【刑事事件】関与を認める前に確認すること｜自分がどこまで関わったかの整理

「もう認めてしまったほうが早いのではないか」。取調べを何度か受けた方から、そう伺うことがあります。逆に、ご家族からは「本人は関わっていないと言っているが、話を聞いていると、何かはしているように思える」というご相談も届きます。どちらも、「関わったか、関わっていないか」という一本の線の上で悩んでおられます。

　取調べの対応について書かれた解説の多くは、黙秘するか話すか、認めるか否認するかという形で選択肢を示しています。その整理自体が誤っているわけではありません。ただ、実際のご相談で行き詰まる場面の多くは、その手前にあります。「関わった」という言葉が何を指しているのかが、話す側でも聞く側でも固まっていないまま、質問と答えのやり取りだけが進んでいく。この状態で出てきた「はい」は、ご本人が思っていたよりも広い範囲を肯定した答えとして書面に残ることがあります。

　この記事では、認めるか否認するかを決める前に行っておきたい「自分の関与の整理」を扱います。整理といっても、事実を都合よく作り替える作業ではありません。ひとまとまりになっている記憶を、法律上別々に評価される要素へ分けておく作業です。取調べの場での権利行使そのもの、たとえば黙秘の効果や署名押印の扱いについては個別の記事に譲り、ここでは「何を認めるのかを自分で把握しておく」という一点に絞ります。

「関与を認める」という言葉が抱えているあいまいさ

　「関与」は日常の言葉としては通じますが、法律の条文に出てくる概念ではありません。刑法が定めているのは、二人以上で犯罪を実行した場合の共同正犯（刑法60条）、他人をそそのかした場合の教唆犯（同法61条1項）、他人の犯罪を手助けした場合の従犯（同法62条1項）といった類型です。従犯については、正犯の刑を減軽すると定められています（同法63条）。

「手伝った」「加担した」は事実ではなく評価

　ご相談の場で経緯を伺うと、「手伝っただけです」「言われるまま加担しました」という説明から始まることがよくあります。これらは、ご本人の中では正直な自己申告です。しかし法的に見ると、いずれも結論を先に述べた言葉にあたります。手伝ったという言葉は、自分が従属的な立場だったという評価を含んでいますし、加担したという言葉は、犯罪だと分かっていたという認識まで含んで読まれる余地があります。

　評価の言葉で話し始めると、その評価を裏づける事情だけが拾われていく流れになりやすいという問題があります。整理の出発点は、評価を含まない動作の記述に戻すことです。

認めるか否認するかの前に、何を認めるのかがある

　取調べでは、「あなたも関わっていたんですね」という粒度の粗い問いが向けられることがあります。ここで「はい」と答えると、後で作成される書面には、自分がした動作も、そのとき知っていたとされる内容も、いつからどこまで関わったかも、まとめて肯定した形の文章が並ぶことがあります。

　認めること自体が誤りだというお話ではありません。実際にしたことを実際にしたとおりに述べることは、その後の手続でも意味を持ちます。問題は、粒度です。答えるべき問いが複数含まれている質問に一語で答えると、そのうちのどれを肯定したのかが後から分からなくなります。

この記事で扱う範囲

　以下では、「関与」という一語に含まれている要素を4つの軸に分けて説明します。実際にした動作、そのときの認識、時期と回数、そして他人の行為との切り分けです。取調べの場面でそれをどう扱うかは、後半でまとめて触れます。

　なお、匿名性の高いグループの末端で関わってしまった場合の背景事情については、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）とは何か｜暴力団とどう違うをご覧ください。呼び出しを受けた段階での立場の違いについては、『参考人』として呼ばれた｜被疑者に切り替わる瞬間で整理しています。

第一の軸｜自分の体が実際にした動作は何か

　最初に書き出すのは、自分が物理的にした行為です。ここでは動機も評価も入れず、外から見て記録できることだけを並べます。

役割の呼び名で答えない

　特殊詐欺や闇バイトの文脈では、受け子、出し子、見張り、運転手といった呼び名が広く知られています。報道やインターネット上の解説を読んで、自分の立場をその呼び名に当てはめてから話し始める方がいらっしゃいます。

　しかし、これらの呼び名は捜査や報道の整理のための言葉であって、法的な評価が一対一で決まるものではありません。同じ「見張り」でも、現場で合図を送っていたのか、離れた場所で待っていただけなのかで、評価の材料は変わります。呼び名で答えると、その呼び名に一般的に結び付けられている行為まで自分の行為として記録されることがあります。

