【解決事例】店舗型風俗店のキャストに貸した200万円｜LINE履歴と弁護士会照会で回収に至った事例

店舗型風俗店で出会った女性キャストに200万円を貸したものの、その後音信不通になってしまったというご相談です。借用書がなく、相手の本名や住所もわからない状態からのスタートでしたが、弁護士会照会などの調査を経て、最終的に全額の回収に至りました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Nさんは、店舗型風俗店を継続的に利用しており、指名を重ねる中で相手方の女性キャストと個人的な連絡を取り合うようになりました。店外での食事やLINEでのやり取りが続く中、相手方から「店を辞めて生活を立て直したい」といった話を聞き、次第に親しい関係になっていきました。

ある夜、Nさんのもとに相手方から連絡があり、「母親が入院し、手術費用として200万円が必要だが、店からの前借りを断られてしまった」と伝えられました。急を要する事情であったこと、また借用書の作成を求めることで相手を疑っているように受け取られることを懸念したことから、Nさんは借用書を交わさないまま、指定された口座に200万円を振り込みました。

しかし送金後、相手方からの連絡は次第に減り、その後は返信も途絶えました。店に問い合わせたところ、相手方はすでに退店していることが判明し、Nさんは自ら弁護士に相談することを決意し、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

弁護士の対応と交渉の経緯

ご依頼を受けた当職は、まずNさんとの間のLINEのやり取りを確認し、返済に関する発言が含まれるメッセージを整理しました。借用書がない場合でも、返済の合意をうかがわせるやり取りが残っていれば、金銭消費貸借であったことを裏付ける材料になり得ます。

次に、相手方の特定を進めました。Nさんが把握していたのは源氏名と携帯電話番号、振込先口座のみでしたが、弁護士会照会（弁護士法23条の2に基づく照会）を利用し、携帯電話会社および金融機関に契約者情報の開示を求めました。その結果、比較的短期間で相手方の本名と現住所を特定することができました。

あわせて調査を進める中で、相手方が説明していた母親の入院・手術という事情については、事実と異なる可能性が高いことも確認されました。

こうした事実関係を踏まえ、当職は相手方に対し、弁護士名義で内容証明郵便を送付しました。書面には、把握している事実関係を示したうえで、任意の返済に応じない場合には民事上の法的手続を検討せざるを得ないこと、また分割払いなど話し合いによる解決の余地もあることを記載しました。

書面到達後、相手方本人から当事務所に連絡があり、以降は返済方法についての協議に移りました。

解決結果と対応のポイント

相手方は当初、支払能力がないことを理由に返済に難色を示していましたが、協議を重ねた結果、次の内容で合意に至りました。

頭金として50万円を一括で支払う
残額150万円を月5万円ずつ分割で返済する
支払いが滞った場合には残額を一括請求できる旨の条項を設ける

この合意内容については、支払いが滞った際に速やかに強制執行の手続に移れるよう、強制執行認諾文言付きの公正証書として取りまとめました。最終的に、頭金と分割返済の合意により、200万円全額の回収の見通しを立てることができました。

同種のご相談をお考えの方へ

借用書がない、あるいは相手の本名や住所がわからないといった状況であっても、LINEなどのやり取りや振込記録が残っていれば、貸借の事実を立証できる可能性があります。また、携帯電話番号や振込先といった限られた情報からでも、弁護士会照会などの調査手法により相手方を特定できるケースは少なくありません。

時間が経過するほど、相手方との連絡や証拠の確保が難しくなることもあります。連絡が取れなくなった、返済の見込みが立たないといった状況でお困りの方は、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめいたします。