大阪経済大学で公認心理師に関する取材をさせていただきました
問3障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的する施設として、最も適切なものを一つ選べ。
①就労移行支援事業所
②精神保健福祉センター
③障害者職業総合センター
④障害者就業・生活支援センター
⑤国立障害者リハビリテーションセンター
これは気合いと根性と国語力では解けない問題です。
①は、厚労省によると、「就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います」とあります。たまた、B型で知っているところがあるので、これは外せました。
②は、こちら
精神保健福祉センター(以下「センター」という。)は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「法」という。)第6条に規定されているとおり、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、調査研究を行い、並びに相談及び指導のうち複雑困難なものを行うとともに、精神医療審査会の事務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第53条第1項及び法第45条第1項の申請に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものを行う施設であって、次により都道府県(指定都市を含む。以下同じ。)における精神保健及び精神障害者の福祉に関する総合的技術センターとして、地域精神保健福祉活動推進の中核となる機能を備えなければならない。
とあり、外れます。
③はこちらによると、
「障害者職業総合センターは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設置されており、広域・地域障害者職業センターの運営、職業リハビリテーションに関する研究、技法の開発及びその成果の普及等を行っています」
とありますからやはり外れます。
④が正答でしょう。
厚労省のページにそのまま出ています。
⑤はこちら
国立障害者リハビリテーションセンターは、障害のある人々の自立した生活と社会参加を支援するため、医療・福祉サービスの提供、新しい技術や機器の開発、国の政策に資する研究、専門職の人材育成、障害に関する国際協力などを実施している国の組織で、病院、自立支援局、研究所、学院、企画・情報部、管理部の6部門があります。
難問とは言えないかもしれませんが、正確な知識がないと20％問題になってしまいます。こういった問題で点数を取れる人が強いのだと思います。
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