【風俗トラブル】利用後に「規約違反だった」と言われた｜利用時の記録を残しておく

「帰宅してから店から電話があり、規約違反があったと言われた」「数日たってから、禁止事項に当たる行為があったとして違約金の支払いを求めるメッセージが届いた」。風俗トラブルのご相談では、利用したその場ではなく、利用を終えたあとに規約違反を指摘されたという声が少なくありません。一方で、「店のルールを守ったつもりなのに、何をもって違反と言われているのか分からない」という戸惑いもよく聞かれます。

　店の規約や罰金については、「規約に書いてあっても支払う義務はない」「罰金に法的な効力はない」といった説明が多く見られます。それ自体が誤りというわけではありませんが、実際の話し合いは、利用したときにどのような規約が示されていたのか、そのとき何があったのかという事実の確認から始まることがほとんどです。そして、その確認の材料を手元に多く持っているのは、たいていの場合、店の側です。

　この記事では、利用後に「規約違反だった」と言われる場面を念頭に、利用時の記録を残しておく意味と、何をどう残すかを整理します。規約がどのような場合に客を拘束するのか、請求された金額が妥当かといった点は別の記事で扱っていますので、あわせてご覧ください。なお、規約違反や違法な行為を勧めるものではありません。

「規約違反だった」が利用後に届く理由

店は客が帰ったあとに確認することが多い

　デリバリーヘルスなどの無店舗型の営業では、サービスはホテルや自宅で行われ、その場に店のスタッフはいません。キャストが店に報告し、店がその内容をもとに客へ連絡するという流れになるため、指摘が利用後になるのはめずらしいことではありません。店舗型の営業でも、退店後にキャストからの報告を受けて連絡が来ることがあります。

　連絡が後から来たことだけで、その指摘が作り話だということにはなりませんし、反対に正しいということにもなりません。時間がたってから受ける指摘は、そのときの事実を後からどう確かめるかという問題になります。

その場で何も言われなかったことの意味

　利用したときにキャストや店から何も言われず、通常どおり料金を支払って帰ったという事情は、あとで事実を確かめるときの一つの材料になります。ただし、その場で指摘がなかったからといって、違反がなかったと決まるわけではありません。キャストがその場では言い出せず、あとから店に相談したという経過もあり得るためです。

　だからこそ、その場で何があり、何がなかったのかを、自分の側でも説明できる形にしておくことに意味があります。

後から言われたときに確かめることになる三つの点

　利用後に規約違反を指摘されたとき、話し合いの中で確かめることになるのは、大きく分けて次の三つです。それぞれについて、店の側と客の側でどのような記録を持ちやすいかを並べると、次のようになります。

規約は「いつの版か」が問題になる

　店のウェブサイトに掲載されている規約や禁止事項は、後から書き換えられることがあります。民法には、事業者があらかじめ用意した定型的な取引条件（定型約款）について、どのような場合に契約の内容になるか（民法548条の2）、内容を示すよう求められたときの扱い（同法548条の3）、後から変更する場合の要件（同法548条の4）が定められています。変更する場合には、効力が生じる時期を定め、変更の内容などをインターネットなどの方法で周知することが求められています。

　店の規約がこの定型約款に当たるかどうか自体が個別に検討することですが、いずれにしても、出発点になるのは「利用した時点で、どのような内容が、どのように示されていたか」です。いま掲載されている規約を見せられても、それが利用時の内容と同じとは限りません。規約の効力を確かめる順序については、【風俗トラブル】店から『うちの規約では』と言われた｜規約の効力を確かめる順序で詳しく整理しています。

「違反とされる行為」と「求められている金額」は分けて考える

　違反とされる行為があったかどうかと、求められている金額に根拠があるかどうかは、別の問題です。仮に何らかの行為があったとしても、規約に定められた金額をそのまま支払う義務があるとは限りません。反対に、金額に疑問があるからといって、行為についての話し合いが不要になるわけでもありません。規約で金額をあらかじめ定めておくことがどこまで有効かについては、損害賠償額の予定(民法420条)は風俗の規約でも有効かをご参照ください。

