【刑事事件】被害届の取下げ依頼でやるべきこと・避けたいこと|状況別の判断表

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

本記事は、交際相手との口論や風俗店でのトラブルをきっかけに被害届を出された側(ご本人・ご家族)が、取下げを求めたいと考えた場面を想定しています。刑罰の表記は2025年6月施行の改正刑法(拘禁刑)に合わせています。


交際相手とのけんかで手が出てしまった、風俗店での行為をめぐって言い分が食い違ったまま被害届を出された――そうした場面で「相手に頼んで取り下げてもらえないか」と考えるのは自然なことです。ただ、取下げのお願いは、頼み方によっては逮捕や勾留の理由と受け取られたり、別の罪を疑われたりするおそれがあります。

 この記事では、被害届の取下げを求めたい場面を状況ごとに分け、やるべきこと・避けたいこと・弁護士に相談する目安を判断表にまとめました。あわせて、取下げで変わることと変わらないことも確認しておくと、次の一手を選びやすくなります。

被害届の取下げで変わること・変わらないこと

 被害届は、犯罪の被害を受けたことを捜査機関に申告する書類です。受理されると捜査のきっかけになりますが、取り下げられたからといって、その時点で捜査が必ず終わるわけではありません。捜査機関が必要と判断すれば、取下げ後も捜査が続き、起訴に至ることもあります。

 それでも、取下げに意味がないわけではありません。取下げは、被害を受けた方が処罰を望まなくなったことを示す事情として扱われ、検察官が起訴・不起訴を判断する際に考慮されます。事案の内容によっては、警察の段階で手続が終わることもあります。

被害届と告訴の違い

 告訴は、被害の申告に加えて処罰を求める意思を示す手続です。名誉毀損のような親告罪では告訴がなければ起訴できず、告訴の取消しは起訴前に限られ、取り消した後に同じ事件で改めて告訴することはできません(刑事訴訟法237条)。一方、性犯罪は2017年の刑法改正で親告罪ではなくなっており、2023年の改正で罪名が不同意性交等罪・不同意わいせつ罪に改められた現在も、取下げや宥恕があったうえで最終的にどう処分するかは検察官が判断します。

取下げは示談の中で扱われることが多い

 実務では、加害者側が謝罪と被害弁償を申し入れ、示談が成立した際に、示談書の中へ被害届を取り下げる旨や処罰を求めない旨(宥恕)を記載する形が一般的です。示談書の写しを捜査機関に提出すると、捜査機関が被害を受けた方に意思を確認し、そのうえで取下げとして扱われる流れになります。文言の組み立ては被害届の取下げ・告訴の取消をどう書くか、宥恕の効果は宥恕文言の意味|「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるかで解説しています。

被害届の取下げ依頼|状況別の判断表

 ご自身の状況に近い行を確認してください。「弁護士に相談する目安」に当てはまる場合は、相手への連絡より先に相談することをおすすめします。

状況やるべきこと避けたいこと弁護士に相談する目安
相手の連絡先を知っていて、直接お願いしたい連絡を控え、経緯と自分の言い分をメモに整理する電話・LINE・自宅や職場への訪問で取下げを頼む連絡したいと考えた時点
相手から「謝れば取り下げる」と連絡が来た返事を急がず、やり取りを保存するその場で金額や条件を約束する返信する前
取下げと引き換えに金銭を求められた請求の内訳と根拠を確認する示された額をそのまま支払う、借入れで用意する金額を示された時点
家族や共通の知人が間に入ろうとしている働きかけを控えてもらうよう伝える家族・知人を通じた説得や面会の申入れ家族が動き出す前
本人が逮捕・勾留されている家族が弁護人の依頼を進める家族から相手へ伝言や手紙を届ける直ちに
保釈中で接触禁止の条件がある条件を確認し、連絡は弁護人を通す偶然を装った接触、謝罪の手紙条件の範囲に迷いがあるとき
相手が自分から取り下げたいと言っている相手自身の意思で手続できるよう、窓口を弁護人にする警察での話し方を指示する、文面を代わりに用意する相手から話が出たとき
取下げの約束をもらったのに手続が進まない約束の書面と支払いの記録を保管する相手に催促の連絡を重ねる約束から時間が経っても動きがないとき
風俗店から「取下げは店で手配する」と言われた被害を申告している当事者が誰かを確認する店への支払いだけで解決したと考える店から金額を示されたとき