　同行や待機がどう評価されるかについては、万引きに同行しただけ｜見張り・待機は共犯になるのかで具体的に扱っています。口座や名義を提供した場合については、「口座を売っただけ」「名義を貸しただけ」は軽いのかをご参照ください。

動作の単位まで下ろす

　整理の具体的な方法としては、次のような単位まで分解します。

• 誰と、どのような手段で連絡を取ったか。
• 実際に移動した場所と、そこで滞在した時間。
• 自分の手で受け取った物、渡した物、操作した機器。
• 自分が発した言葉のうち、覚えているもの。
• 受け取った金銭の額と、受け取った時期。

　この単位まで下ろすと、自分でも意外なことに気づく場合があります。「一緒に行った」と思っていた場面で、実際には現場に入っていなかった。「言われたとおりにした」と思っていたが、指示のない部分を自分の判断で動いていた。どちらも、後の評価に関わる差です。

実行したことと、実行を容易にしたことの距離

　共同正犯と従犯の区別は、実務上も争われることの多い論点です。一般には、実行行為そのものを分担していれば共同正犯に近づき、道具を用意した、場所を貸したといった関わり方であれば従犯として評価される余地が出てきます。もっとも、実行行為を分担していなくても、計画への関わりの深さや利益の配分から共同正犯と評価される場合もあり、行為の外形だけで決まるわけではありません。

　ここで大切なのは、ご自身で結論を出すことではなく、結論を出すための材料を、評価の言葉に置き換えずに保存しておくことです。

第二の軸｜そのとき、何を知っていたか

　次に分けるのは、行為の時点での認識です。犯罪が成立するには、原則として罪を犯す意思が必要とされています（刑法38条1項）。「何をしたか」と「何を知っていたか」は、条文の上でも別の要件です。

行為の時点と、後から知ったことを分ける

　逮捕や報道を通じて事件の全体像を知った後で振り返ると、当時から全部分かっていたように感じられることがあります。記憶は、後から得た情報によって上書きされます。

　整理の際は、時系列に沿って「この時点で自分が持っていた情報」を区切って書き出します。誰からどこまで聞いていたか、どのような説明を受けていたか、その説明に疑問を持った瞬間があったか。後から知ったことは、別の欄に分けておきます。

「怪しいとは思った」がどう扱われるか

　実際に多いのは、はっきり犯罪だと知っていたわけではないが、普通の仕事ではないとは感じていた、という状態です。この場合の評価について、最高裁が判断を示した例があります。

　依頼を受けて他人になりすまして荷物を受け取り、それを別の者に渡す行為を複数回繰り返し、その都度報酬を受け取っていたという事案について、最高裁は、そうした事情は荷物が詐欺を含む犯罪に基づいて送付されたことを想起させるものであり、自分の行為が詐欺にあたる可能性を認識していたことを強く推認させると述べています（最判平成30年12月11日刑集72巻6号672頁、最判平成30年12月14日刑集72巻6号737頁）。その後にも同じ枠組みによる判断が示されています（最判令和元年9月27日刑集73巻4号47頁）。

　これらの判断から読み取れるのは、「犯罪だと断定していたか」ではなく、「犯罪である可能性を認識していたか」が問われているという点です。そのうえで、可能性の認識が打ち消されるような事情があったかどうかが検討されます。したがって整理の段階では、疑いを持った場面を隠すのではなく、疑いを持ったのはいつで、そのとき何を根拠に納得したのか、あるいは納得しないまま進んだのかを、できる限り具体的に残しておくことになります。

想定していた犯罪と、実際に起きた犯罪がずれた場合

　自分は荷物を運ぶだけだと聞いていたところ、現場では別の行為が行われていた、というご相談もあります。刑法には、重い罪にあたるべき行為をしたものの、行為のときにその重い罪にあたる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することができないという規定があります（刑法38条2項）。

　この規定が実際にどう働くかは、事案ごとの事情によります。想定と現実のずれについては、【刑事事件】共犯者が凶器を持っていた｜自分は知らなかったという主張でより詳しく扱っています。

