることがある（民法420条、民法90条、消費者契約法10条）。
3. やり取りの中で本名や勤務先などの情報を渡すと、後の請求や連絡の材料になり、取り戻すことができない。
4. お金を渡す場合は名目と返済の約束を記録に残す。書面によらない贈与は、渡し終えた分を解除できない（民法550条）。
5. 交際相手や関係者を名乗る人物からの金銭の要求は、内容によって恐喝罪（刑法249条）が問題になるため、自分だけで応じない。
6. やり取りを終えた後、拒まれたのに連続して連絡すると、ストーカー規制法2条1項5号のつきまとい等にあたり得る。
7. 弁護士が入ると窓口が一本化され、相手が分からない場合も弁護士会照会（弁護士法23条の2）で確かめられることがある。