【刑事事件】被害届の取下げ依頼のFAQ15選|相談で多い疑問への回答集

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

被害届を出された側から寄せられるご相談のなかでも、「被害者に被害届を取り下げてもらえないか」というご質問はとくに多いものの一つです。ただ、被害届の取下げは被害者が自分の意思で行う手続であり、加害者とされる側が求めれば実現するものではありません。依頼の仕方によっては、かえって状況が悪くなるおそれもあります。
 この記事では、被害届の取下げを依頼したいと考えている方やそのご家族から寄せられることの多い疑問を15問にまとめ、手続の仕組みと実務上の注意点を順にお答えします。

本記事は、被害届を出された側(加害者とされる方とそのご家族)からのご相談を前提にしています。個別の事件の見通しは、罪名や捜査の段階、被害の内容によって異なります。


被害届の取下げの仕組み


被害届の取下げとは、どのような手続ですか

 被害届は、犯罪の被害を受けた人が被害の事実を警察に申告する書類で、警察は届出を受理しなければならないとされています(犯罪捜査規範61条)。被害届の取下げは、この申告を被害者自身が撤回する手続です。
 実務では、被害者が「被害届取下書」などの書面を警察に提出する形がとられることが多く、示談が成立した場合には、被害者の了解を得たうえで弁護人が書面を預かり、捜査機関に提出することもあります。いずれの方法でも、取り下げるかどうかを決めるのは被害者です。

取り下げてもらえれば、捜査はそこで終わりますか

 必ず終わるとは限りません。多くの犯罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪です。被害届が取り下げられても、捜査を続けるかどうか、起訴するかどうかは警察・検察が判断します。
 もっとも、検察官は起訴・不起訴を決める際に「犯罪後の情況」も考慮します(刑事訴訟法248条)。被害者が処罰を求めていないという事情はその中でも重く見られることが多く、事案によっては不起訴の方向で考慮される材料になります。取下げは「捜査を終わらせる手続」ではなく、「処分の判断に影響しうる事情」と捉えておくのが実態に近いといえます。示談との関係は示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由でも解説しています。

告訴の取消しとは何が違うのですか

 告訴は、被害者が犯人の処罰を求める意思表示で、被害届より一歩踏み込んだ手続です。器物損壊罪、名誉毀損罪、過失傷害罪、私事性的画像記録の提供(いわゆるリベンジポルノ)などの親告罪では、告訴がなければ起訴できません。そのため、起訴前に告訴が取り消されれば、その事件は起訴されないことになります。
 告訴の取消しは公訴の提起(起訴)までに限られ、一度取り消した人は同じ事件について再び告訴することはできません(刑事訴訟法237条)。なお、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などの性犯罪は、現在は親告罪ではありません。書面の書き方は被害届の取下げ・告訴の取消をどう書くかをご覧ください。

取下げを依頼する前に確認しておきたいこと


加害者本人が被害者に直接お願いしてもよいですか

 おすすめはできません。被害者は、加害者とされる人から連絡が来ること自体に恐怖や負担を感じることが少なくありません。取下げを求める連絡を重ねると、被害感情が強まって話し合いが難しくなるほか、捜査機関から証拠隠滅や被害者への働きかけのおそれがあると見られ、逮捕や勾留の判断に影響することもあります。強く迫る言動になれば、内容によっては証人等威迫罪(刑法105条の2)や強要罪などが問題になるおそれもあります。
 謝罪の気持ちを伝えたい場合も、まずは弁護士に相談し、伝え方や時期を検討することをおすすめします。性犯罪の場面については性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で詳しく扱っています。

家族が本人に代わってお願いするのはどうですか

 家族であっても、被害者から見れば加害者側の人物です。家族からの連絡も本人からの連絡と同じように受け止められることが多く、同様の注意が必要です。とくに本人が勾留中や保釈中の場合、家族の接触が本人の身柄の判断に影響することもあります。
 ご家族が担えるのは、本人のために弁護人を選任すること(刑事訴訟法30条2項)、示談金の準備、身元引受けなど、弁護活動を支える役割が中心になります。

被害者の連絡先が分かりません。取下げを頼む方法はありますか

 警察や検察は、被害者の連絡先を加害者本人や家族に伝えないのが通常です。一方、弁護人が示談を希望していることを捜査機関に伝えると、捜査機関が被害者の意向を確認し、被害者が了承した場合に限って弁護人に連絡先が伝えられる、という運用が一般的です。この場合も、弁護人は知った連絡先を本人に伝えないことが前提になります。被害者の氏名が伏せられた事件での対応は、被害者の氏名が伏せられている事件で示談書をどう作るかで解説しています。

示談をせずに、取下げだけをお願いすることはできますか

 お願いすること自体はできますが、謝罪や被害の回復がないまま取下げだけに応じてもらえることは多くありません。実務では、謝罪と被害弁償を含めた示談を申し入れ、その合意内容の一つとして被害届の取下げや宥恕(処罰を求めない意思)を盛り込むのが一般的な流れです。示談を始める時期による違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うかをご参照ください。

