【刑事事件】オンラインカジノの利用者が摘発される流れ｜決済記録からの特定

「決済代行業者が摘発されたという記事を読みました。数年前に使っていたので、自分の名前も残っているのではないかと落ち着きません」。「銀行の入出金を見られただけで、賭けたことまで分かるものなのでしょうか」。オンラインカジノについて当事務所に寄せられるご相談は、この二つのどちらかに近い形で始まることが多くあります。

　インターネット上には「バレる理由」を並べた記事が数多くあります。入出金の記録、事業者の摘発、知人の供述、SNSでの発信、税務申告。いずれも実際にきっかけになり得るもので、記載そのものが誤っているわけではありません。ただ、理由が列挙されるだけでは、その記録がどの制度を通って捜査機関の手元に届くのか、届いた記録だけで何がどこまで言えるのかという肝心の部分が見えないままになります。

　この記事では、決済の記録が残る場所と期間、その記録が捜査機関に渡る二つの経路、事業者側の摘発が利用者に及ぶときの構造、そして記録だけでは埋まらない部分が実務上どう補われるのかを、順を追って整理します。賭博罪そのものの成立についてはオンラインカジノで賭けた｜単純賭博罪に問われる仕組み、運営側や周辺での関与の評価については賭博場開張図利・常習賭博で問われるのはどんな関与かに譲り、本記事は「特定に至る経路」に絞ります。

この記事で扱うこと・扱わないこと

　はじめに範囲をはっきりさせておきます。

• 扱うこと＝決済に関する記録が、どこに、どのくらいの期間、どのような形で残るのか。
• 扱うこと＝その記録が捜査機関に渡るまでの法律上の経路と、その経路ごとの性質の違い。
• 扱うこと＝事業者側が摘発されたとき、利用者に話が及ぶまでに何が行われるのか。
• 扱わないこと＝賭博罪・常習賭博罪の成立要件そのもの、および量刑の見通し。
• 扱わないこと＝個別の事業者名やサービス名の評価。

決済の記録はどこに、どれだけ残るのか

記録を作って残すことが、法律上の義務になっている

　金融機関やカード会社、電子決済サービスの提供者などは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）上の「特定事業者」にあたります。これらの事業者は、取引時確認を行ったときは確認記録を作成し、契約が終了した日などから7年間保存しなければならないとされています（同法6条2項）。また、取引の日付や金額といった取引記録等も、取引が行われた日から7年間の保存が義務づけられています（同法7条3項）。

　ここで押さえておきたいのは、これが事業者の任意の社内ルールではなく法律上の義務だという点です。利用者が退会したり口座を解約したりしても、事業者の側に残る記録がそれで消えるわけではありません。「アカウントを消したから跡形もない」という前提は、制度の建て付けと合っていません。

決済手段が変わっても、残る場所が変わるだけ

　入出金の手段はいくつかありますが、どれを選んでも記録が残ること自体は変わりません。変わるのは、記録を持っている相手が誰かという点です。

　暗号資産を使えば追跡されないという説明を見かけることがありますが、国内の交換業者を経由する限り、そこには本人確認を経た登録情報と履歴が残ります。現金の手渡しと違い、電子的な資金の移動はいずれかの事業者の帳簿に記録として残る、というのが出発点になります。

記録が捜査機関に渡る二つの経路

　残っている記録が、そのまま自動的に警察に流れているわけではありません。記録が捜査機関に届く道筋は、大きく分けて二つあります。事業者の側から上がってくる経路と、捜査機関の側から取りに行く経路です。この二つは性質がまったく異なるため、分けて理解しておく意味があります。

経路1｜事業者の側から上がる（疑わしい取引の届出）

　特定事業者は、取引で収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められる場合などに、行政庁に対して疑わしい取引の届出を行う義務を負います（犯罪収益移転防止法8条1項）。届け出られた情報は行政庁を通じて国家公安委員会に集約され、整理・分析のうえ、捜査に資すると認められるものが捜査機関等に提供されます（同条3項）。マネー・ローンダリング対策の一環として、警察庁の犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）が窓口となる仕組みです。

　ここで見落とされやすいのが、この制度が何を見ているのかという点です。組織的犯罪処罰法上の「犯罪収益」は、原則として死刑または無期もしくは長期4年以上の拘禁刑が定められている罪などの犯罪行為により得た財産を指します（同法2条2項1号イ）。賭博場開張図利罪は3月以上5年以下の拘禁刑（刑法186条2項）ですからこの枠に入りますが、単純賭博罪は50万円以下の罰金または科料（刑法185条）にとどまります。

　つまり、届出制度が正面から見ているのは、賭けた個人の少額の入出金そのものというより、賭博の場を開いて利益を上げる側やその資金を動かす側のお金の流れです。利用者は、その口座の相手方として記録の中に現れる、という位置関係になります。「自分の入金が直接に通報された」という形よりも、「業者の口座を軸に集められた記録の中に自分の名前があった」という形のほうが、実際には想定しやすいということです。