利用時に残しておきたい記録

　記録の中には、トラブルが起きてから集めようとしても、すでに手に入らなくなっているものがあります。とくに意識しておきたいのは、利用の前後でしか残しにくい記録です。

予約するとき

　ウェブサイトを見て予約する場合、利用する前に規約や禁止事項のページを確認し、その画面を保存しておくと、後で「いつの版か」が問題になったときの手がかりになります。

• 規約、禁止事項、料金表のページを、日時とページのアドレスが分かる形で画面保存しておく。
• 予約したコース、オプション、時間、料金が分かる確認のメールやメッセージを残しておく。
• 電話で予約した場合は、日時、話した内容、説明された注意事項を短くメモしておく。

　オプションとして申し込んだ内容について、あとから禁止行為に当たると言われることも考えられます。申し込んだ内容が記録に残っていれば、それが店の示したメニューの範囲内だったかを確かめやすくなります。

受付や入室のとき

　受付のある店では、利用前に注意事項の説明を受けたり、チェックシートや誓約書への署名を求められたりすることがあります。書面の控えを受け取れる場合は受け取り、受け取れない場合でも、何に署名したのか、どのような説明を受けたのかを、その日のうちにメモしておきます。

　規約の内容を確認したいときは、示してほしいと求めることもできます。定型約款に当たる場合、契約の前に内容を示すよう求められた店が、正当な理由なくこれを拒んだときは、その約款は契約の内容にならないとされています（民法548条の3第2項）。なお、身分証の提示や撮影を求められた場合の考え方は、身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結で扱っています。

支払いのときと帰るとき

　支払いや退室の記録は、後から「いつ、どこで」が問題になったときに、自分の説明を裏付ける材料になります。

• 料金を支払った記録（領収書、カードや電子決済の利用履歴）を残しておく。
• ホテルを利用した場合は、ホテルの領収書など、入退室の時刻が分かるものを残しておく。
• 別れ際や退室のときに、キャストや店から何か言われたか、言われなかったかをメモしておく。

その日のうちに作るメモ

　利用した日のうちに、時系列で簡単なメモを作っておくと、後から連絡があったときに記憶をたどる手がかりになります。書く内容は、予約から帰るまでの時刻、受けた説明、サービスの内容、その場でのやり取りといった事実にとどめ、自分の評価や言い訳は書き加えないほうが、後で見返したときに使いやすくなります。

　メモは作った日が分かる形で残し、後から書き足した部分は区別しておくことが大切です。自分宛てにメールで送っておく方法などがあります。

記録を残すときに気をつけたいこと

サービス中の録音や撮影は別の問題を生む

　記録を残すといっても、サービス中の様子を録音したり、キャストを撮影したりすることは勧められません。多くの店が禁止事項として定めており、それ自体が新たな規約違反として請求の理由にされるおそれがあります。撮影については、内容によって犯罪に当たる場合もあります。店内での録音の扱いは、【風俗トラブル】店内での録音は証拠になるのか｜秘密録音と盗聴の境界(風俗の場面)で詳しく説明しています。

　ここでいう記録は、予約や支払い、受けた説明など、自分が当事者として受け取った情報と、自分の行動の記録が中心です。相手の姿や声を記録することではなく、自分が何を示され、何をしたかを説明できるようにすることが目的です。

手を加えずに残し、保管場所にも配慮する

　画面保存やメッセージは、切り取ったり書き換えたりせず、元の形のまま残しておきます。一部だけを残すと前後の文脈が分からず、かえって別の意味に読まれることがあります。

　また、スマートフォンに保存した記録は、家族など他の人の目に触れる可能性もあります。保存する場所や、どのくらいの期間残しておくかは、ご自身の状況に合わせて考えておくとよいでしょう。