示談書と取下げの進め方


示談書には、取下げについて何を書けばよいですか

 取下げに関しては、主に次のような条項を検討します。

  • 被害届を取り下げる旨(告訴がある場合は取り消す旨)と、その時期。
  • 加害者を許し、刑事処罰を求めない旨(宥恕条項)。
  • 示談金の額、支払方法と支払期限。
  • 示談書に定めるもののほか、互いに債権債務がないことを確認する清算条項。


 宥恕の文言が入るかどうかで、処分の判断に与える影響が変わることがあります。詳しくは宥恕文言の意味|「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるかをご覧ください。

取下書は、誰がいつ提出するのですか

 取下書を作成して提出するのは被害者です。被害者が警察署に出向くことに負担がある場合は、被害者が署名した取下書を弁護人が預かり、示談書の写しなどと一緒に捜査機関へ提出する方法がとられることもあります。
 提出の時期は、示談金の支払いと同時か、支払いを確認した後とするのが一般的で、示談が成立した当日に提出しても差し支えはありません。示談書に提出の時期を定めておくと、その後のやり取りを少なくできます。

示談金を支払ったのに、取り下げてもらえていないようです

 まず、示談書で取下げの時期や方法がどう定められているかを確認します。被害者が手続を後回しにしているだけのこともあれば、取下げの手順が分からずにいることもあります。加害者側から直接催促するのではなく、弁護人を通じて状況を確認するのが無難です。
 また、取下書が出ていなくても、示談書と示談金の受領を示す書面を弁護人が検察官に提出すれば、示談が成立した事実は処分の判断材料として伝わります。示談の後に被害者が処罰を求めた場合の扱いは、示談が成立した後に被害者が処罰を求めた|宥恕の撤回はできるのかで解説しています。

取下げと引き換えに、高額な金額を求められています

 取下げは被害者の判断に委ねられ、示談金の額も当事者の合意で決まるため、提示された金額にそのまま応じなければならないわけではありません。被害の内容や同種事案での水準、支払能力を踏まえ、金額や分割払いの可否を交渉することになります。
 ただし、金額が高いという理由で強い言葉を返したり、交渉を打ち切ったりすると、話し合いが難しくなるおそれがあります。折り合いがつかない場合の進め方は【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方で解説しています。

取下げの時期と、その後の見通し


いつまでに取り下げてもらえばよいですか

 被害届の取下げそのものに法律上の期限はありません。ただし、手続の段階によって取下げや示談が持つ意味は変わります。

段階取下げ・示談が持つ主な意味
被害届の提出前被害届を出さない旨の合意により、刑事事件にならないまま解決できることがある
捜査中(逮捕前・在宅)逮捕の必要性や処分の判断で考慮される事情になる
逮捕・勾留中勾留の必要性や起訴・不起訴の判断で考慮される事情になる
起訴後起訴は取り消されないが、量刑の判断で考慮される事情になる


 一般に、早い段階ほど取下げや示談が結果に影響する余地は大きいといえます。起訴された後は、親告罪の告訴も取り消すことができません。

勾留中ですが、取り下げてもらえればすぐに釈放されますか

 取下げによって自動的に釈放されるわけではありません。ただ、示談が成立し、被害者が処罰を求めない意思を示したことは、罪証隠滅のおそれや勾留の必要性が小さくなったことを示す事情になります。弁護人はこれを材料に検察官へ釈放を働きかけたり、勾留に対する準抗告や勾留取消請求を検討したりします。勾留の判断を争う手続は勾留決定に納得できない|準抗告と勾留取消請求の違いをご覧ください。

取り下げられたかどうかは警察から知らされますか。前歴は残りますか

 被害届が取り下げられても、警察から加害者側に連絡があるとは限りません。弁護人がついていれば、示談の成立後に捜査機関へ状況を確認し、処分の見通しを把握することができます。不起訴になった場合は、請求により検察官から不起訴処分の告知を受けることもできます。
 また、取下げや不起訴によって前科はつきませんが、捜査の対象になった記録である前歴は捜査機関に残ります。前科と前歴の違いは前科と前歴はどう違い、どこに残るのか|期間と照会される場面で解説しています。

被害者に取下げを断られたら、もう打つ手はありませんか

 取下げや示談を断られた場合でも、できることは残っています。被害弁償の申出を続ける、受け取ってもらえない場合に供託を検討する、弁護士会などへの贖罪寄付を行う、反省や再発防止の取組みを書面にまとめて検察官に示す、といった方法です。いずれも示談と同じ効果があるわけではありませんが、処分の判断で考慮される事情になりえます。
 時間をおいて改めて申し入れると応じてもらえることもあるため、一度断られた後の連絡の仕方も含めて弁護人と相談しながら進めます。詳しくは示談を申し入れたが断られた|そのあとに残る手段をご覧ください。

取下げの依頼を弁護士に任せる意味

 被害届の取下げは被害者の気持ちに深く関わる問題であり、依頼する側の言葉選びや時期によって結果が変わりやすい場面です。弁護人が間に入ることで、被害者は加害者本人と直接やり取りせずに済み、加害者側は捜査機関を通じた連絡先の確認から、示談書の条項の検討、取下書や示談書の捜査機関への提出までを一貫して進めることができます。
 当事務所では、被害届を出された方やそのご家族からのご相談をお受けし、事件の段階に応じて示談と取下げの進め方をご提案しています。被害者への連絡を考えている段階であれば、連絡をする前に一度ご相談ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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