第三の軸｜いつから、いつまで、何回か

　三つ目は時期です。関与の始まりと終わり、そして回数は、それ自体が評価の対象になります。

途中から加わった場合の扱いは一様ではない

　「自分が加わったときには、もう話は進んでいた」という状況は珍しくありません。この場合に、加わる前の出来事まで責任を負うのかという問題があります。

　傷害の事案について、最高裁は、共謀に加わる前に他の者が既に生じさせていた傷害の結果については、その後に加わった者の行為と因果関係がないため責任を負わないとしました（最決平成24年11月6日刑集66巻11号1281頁）。他方で、詐欺の事案では、だまし文句を述べる行為の後に現金の受領行為にのみ関わった者について、詐欺未遂罪の共同正犯の成立が認められています（最決平成29年12月11日刑集71巻10号535頁）。

　途中から加わったことが、それだけで軽く評価されるとも、全部を背負うとも決まっていないということです。罪名の性質と、自分の行為が結果にどう結び付いたかによって分かれます。だからこそ、加わった時点を正確に押さえておく意味があります。

回数は、まとめずに一件ずつ

　同じような行為を複数回している場合、本人の感覚では「何度かやった」というひとまとまりの記憶になっていることがあります。しかし手続の上では、原則として一回ごとに別の事実として扱われます。日付、場所、相手、金額が違えば、別の事件として立件される可能性があります。

　回数の記憶があいまいな場合に、多めに申告して済ませようとする方がいらっしゃいますが、これは避けたほうがよい対応です。記憶にない事実を認める形になりますし、後で客観的な記録と食い違えば、供述全体の信用性に影響します。分からない部分は、分からないままにしておくほうが正確です。

やめた時点をどう示すか

　途中で連絡を絶った、指示を断った、預かっていた物を返したといった事情は、関与の終わりを示す材料になります。メッセージの履歴、交通系の記録、金銭の動きなど、日付が残るものがあれば、その所在を覚えておくことが役に立ちます。端末やアカウントを自分で消去する対応は、別の問題を招くことがあるため、慎重な判断が必要です。

第四の軸｜他人がしたことが、自分の話に混ざっていないか

　最後の軸は、自分の体験と、人から聞いた話の切り分けです。

体験と伝聞を分ける

　グループで動いていた場合、自分が見ていない場面についても、後から仲間の説明を聞いて知っていることがあります。取調べでその内容を話すと、自分が体験した事実として書面に残る場合があります。

　整理の段階では、「自分が見た・聞いた・触れた」ことと、「他の人からそう聞いた」ことを、明確に分けた形で書き出します。話す場面でも、伝聞であることを付けて述べることが、後々の正確さにつながります。

他の関与者と食い違うことを、過度に恐れない

　共犯者とされる人の供述と自分の説明が食い違うことを心配される方は多くいらっしゃいます。しかし、複数の人間が同じ出来事を完全に同じように記憶していることのほうが、むしろ不自然です。立場の違いによって見えていたものが違うのは当然のことでもあります。

　食い違いを埋めようとして、記憶にない部分を相手の説明に合わせて補うと、後から客観的な証拠と衝突したときに、説明が立たなくなります。供述が途中で変わることの評価については、供述が途中で変わると不利になる理由｜変遷の評価で扱っています。

　なお、共犯者とされる人と同じ弁護人に依頼することには制約があります。この点は共犯者がいる事件で弁護人を分ける理由をご覧ください。

整理したことを、供述の場でどう扱うか

　ここまでの4つの軸で整理ができたとして、それをどのように取調べの場に載せるかは、また別の判断になります。

調書は一問一答の記録ではない

　被疑者の供述は調書に録取することができるとされています（刑事訴訟法198条3項）。実際に作成される書面の多くは、やり取りをそのまま並べたものではなく、本人が一人で語ったような文章の形にまとめられます。

　この形式では、本人が慎重に付けた条件や留保が、文章としてまとまる過程で落ちることがあります。「たぶん」「はっきりは覚えていないが」といった言葉が消えると、断定した供述として読まれます。作成される書面は調書だけではないため、その違いは取調べで作られる書面は調書だけではない｜供述書・上申書・捜査報告書の違いで整理しています。

読み聞かせと、増減変更の申立て

　作成された調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて誤りがないかを確認し、本人が増減変更を申し立てたときは、その供述を調書に記載しなければならないとされています（刑事訴訟法198条4項）。そして、誤りがないと申し立てたときに署名押印を求めることができるとされ、拒絶した場合はこの限りでないと定められています（同条5項）。

　整理した内容と書面の内容が違うと感じたら、その場で具体的に指摘することが、制度上予定された手続です。細かい表現の違いであっても、役割や認識に関わる部分であれば、後の評価に影響します。この場面での対応は、調書に署名・押印を求められた｜訂正を求める権利で詳しく扱っています。