後から「規約違反だった」と言われたら

その場で認める、払う、出向くことは避ける

　電話やメッセージで規約違反を指摘されると、早く終わらせたいという気持ちから、その場で謝罪したり、支払いを約束したりしてしまうことがあります。しかし、口頭のやり取りであっても、事実を認める発言や支払いの約束は、その後の話し合いに影響することがあります。店の事務所に来るよう求められても一人で出向くことは控え、まずは用件と根拠を確認するにとどめるのが無難です。後日に届く請求への全体的な対処は、風俗の後日高額請求・不当請求｜客ができる対処法で整理しています。

手元の記録と照らし合わせる

　連絡を受けたら、次の点を店に確認し、手元の記録と照らし合わせます。確認した内容は、日時とともに書き留めておきます。

1. 違反とされているのは、規約のどの項目か。
2. その規約は、利用した時点でどのように示されていたものか。
3. 違反とされる行為は、いつの、どのような内容か。
4. 求められている金額の名目と、その根拠は何か。
5. 請求しているのは誰か（店か、キャスト本人か）。

　一般に、損害の賠償を求める側が、違反に当たる事実や損害を示す必要があると考えられています。根拠の確認を求めることは言い逃れではなく、話し合いの前提を整えることです。なお、店が「罰金」という言葉を使う場合の考え方は、「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないをご覧ください。

記録を相手に見せる前に考える

　手元の記録が自分に有利に思えても、すぐに店へ送ることは慎重に考えたほうがよい場面があります。どの記録がどの点の裏付けになるのかは、相手の主張と並べてみないと分からないことが多く、記録の一部が別の読み方をされることもあるためです。記録は保管したうえで、示し方も含めて弁護士に相談するのが一つの方法です。示談書への署名を求められている場合は、示談書に署名する前の最終確認｜後から戻しにくい項目はどこかも参考になります。

よくあるご質問

規約のページを保存していなかった場合は、どうすればよいですか。

　保存していなかったとしても、それだけで店の言い分がそのまま通るわけではありません。予約確認のメッセージや支払いの記録など、残っているものから利用時の状況をたどることになります。外部のウェブ保存サービスに過去のページが残っていることもありますが、常に残っているとは限りません。店に対して、利用時の規約の内容を示すよう求めることも考えられます。

自分にも心当たりがある場合でも、記録は意味がありますか。

　意味があります。心当たりのある行為があった場合でも、それが規約のどの項目に当たるのか、求められている金額に根拠があるのかは、別に確かめる必要があります。利用時の記録は、事実を正しく整理したうえで、適切な形で話し合いを終えるための材料にもなります。心当たりがある場合こそ、その場で約束をせず、早めにご相談いただくことをお勧めします。

利用後に店のサイトの規約が書き換えられていたら、どうなりますか。

　出発点になるのは、利用した時点の規約です。民法は定型約款を変更する場合に効力が生じる時期を定めることを求めており、利用した後に書き換えられた内容を、利用時の行為にそのまま当てはめられるとは限りません。利用時の画面を保存していれば、内容の違いを示す手がかりになります。

まとめ

1. 利用後に規約違反を指摘されること自体はめずらしくなく、指摘が後から来たことだけでは、正しいとも誤りともいえない。
2. 話し合いでは、どの規約が示されていたか、何をしたとされているか、何を求められているかの三点を確かめることになる。
3. 定型約款の変更には効力発生時期の設定や周知が求められており（民法548条の4）、出発点は利用した時点の内容である。
4. 定型約款に当たる場合、契約前に内容の表示を求められた店が正当な理由なく拒むと、その約款は契約の内容にならない（民法548条の3第2項）。
5. 予約時の規約の画面、予約の確認、受けた説明、支払いと入退室の記録、当日のメモは、利用の前後でしか残しにくい。
6. サービス中の録音や撮影は、それ自体が新たな問題を生むため、記録の方法として勧められない。
7. 後から指摘を受けたら、その場で認めず、払わず、出向かず、根拠を確認したうえで手元の記録と照らし合わせる。