本人が直接お願いすることを避けたい理由

 判断表の多くの行で「直接の連絡を控える」としているのは、次のような事情があるためです。

  • 被害を受けた方への働きかけは、罪証隠滅のおそれがあると判断される材料になり、逮捕や勾留につながることがあります。
  • 面会を強く求めたり、強い口調で迫ったりすると、証人等威迫罪(刑法105条の2)や強要罪(刑法223条)に問われるおそれがあります。
  • 交際関係や知人同士の事件では、加害者側からの連絡そのものが相手の負担となり、示談の話し合いが難しくなることがあります。


 謝罪の気持ちから連絡したつもりでも、受け取る側には取下げを迫られていると映ることがあります。警察から「相手には直接連絡しないように」と言われている場合は、その指示に従ってください。詳しくは性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由と証拠を消した・口裏を合わせた|証拠隠滅罪と量刑への影響もご覧ください。

相手から連絡が来た・条件を示されたとき

 相手の側から「謝ってくれれば取り下げる」「いくら払えば取り下げる」と連絡が来ることもあります。この段階で金額や条件を約束すると、後から内容を見直すことが難しくなります。返事を急がず、やり取りの画面を保存したうえで、どのように応じるかを決めることが大切です。

 示談金は、被害の内容や治療費、慰謝料などを踏まえて話し合うものです。示された金額に開きがある場合の進め方は【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方、相手方に弁護士がついている場合は【刑事事件】被害者の代理人から連絡が来た|加害者側の対応を参考にしてください。

 相手が自分から取下げを望んでいる場合でも、加害者側が手続の段取りや警察での話し方を細かく伝えると、相手の意思で行われた取下げかどうかを疑われることがあります。窓口を弁護人にまとめておくほうが、相手の意思を損なわずに済みます。

家族・知人・店が関わる場面

 本人が逮捕されている場合、ご家族が「代わりに謝って取下げを頼みたい」と考えることがあります。しかし、家族や共通の知人を通じた働きかけも、本人からの働きかけと同じように受け取られるおそれがあります。保釈中であれば、接触禁止の条件に反したとして保釈が取り消される可能性もあります。条件の考え方は保釈の条件(制限住居・接触禁止・渡航制限)に違反したらどうなるか、すでに接触してしまった場合は【刑事事件】保釈中の家族が被害者と接触してしまった|取消しの判断と家族がその日のうちにすることで解説しています。

 風俗店でのトラブルでは、店の担当者が交渉の前面に出てくることがあります。被害届を出しているのがキャスト本人である場合、店との間で金銭のやり取りをしただけでは、キャスト本人の取下げの意思が確かめられていないことがあります。合意書の当事者と内容は、署名前に確認しておきたい点です。風俗トラブル特有の進め方は本番で被害届を出されたら?取り下げの可否と示談交渉の進め方をご覧ください。

弁護士を通して取下げを求めるときの流れ

 弁護士に依頼した場合、一般的には次のような順序で進みます。

  1. 弁護士が警察や検察に連絡し、被害を受けた方に、弁護士へ連絡先を伝えてよいかを確認してもらいます。
  2. 同意が得られた場合、弁護士から謝罪の意向を伝え、示談を申し入れます。
  3. 被害の内容や治療費などを踏まえて、示談金や今後接触しない約束などの条件を話し合います。
  4. 合意した内容を示談書にまとめ、取下げや宥恕の文言を入れたうえで示談金を支払います。
  5. 示談書の写しなどを捜査機関に提出し、処分の判断で考慮してもらいます。


 被害を受けた方は、加害者本人に住所や連絡先を知られたくないと考えることが少なくありません。連絡先を弁護士限りで扱う形であれば、話し合いに応じてもらえることがあります。示談を始める時期による違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うか、申入れを断られた場合は示談を申し入れたが断られた|そのあとに残る手段をご覧ください。

取下げの後に確認しておきたいこと

 取下げが受け付けられた後も、次の点は押さえておく必要があります。

  • 捜査を受けた記録(前歴)は、取下げがあっても残ります。
  • 前科がつくかどうかは、検察官の処分によって決まります。
  • 示談書と支払いの記録は、処分が決まった後も保管しておきます。


 示談が成立しても処分が残る場合については示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由、示談後に相手が処罰を求めるようになった場合は示談が成立した後に被害者が処罰を求めた|宥恕の撤回はできるのかで解説しています。

 被害届の取下げは、誰が、いつ、どのような形で相手に申し入れるかによって、その後の見通しが変わります。取下げをお願いしたいと考えた段階で、相手への連絡より先に、経緯と手元の記録を整理してご相談ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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