【刑事事件】相手に被害届を取り下げてもらいたかったとき自分で動く前に確認したい7項目|相談に切り替える目安つき

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

本記事は、2026年11月時点の法令と実務をもとに、被害届を出された側の立場から解説しています。実際の見通しは、事件の内容や捜査の段階によって異なります。


被害届を出されたと知ったとき、「相手に頼んで取り下げてもらえれば終わるのではないか」と考える方は少なくありません。被害届の取下げは、被害者が処罰を望まなくなったことを示す事情として、処分の判断で考慮されることがあります。

 一方で、取下げを頼むために本人が直接連絡したことで、かえって状況が難しくなる場面も見られます。弁護士ドットコムの相談でも、警察から「本人が直接お願いすると証拠隠滅と受け取られるおそれがある」と言われた、被害者が取り下げると伝えたのに手続が進まなかった、といった声が寄せられています。

 この記事では、相手に被害届を取り下げてもらいたいと考えたとき、自分で動く前に確認したい7項目と、弁護士への相談に切り替える目安を整理します。

そもそも被害届の取下げで何が変わるのか

被害届は、犯罪の被害を受けた人がその事実を警察に申告する書類です。受理されると捜査のきっかけになりますが、捜査を続けるかどうか、起訴するかどうかは、警察や検察官が判断します。

 そのため、被害届の取下げに捜査を終わらせる法的な効力はありません。とはいえ、被害者の処罰感情は処分を決めるうえで重く見られます。軽微な事件で捜査の早い段階に取り下げられれば、それ以上進まずに終わることもありますし、検察官が起訴・不起訴を決める前であれば、不起訴の判断で有利な事情として考慮されることがあります。

 実務では、取下げは謝罪や被害弁償を経て示談がまとまった結果として行われるのが通常です。「取下げだけを先にお願いする」という順序は、相手にとって応じる理由が見えにくく、話が進みにくい傾向があります。

自分で動く前に確認したい7項目


確認1 取り下げてもらいたいのは「被害届」か「告訴」か

被害届と告訴は似ていますが、法的な意味が異なります。告訴は犯人の処罰を求める意思表示で、名誉毀損罪や器物損壊罪のような親告罪では、告訴がなければ起訴できません。親告罪の告訴は起訴されるまでの間であれば取り消すことができ、取り消されれば検察官は起訴できなくなります。一度取り消した告訴は、同じ事件で再びすることはできません(刑事訴訟法237条)。

 これに対し、傷害罪や窃盗罪、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪などの非親告罪では、被害届や告訴が取り下げられても、捜査や起訴は法的には妨げられません。自分の事件がどちらに当たるかで、取下げの持つ重みは大きく変わります。

確認2 事件が今どの段階にあるか

警察が捜査している段階か、検察庁に送致された段階か、すでに起訴された段階かによって、取下げの意味は変わります。起訴された後は、取下げそのものよりも、示談や被害弁償が量刑の事情として考慮されるのが一般的です。

 逮捕・勾留されているのか、在宅のまま呼出しを受けているのかといった身柄の状況も、確認しておきたい点です。段階が分からないまま動くと、時機を外した働きかけになるおそれがあります。

確認3 相手と接触してよい立場にあるか

次のような状況では、相手への連絡そのものに制限がかかっていることがあります。

  • 保釈の条件で、被害者や関係者との接触が禁じられている場合。
  • ストーカー規制法の禁止命令や、DV防止法の保護命令を受けている場合。
  • 警察や検察官から、被害者への連絡を控えるよう伝えられている場合。
  • 相手から、今後は連絡しないでほしいとはっきり告げられている場合。


 保釈中に条件に反して接触すると、保釈が取り消されて身柄拘束に戻るおそれがあります。禁止命令に違反する行為は、それ自体が処罰の対象になり得ます。相手が連絡を拒んでいるのに連絡を重ねれば、新たなトラブルの火種にもなりかねません。

確認4 相手の連絡先を正当に知っているか

被害者の連絡先を、警察や検察官が被疑者本人に教えることは通常ありません。弁護人が示談を希望していると伝え、被害者が了承した場合に、弁護人限りで連絡先が伝えられるという流れが一般的です。

 連絡先が手元にないからといって、勤務先や家族、共通の知人をたどって連絡を取ろうとすると、相手に強い不安を与えるうえ、捜査機関から罪証隠滅に向けた動きと見られるおそれがあります。被害者の氏名が伏せられている事件では、本人が相手をたどる余地はさらに限られます。

確認5 頼み方が威迫や強要と受け取られないか

連絡先を知っていて接触の制限もない場合でも、頼み方には注意が必要です。自分の刑事事件について必要な知識を持つ人やその親族に、正当な理由なく面会を強く求めたり、強い態度で迫ったりすると、証人等威迫罪(刑法105条の2)に問われることがあります。