経路2｜捜査機関の側から取りに行く（照会と差押え）

　もう一つは、すでに動き出した捜査のなかで、捜査機関が記録を取得していく経路です。

　まず、捜査については、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます（刑事訴訟法197条2項）。いわゆる捜査関係事項照会で、金融機関や事業者に対する取引履歴の照会はこの方法で行われることがあります。

　次に、裁判官の発する令状による差押え・記録命令付差押え・捜索・検証があります（刑事訴訟法218条1項）。記録命令付差押えは、電磁的記録を保管している者に必要な記録を記録媒体に記録させたうえでそれを差し押さえる方法で、サーバー上のデータを対象とするときに用いられます（同法99条の2）。さらに、差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、これに電気通信回線で接続している記録媒体から電磁的記録を複写したうえで差し押さえることもできます（同法218条2項）。手元の端末だけでなく、そこからつながる先の保存領域も対象になり得るということです。

　加えて、差押え等のために必要があるときは、通信履歴の電磁的記録について、30日を超えない期間を定めて消去しないよう書面で求めることができます（刑事訴訟法197条3項）。特に必要があるときは延長できますが、通算して60日を超えることはできません（同条4項）。捜査の初期に、記録が失われないよう手当てをしておく仕組みが用意されている、と理解しておくとよいでしょう。

事業者側の摘発が利用者に及ぶ構造

押収されるのは「名簿」だけではない

　運営者や決済代行業者が摘発されると、その捜査のなかで顧客に関する資料が押収されることがあります。名簿という言葉から名前と連絡先の一覧を思い浮かべがちですが、実際に集まるのはそれだけではありません。アカウントの登録情報、入出金の履歴、賭けの履歴、接続の記録、事業者と利用者とのやり取りなど、性質の異なる資料が同時に確保されることになります。

　警察庁が公表している検挙事例を見ても、対象は運営者にとどまりません。海外のオンラインカジノサイト運営者から収納代行を請け負ったように装って自身が管理する銀行口座に賭け金を入金させた者が組織的犯罪処罰法違反で、運営者とアフィリエイト契約を結んで動画配信サイトなどで利用を勧誘していた者が常習賭博幇助罪で、それぞれ検挙されたことが示されています。資金の受け皿を用意した側と、人を集めた側の双方が捜査の対象になっているということです。

名前が資料にあることと、罪が成立することは別

　ここは誤解が生じやすいところです。資料の中に名前や口座があることは、捜査の端緒としては重要ですが、それ自体で賭博罪の成立が決まるわけではありません。賭博罪で問われるのは「賭けた」という行為であり、金銭が動いた事実とは別の事柄だからです。

　入出金の記録が示しているのは、あくまで誰から誰へいくら動いたかであって、その金銭が賭けに使われたかどうかまでは、記録の表面には書かれていません。だからこそ、捜査は記録だけで完結せず、他の資料と組み合わされていくことになります。

記録だけでは埋まらない部分と、その埋め方

　「決済記録からの特定」という言い方は、記録から一足飛びに個人が確定するような印象を与えますが、実際には次のようなすき間が残ります。

　この表の右側の列が、捜査が端末や供述に向かう理由です。端末の中には、サイトのアプリ、ログインの履歴、事業者からの通知メール、入出金の画面を保存した画像など、記録と行為を結びつける手がかりが残っていることがあります。関連して、端末の中身からどのように捜査が広がるかについては1件のはずが余罪を疑われる｜端末の中身から広がる捜査、端末を初期化しても他の場所に残る記録についてはクラウド同期・バックアップに残っている場合｜端末以外に残る記録もあわせてご覧ください。

利用者に接触が来るときの順序

多くは在宅のまま、呼出しから始まる

　利用者側に捜査が及ぶ場合、いきなり身柄の拘束から始まるとは限りません。電話や書面での出頭の要請から始まり、在宅のまま手続が進む形も少なくありません。逮捕または勾留されている場合を除き、出頭を拒み、または出頭後いつでも退去することができるとされており（刑事訴訟法198条1項ただし書）、任意の取調べという建て付け自体は保たれています。

　もっとも、拒めるという条文上の建て付けと、拒んだ場合に実際に何が起きるかは別の問題です。日程の調整を含め、対応の仕方については「任意同行」は断れるのか｜断った場合に起きることと警察からの呼出しの日程は調整できるのか｜仕事との両立で整理しています。在宅のまま進むときの時間の流れについては在宅事件になった場合｜見えない時間の進み方が参考になります。

端末の提出を求められる場面

　所有者や所持者が任意に提出した物は、捜査機関がこれを領置することができます（刑事訴訟法221条）。決済の記録が先に手元にある場合、次に求められるのは、その記録と行為を結びつける端末であることが多くなります。応じるかどうかの判断材料は【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた｜応じる前に確認することに、提出後の見通しはスマホ・PCを押収された｜いつ返るのか、中身はどこまで見られるのかにまとめています。

