【ストーカー被害】職場の同僚・元同僚からのつきまといに自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

同じ職場の同僚や、すでに退職した元同僚から、業務と関係のない連絡が続く、帰り道で待たれている、休憩のたびに近くに来られるといった行為が続くと、毎日の仕事そのものが負担になります。相手が身近な人であるほど「自分で穏便に収めたい」「会社に話すと大ごとになる」と考え、一人で対応しようとする方は少なくありません。この記事では、同僚・元同僚からのつきまといに自分で対応する前に確認しておきたい項目と、弁護士に任せることを検討したほうがよいサインを整理します。

同僚・元同僚からのつきまといで対応が難しくなりやすい理由

　同僚からのつきまといは、元交際相手や面識のない人からの被害と比べて、対応の選択肢が狭まりやすいという特徴があります。相手の行動をやめてほしい一方で、同じ職場で働き続ける必要があり、業務上の連絡まで断つことはできないためです。

業務上の接点を完全には断てない

　社内チャットや業務メール、会議、シフトなど、相手と関わる場面は日常的に生じます。私用の連絡先をブロックしても、業務用の経路から私的な連絡が続くことがあります。「仕事の話」と「私的な接触」の境目があいまいなまま続くと、どこからが問題なのかを周囲に説明しにくくなる点にも注意が必要です。

社内の人間関係や情報が絡む

　共通の同僚が多いため、相手に知られずに相談することが難しい場合があります。相談したことが相手に伝わって態度が変わる、社内で事実と異なる噂が広がるといった、二次的な問題が起きることもあります。勤務シフトや出退勤の時間など、社内で共有されている情報から行動を把握されることもあります。

元同僚の場合は会社が関われる範囲が狭くなる

　相手がすでに退職している場合、会社は相手に業務命令を出したり懲戒処分を行ったりすることはできません。他方で、相手が職場の前で待つ、会社に電話をかけてくるといった行為については、会社が施設の管理者として来訪を断る、受付で取り次がないといった対応をとれる場合があります。元同僚の場合は、会社にできることとできないことを分けて考えることが出発点になります。

法律上の位置づけを確認しておく

　自分で対応するにしても、相手の行為が法律上どのように評価され得るかを知っておくと、取るべき手段を選びやすくなります。

ストーカー規制法の対象になるか

　ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で行われる「つきまとい等」を規制しています。勤務先付近での見張りや待ち伏せ、押しかけ、拒んでいるのに電話やメッセージ・SNSで連絡を繰り返す行為なども対象に含まれます。同僚からの接触であっても、好意や、交際を断られたことへの恨みが背景にあれば、この法律の対象になり得ます。

　警察に相談すると、相手への警告や、公安委員会による禁止命令といった手続がとられることがあります。同じ相手に対してつきまとい等を繰り返す「ストーカー行為」には刑事罰（1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）が定められており、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、より重い刑（2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金）の対象になります。

職場の問題としての側面

　好意に基づく執拗な接触は、職場のセクシュアルハラスメントとして扱われることもあります。男女雇用機会均等法は、事業主に対し、相談に応じる体制の整備や、相談があった場合の事実確認、被害を受けた従業員への配慮、行為者への措置、再発防止などを講じるよう求めています。相談したことを理由に不利益な取扱いをすることも禁じられています。会社には従業員の安全に配慮する義務もあるとされており、会社に対応を求めること自体は正当な行動です。

　ただし、会社の対応にも限界があります。社内での事実確認の過程で相手に相談の事実が伝わることや、会社の判断が出るまでに時間がかかることもあります。会社に伝える際の注意点は、【ストーカートラブル】職場の上司・同僚からの執拗な好意｜会社に伝える前にでも解説しています。

自分で対応する前の確認リスト

　自分で対応を始める前に、次の3つの観点から現在の状況を確認してみてください。当てはまらない項目が多いほど、一人で進めることの負担は大きくなります。

事実と記録について

• 接触があった日時・場所・内容を、その都度メモに残していること。
• 業務外のメッセージや着信履歴を、日時と送信者が分かる形で保存していること。
• 社内チャットや業務メールでの私的な連絡について、会社の規程に反しない方法で控えを残していること。
• 接触の場面を見ていた同僚や、これまでに相談した人を把握していること。
• 心身に影響が出ている場合、受診の記録を残していること。

