選挙と法科大学院

2019年7月16日

テーマ：雑感

コラムカテゴリ：出産・子育て・教育

最近、公認心理師のことばかり書いて、雑感はないのですか、とある人から言われました。この人に以前も同じことを言われたような気がするなと思って探してみると、1年近く前にも似たようなことがあり、雑感を書いていました。たくさんの人に読んでもらえるのは私としては良いことですし、身が引き締まりますので、また雑感も書いていきたいと思っています。別に世を憂うわけではないのですが、選挙もありますので、そこも含めて書きます。
何度も言ったことで恐縮ですが、私は、選挙に出る人は法科大学院を出ておくことを義務にすべきだと思っています。なぜ誰もこれを言わないのかが不思議でなりません。特に法科大学院の危機などと騒ぐ人は、この改革好きの世の中にあって、どんどん騒ぐべきだと思うのですが、あいも変わらず、今時は弁護士になっても仕事が少ないだの、弁護士の質を下げたとか、ネガティブな言説だけが流布します。いろいろ言われてきた法科大学院ですが、活用方法など無数にあります。なぜ誰もアイディアを出さないのかが、不思議でなりません。よほど利権が絡んでいるのでしょうか。また、選挙に出る人が法科大学院を出ることにどんな問題があるのかもよくわかりません。選挙に出るには一定の保証金のようなものが必要です。それは誰でも出ることができるなら、得票数ゼロ見込みの人でもいいということになりますから、確かにそれでは選挙になりませんし、嫌がらせもできてしまいます。しかし、そんな保証金に使うお金があるなら、法科大学院に使えば、その問題もほぼ解消するでしょう。比例代表で、たまにまさか自分が通るとは思っていなかった人が通ってしまうこともありますが、そんな馬鹿みたいなことも減るでしょう。法科大学院はどんどん減少していますが、その歯止めにもなるでしょう。学費に問題があるなら、それこそ奨学金を作ればいいだけのことです。奨学金徳政令と謳う候補者もいるようです。大卒である必要も必ずしもありません。今時大学院は学士がなくとも入れるところはいくらでもあります。高卒からでも受験できるようにすればいいだけのことです。優秀なら飛び級大歓迎です。是非そうして欲しいです。これから立法機関に行こうという人が、法律も勉強したことがない人でいいはずがありません。政党の利益のためだけの選挙ではなく、法律に詳しい人の中で選挙をすることができるなら、投票率も上がるでしょう。スキャンダルだけが話題になる元芸能人だとか、近くの独裁国家と見紛うばかりに総理大臣を礼賛する元芸能人とかとかとか。有権者が選挙に興味を失うことを狙った戦略なのでしょう。本当に怖くなります。三権のそれぞれの機関にいる人は、最低でも法律の専門家を自称できるだけの根拠が必要なはずです。そうでない人は選挙に出てはいけないようにすべきだと思います。決して過激な言説ではないと信じて疑いません。
法科大学院はそもそも74校で始まりましたが、今は半分以下になりました。かなり淘汰されてしまいました。これは法律も制度も問題があったからと言えますが、政治家養成コースを作れば、必ずしも司法試験だけに対応しなくとも、法科大学院経営に資するはずです。お金持ちの政党が、これはと思う候補者を育てるために学費を出せばいいことです。そうして地方の法科大学院も地元の政治家を育てていけばいいのです。この国を憂う人がいるならば、保守もリベラルも右も左も、どちらでも結構ですから、良い人材を作ることを競っていただけたらと願ってやみません。せっかくある法律の専門家を養成する機関なのに、十分に活用されることなく淘汰されていくのを見るのはあまりにも残念です。
是非、選挙に出る人の資格要件として法科大学院卒業を実現して欲しいと願っています。

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