整理が終わるまで答えを保留するという選択

　取調べに際しては、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないとされています（刑事訴訟法198条2項）。整理が済んでいない段階で、粒度の粗い質問に答えを出さないという判断もあり得ます。

　ただし、話さないことが常に有利に働くわけではありません。効果と負担の両面については、黙秘したほうがよいのか｜黙秘の効果とリスクの整理をご覧ください。早く帰りたいという気持ちが供述に与える影響については、「正直に話せば早く帰れる」と言われた｜虚偽自白が生まれる仕組みで扱っています。弁護人の関わり方については、取調べに弁護人は立ち会えるのかをご参照ください。

認めた後に動かせる範囲と、動かしにくい範囲

　整理をしたうえで認めるという判断に至った場合、その後どこまで修正が利くのかも、あらかじめ知っておくほうがよい点です。

自白だけでは有罪とされないという原則

　任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とすることができないとされ（刑事訴訟法319条1項）、また、公判廷における自白かどうかを問わず、自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には有罪とされないと定められています（同条2項）。制度としては、認めた供述だけで結論が決まる仕組みにはなっていません。

　もっとも、実際の事件では、認めた供述に沿う客観的な証拠が集められていくのが通常です。原則があることと、実務上の重みは別に考える必要があります。

署名押印した書面を後から動かす難しさ

　本人の署名または押印のある書面で、不利益な事実の承認を内容とするものは、一定の要件のもとで証拠とすることができるとされています（刑事訴訟法322条1項）。その後の段階で内容を争うことは可能ですが、任意性を否定する事情の主張など、相応の材料が必要になります。

　整理を先にしておく意味は、この段階での負担を小さくしておくことにあります。

認めることが働く場面もある

　誤解のないように申し添えると、整理は認めないための準備ではありません。実際にした範囲を正確に述べたうえで、被害の回復に向けた行動を早い段階で始めることが、その後の処分の判断に影響する場面は確かにあります。自ら申告する場合の考え方については、受け子をしてしまった｜自首・出頭の判断と弁護士同行の意味で扱っています。

　整理が目指しているのは、認める部分と認められない部分の線を、自分で引ける状態にしておくことです。

よくあるご質問

整理したメモを取調官に渡してもよいのでしょうか

　手元の整理を書面として提出すると、それ自体が供述を記載した書面として扱われる場合があります。内容が固まっていない段階のメモを渡すと、後から修正したい部分まで記録として残ります。作成した書面の性質によって扱いが変わるため、提出の要否は弁護人と相談してから判断されることをおすすめします。

すでに「関わりました」と答えてしまいました

　その一言で全てが決まるわけではありません。何を指して答えたのかを次の機会に具体的に補うことはできますし、書面の内容に誤りがあれば訂正を申し立てることもできます。ただし、説明を変える場合には、なぜ変わったのかを説明できる状態にしておくことが重要になります。放置せず、早い段階で弁護人に経緯をお伝えください。

記憶があいまいな部分は、どう答えればよいのでしょうか

　あいまいなまま、あいまいだと述べることが最も正確です。覚えている部分と覚えていない部分を分けて述べることは、不誠実な対応ではありません。あいまいな部分を推測で埋めると、後から客観的な記録と食い違ったときに、覚えている部分の信用性まで揺らぐことがあります。

まとめ

1. 「関与」は日常の言葉であり、法律上は共同正犯（刑法60条）、教唆犯（同法61条1項）、従犯（同法62条1項・63条）といった別々の類型に分かれる。
2. 「手伝った」「加担した」は事実ではなく評価を含む言葉であり、整理は動作の記述に戻すことから始まる。
3. 行為の時点で何を認識していたかは、何をしたかとは別の要件である（刑法38条1項・2項）。
4. 犯罪である可能性の認識がどう推認されるかについて、最高裁の判断が積み重なっている（最判平成30年12月11日刑集72巻6号672頁ほか）。
5. 途中から加わった場合の評価は一様ではなく、罪名と寄与の内容によって分かれる（最決平成24年11月6日刑集66巻11号1281頁、最決平成29年12月11日刑集71巻10号535頁）。
6. 調書は読み聞かせのうえで増減変更を申し立てることができ、署名押印は拒絶することもできる（刑事訴訟法198条4項・5項）。
7. 自白が唯一の証拠である場合には有罪とされないが（同法319条2項）、署名押印した書面を後から動かすには相応の材料が要る（同法322条1項）。