会社への相談について

• 人事部門・ハラスメント相談窓口・上司のうち、どこに相談するかを決めていること。
• 相手に相談の事実が伝わる時期や範囲について、会社と事前に話し合えていること。
• 席の配置・シフト・勤務場所の変更など、会社に求める配慮の内容を整理していること。
• 相談した日時・相談先・会社の回答を記録していること。
• 元同僚の場合、来訪や電話があったときの対応を受付や上司と共有していること。

相手とのやり取りについて

• 相手に直接やめてほしいと伝えるかどうかを決めていること。
• 伝える場合に、二人きりにならず、記録に残る方法を選べること。
• 業務上の連絡と私的な連絡を分ける線（業務時間内・業務用の連絡手段のみなど）を示せること。
• 相手の謝罪や「もうしない」という言葉だけで、記録や相談を打ち切らないこと。
• 通勤経路や帰宅時間について、身の安全に不安がないこと。

自分で対応するときの基本的な進め方

　確認リストの多くに当てはまり、相手の行為が比較的軽い段階にとどまっている場合には、次のような順序で対応することが考えられます。

1. これまでの接触の記録を整理し、時系列にまとめます。
2. 社内の相談窓口や信頼できる上司に、記録をもとに事実を伝えます。
3. 席の配置や業務上の連絡経路の限定など、会社に求める配慮を具体的に伝えます。
4. 相手に意思を伝える場合は、業務以外の連絡は控えてほしいという内容を短く明確に伝えます。
5. その後も接触が続く場合は、警察（生活安全課などの担当部署）への相談を検討します。

　相手に意思を伝えるときは、感情的な表現や相手を責める言葉、「会社に言う」「訴える」といった言い方は避けたほうが無難です。相手を刺激して行動がかえって強まることがあるほか、後から言葉の一部だけを取り上げられるおそれもあります。返信や話し合いを重ねるほど接触の機会が増えることにもなるため、意思を伝えるのは一度にとどめ、その後は記録と相談に重心を移すことが考えられます。

　相手から業務とは関係のない連絡が届いたときの返し方については、【ストーカートラブル】相手から先に連絡が来た｜返信したら違反になるのかもあわせてご覧ください。

弁護士に任せたほうがよいサイン

　次のような事情がある場合は、自分だけで対応を続けるより、早い段階で弁護士への相談を検討したほうがよいことがあります。

　身の危険を感じる場面がある場合には、まず警察への相談を優先してください。警察と弁護士のどちらに先に相談するかの考え方は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で整理しています。

弁護士が入ることでできること

　弁護士に依頼した場合、相手とのやり取りの窓口を弁護士に移すことができます。本人が相手と直接話す必要がなくなるため、精神的な負担を軽くしながら手続を進めやすくなります。

相手への接触中止の申入れ

　弁護士から相手に対し、業務外の接触をやめるよう書面で申し入れます。業務上必要な連絡の範囲をあらかじめ示しておくことで、同じ職場で働き続ける場合でも線引きを明確にしやすくなります。

会社への配慮の求め方の整理

　席の配置や勤務時間、担当業務の調整など、会社にどのような配慮を求めるかを整理し、必要に応じて書面で伝えます。会社とのやり取りが記録として残るため、その後の対応の経過も確かめやすくなります。勤務上の配慮の求め方は、【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更で詳しく解説しています。

警察との連携と合意書の作成

　警察への相談に同行したり、相談の際に伝える内容を整理したりすることもあります。相手が接触をやめることに応じる場合には、接触禁止や違約金などの条項を設けた合意書を交わすことも考えられます。被害の内容によっては、慰謝料の請求を検討することもあります。

　当事務所でも、元同僚からのつきまといについて、弁護士の介入によって接触が止まり、解決金の支払いを受けて終えた事例があります。結果は事案ごとに異なりますが、進め方の一例として、【解決事例】元同僚からのストーカー被害｜弁護士の介入により付きまといを停止させ解決金100万円を受領した事例もご参照ください。

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まとめ

　同僚や元同僚からのつきまといは、職場での関係や今後の働き方も絡むため、一人で抱え込むほど判断が難しくなりがちです。まずは記録を整え、会社に何を求めるか、相手にどう伝えるかを確認したうえで、接触が続く場合や身の安全に不安がある場合には、早めに外部の力を借りることを検討してください。