自宅の捜索に至る場合

　事案の内容によっては、令状にもとづく捜索が行われることもあります。その場での対応については家宅捜索（ガサ入れ）が来た｜立ち会いでできること・できないことをご覧ください。

時間の経過と記録の残り方

　賭博罪・常習賭博罪の公訴時効は、いずれも3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進行し（同法253条1項）、犯人が国外にいる期間はその進行が停止します（同法255条1項）。

　ここで、さきほどの保存期間と並べてみてください。事業者に課された記録の保存期間は7年、公訴時効は3年です。記録のほうが長く残るため、「時効が近いから記録も消えている」という関係にはなりません。反対に、記録が残っていることと、その期間について起訴できることも、同じではありません。この二つの時間軸が別物であることは、見通しを立てるうえで押さえておきたい点です。

　また、利用が一度きりだったのか、期間をおいて繰り返されていたのかによって、評価される罪名が変わり得ます。この点の詳細は賭博場開張図利・常習賭博で問われるのはどんな関与かをご覧ください。

この段階で避けたほうがよい対応

　不安が先に立つと、かえって立場を悪くする行動に出てしまうことがあります。次のような対応は、慎重に考えたほうがよいものです。

1. 履歴やアプリを削除する。記録は事業者の側にも残っているため、消しても得られるものは限られ、態度の評価に影響することがあります。
2. 口座を解約する、あるいは名義を動かす。事業者の保存義務は解約で終わらず、資金を動かした事実のほうが目を引くことがあります。
3. 事実と異なる説明をする。記録との食い違いが生じたとき、説明の信用性そのものが問われることになります。
4. 関係者と話を合わせておく。連絡を取り合った経過自体が記録に残ります。
5. 自己判断で出頭の時期を決める。自分から出頭すべきか｜自首の成否と実務上の意味で整理したとおり、成否も意味も場面によって変わります。

　いつの段階で弁護人を入れるかについては、弁護人を頼むタイミング｜捜査段階で差がつく理由で考え方を説明しています。

よくあるご質問

決済代行業者が摘発されたという報道を見ました。利用者全員に連絡が来るのでしょうか

　報道だけから、どこまで捜査が及ぶかを見通すことはできません。押収された資料の内容、利用の時期や態様、他の資料との結びつきの強さなどによって、扱いは分かれます。一律に「全員に来る」とも「来ない」とも言えないというのが率直なところです。ただ、報道の時点で記録がすでに捜査機関の側にある可能性は考えておいたほうがよく、その前提で手元の状況を整理しておくことには意味があります。

銀行口座が凍結されました。これは賭博の捜査が始まったということですか

　口座の凍結は、必ずしも本人に対する捜査の開始を意味しません。振込先の口座に関する情報や、事業者側の事件をきっかけとして、金融機関の判断で取引が制限されることもあります。凍結の理由と解除の手順については詐欺の疑いで銀行口座が凍結された｜解除までの手順をご覧ください。心当たりがある場合は、銀行への説明の内容が後の手続に影響し得るため、伝え方を含めて事前に検討しておくことをおすすめします。

少額で、回数も少なければ、記録まで追われることはないのではないですか

　金額や回数は、常習性の評価や処分の見通しに影響し得る事情です。ただ、記録が取得されるかどうかは、その事案で何を明らかにする必要があるかによって決まるもので、金額の大小だけで線が引かれているわけではありません。事業者側の捜査で資料がまとまって確保される場面では、個々の利用者の金額の多寡にかかわらず、同じ資料の中に含まれることになります。

まとめ

1. 決済に関する確認記録は契約終了日等から7年間、取引記録等は取引の日から7年間の保存が義務づけられている（犯罪収益移転防止法6条2項・7条3項）。
2. 記録が捜査機関に渡る経路は二つあり、一つは疑わしい取引の届出を通じて国家公安委員会から提供される経路（同法8条1項・3項）。
3. 届出制度が正面から見ているのは犯罪収益の移転であり、賭博場開張図利罪（刑法186条2項）は組織的犯罪処罰法2条2項1号イの枠に入るが、単純賭博罪（刑法185条）は罰金・科料にとどまる。
4. もう一つは捜査機関が取りに行く経路で、捜査関係事項照会（刑事訴訟法197条2項）、令状による差押え・記録命令付差押え（同法218条1項・99条の2）、接続先の記録媒体からの複写（同法218条2項）、通信履歴の消去禁止の求め（同法197条3項・4項）がある。
5. 入出金の記録は金銭の移動を示すにとどまり、賭けた事実そのものを示すわけではないため、端末の解析や本人の説明と組み合わされる。
6. 利用者への接触は在宅のまま呼出しから始まることが多く、任意の取調べでは出頭を拒み、また退去することができる（刑事訴訟法198条1項ただし書）。任意提出した物は領置される（同法221条）。
7. 公訴時効は3年（同法250条2項6号）で犯罪行為が終わった時から進行し（同法253条1項）、国外にいる期間は停止する（同法255条1項）。記録の保存期間7年とは時間軸が異なる。