 次のような働きかけは、こちらにそのつもりがなくても、相手には圧力として伝わりやすいものです。

  • 短期間に何度も電話やメッセージを送ること。
  • 相手の自宅や勤務先を訪ねること。
  • 「取り下げてくれれば○万円払う」と、取下げを金銭の条件にすること。
  • 「このままだとお互いに困る」など、相手の不利益をほのめかす言い方。
  • 家族や友人に頼んで、代わりに説得してもらうこと。


 取下げを求められた経緯は、相手から捜査機関に伝わることがあります。そのやり取りが被害者への圧力と受け取られると、逮捕や勾留の判断、処分の見通しにも響くおそれがあります。

確認6 謝罪・弁償・示談の中身を整理できているか

相手の立場からすれば、謝罪や弁償の話がないまま取下げだけを求められても、応じる理由は見えにくいものです。自分で話を進める前に、次の点を整理しておくと、相手に何を提案するのかがはっきりします。

  • 認めている事実と、認めていない事実の区別。
  • 謝罪の方法と、手紙や面談についての相手の意向。
  • 被害弁償や示談金として用意できる金額と、支払いの方法。
  • 示談書に入れる条項(宥恕、被害届の取下げ、清算、接触禁止など)。


 事実を否認している事件では、示談の申入れが事実を認めたものと受け取られるおそれもあり、進め方の判断が難しくなります。また、示談書の書き方によっては、合意したのに宥恕や取下げの意思が書面から読み取れない、ということも起こり得ます。

確認7 取り下げてもらった後の見通しを理解しているか

被害者が警察に取下げを申し出ても、取下書の提出を求められたり、捜査が進んでいる段階では手続が続いたりすることがあります。弁護士ドットコムでも、被害者が電話で取下げを伝えたのに手続が進まない、という相談が見られます。

 取下げが受け付けられた後も、非親告罪であれば捜査が続くことはあり、事案によっては起訴されることもあります。「取り下げてもらえばすべて終わる」という前提で、示談金の残りの支払いを取下げの後に回すといった約束をすると、後で行き違いが生じやすくなります。

相談に切り替える目安

次のような事情がある場合は、相手に連絡する前に弁護士へ相談することをおすすめします。

状況自分で動く場合の懸念相談で検討できること
性犯罪や暴力事件など、非親告罪で被害者が個人である直接の連絡が威迫や罪証隠滅と受け取られやすい弁護人を通じた謝罪と示談の申入れ
逮捕・勾留中、または保釈中である接触が勾留の継続や保釈の取消しにつながるおそれがある条件を踏まえた連絡方法と、身柄解放に向けた活動
相手の連絡先を知らない、または連絡を拒まれている相手をたどる行為自体が新たなトラブルになる捜査機関を通じた被害者の意向確認
相手から高額な金額を示された支払っても宥恕や取下げが確保されないおそれがある金額の検討と示談書の条項の整理
事実の一部または全部を否認している示談の申入れが事実を認めたと受け取られるおそれがある否認を前提とした進め方の判断
すでに起訴されている取下げの効果が限られる示談や弁償を量刑に反映させるための準備


 反対に、親告罪の事件で、接触の制限もなく、相手と落ち着いて話せる関係が保たれている場合には、自分で謝罪を伝えることも考えられます。その場合でも、示談書や取下書は、署名する前に内容を一度確認しておくと安心です。

弁護士に任せた場合の進め方

弁護人が就いた場合、まず捜査機関に示談を希望していることを伝え、被害者の意向を確認してもらいます。被害者が了承すれば、弁護人限りで連絡先の提供を受け、謝罪の気持ちを伝えたうえで、被害弁償や示談の条件を話し合います。

 示談がまとまれば、示談書に宥恕や被害届の取下げ、告訴の取消しに関する条項を入れ、取下書などの提出まで確認します。そのうえで、示談書の写しを検察官に提出し、処分の判断で考慮してもらうよう働きかけます。示談を断られた場合でも、謝罪文の送付や被害弁償の申出など、残っている手段を検討します。

 本人から直接連絡が来るよりも、第三者である弁護人を通すほうが、被害者にとって話を聞きやすいことは少なくありません。結果として、示談と取下げにつながる場面もあります。

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まとめ

被害届を取り下げてもらいたいという気持ちは自然なものですが、頼み方や時機によっては、かえって身柄や処分の判断に響くことがあります。7項目のうち確認しきれない点が残る場合や、相談に切り替える目安に当てはまる場合は、相手に連絡する前に一度ご相談ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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