【ストーカー被害】職場の同僚や元同僚からつきまとわれたら相談前に揃えたい資料と整理メモ｜チェックリスト付き

同じ部署の同僚から業務と関係のない連絡が続き、断っても帰り道で声をかけられる。退職した元同僚が、今も会社の近くで待っているように感じる。職場でのつきまといのご相談では、「会社に言うべきか分からない」「何から集めればよいのか分からない」という声を多く伺います。

　一般には「まずは記録を残し、会社や警察に相談する」と説明されることが多く、その説明自体は誤りではありません。ただ、相手が同僚や元同僚の場合は、業務上の関係が続いていたり、社内チャットや入退館記録のように会社が管理している記録があったりと、職場ならではの事情があります。何をどの形で揃えておくかによって、相談の進み方が変わることがあります。

　この記事では、職場の同僚や元同僚からつきまといを受けている方が、弁護士に相談する前に揃えておきたい資料と、整理メモの書き方に絞って解説します。会社への伝え方そのものについては、【ストーカートラブル】職場の上司・同僚からの執拗な好意｜会社に伝える前にで詳しく解説しています。

職場でのつきまといで相談前の準備が役立つ理由

相手が同じ職場にいる、またはいた場合、被害の記録が複数の場所に分かれやすく、取れる手段も複数あります。資料を揃える前に、まず全体の見取り図を確認しておきます。

記録が自分の手元と会社の側に分かれやすい

私用のスマートフォンに届いたLINEやSNSのメッセージは、ご自身で保存できます。一方、社内チャットや社用メール、入退館の記録、社屋の防犯カメラの映像などは会社が管理しており、ご自身だけでは取り出せないのが通常です。

　そのため、相談前の準備では「自分で保存できるもの」と「会社に保全を頼む必要があるもの」を分けて把握しておくと役立ちます。防犯カメラの映像は一定期間で上書きされることが多いため、必要になりそうな場合は早めに会社へ相談しておくとよいでしょう。

ストーカー規制法の対象になるかは目的と行為で分かれる

ストーカー規制法が対象とするのは、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行われる「つきまとい等」です（ストーカー規制法2条1項）。待ち伏せ、勤務先付近での見張り、拒まれた後に続く連絡などが典型的な例です。

　これに対して、業務上の対立や個人的な恨みが原因の嫌がらせは、同法の対象とならない場合があります。その場合でも、ハラスメントとして会社に対応を求めたり、脅迫や名誉毀損などの法的な手段を検討したりする余地はあります。相手の動機がうかがえる言動（好意を伝える言葉、交際の申込み、断られた後の反応など）も記録しておくと、どの手続を使えるかを判断しやすくなります。連絡の回数とストーカー行為の関係については、連絡は1回だけだった｜つきまとい等とストーカー行為の違いで解説しています。

会社の対応と法的な手続は並行して進むことが多い

会社には、従業員が安全に働けるよう配慮する義務があります（労働契約法5条）。また、職場における性的な言動について、相談体制の整備などの措置を講じることも求められています（男女雇用機会均等法11条）。好意に基づくつきまといは、事案によってこうした会社の対応の対象となります。

　一方で、会社ができるのは、配置や勤務時間の調整、社内での注意や懲戒といった範囲にとどまります。相手への警告や禁止命令は警察・公安委員会の手続、損害賠償の請求は民事の手続です。相談前の準備は、これらを並行して検討するための材料にもなります。

相談前に揃えたい資料

資料は、大きく4つに分けて考えると整理しやすくなります。すべてが揃っていなくても相談はできますので、手元にあるものから確認してください。

相手と自分の関係が分かる資料

相手の氏名、所属部署、役職、自分との業務上の関係（同じ部署か、取引の窓口かなど）をメモにしておきます。元同僚の場合は、退職した時期と、退職後も業務上の接点が残っているかどうかも大切な情報です。

　交際していたことがある、二人で食事に行ったことがあるといった私的な関係がある場合も、そのまま書き出しておきます。相手の言い分を予想し、どの手続を選ぶかを考えるうえで必要になるためです。

つきまといの中身が分かる資料

メッセージは、送信者と日時が一画面に収まる形でスクリーンショットを残します。着信履歴、留守番電話の録音、手紙や贈り物、待ち伏せされた場所と時間を書いたメモ、写真や動画も資料になります。

　相手をブロックしたりやり取りを削除したりする前に保存しておくことが大切です。端末の故障や機種変更に備えて、別の記録媒体にも控えを残しておくと安心です。

社内で相談した記録

上司や人事、ハラスメント相談窓口に相談した場合は、相談した日時、相談した相手、伝えた内容、会社からの回答をメモにします。メールでやり取りした場合は、そのメール自体が記録になります。配置換えや相手への注意などの措置がとられた場合は、その内容と時期も書き留めておきます。

　あわせて、就業規則やハラスメント防止規程の該当部分を確認しておくと、会社に何を求められるかを検討しやすくなります。

警察・医療機関の記録

警察に相談した場合は、相談した日、警察署名、担当部署や担当者名、受けた説明を控えておきます。不安や不眠などで通院している場合は、通院を始めた時期、医療機関名、診断書の有無も整理しておきます。精神的な負担について賠償を求める場面で関係してくることがあります。

揃えておきたい資料のチェックリスト12項目

次の項目のうち、手元にあるものに印を付けておくと、相談の場で話が進みやすくなります。

1. 相手の氏名・所属部署・役職と、在職中か退職済みかが分かるメモ。
2. 自分と相手の業務上の関係と、私的な関係の有無を書いたメモ。
3. 私用のLINEやSNSで届いたメッセージのスクリーンショット（送信者と日時が分かる形）。
4. 着信履歴と留守番電話の録音。
5. 待ち伏せや見張りを受けた日時・場所・状況のメモ。
6. 相手の行為を撮影した写真や動画。
7. 相手から渡された手紙や贈り物。
8. 好意を伝える言葉や、断った後の相手の反応が分かるやり取り。
9. 上司・人事・相談窓口に相談した日時と回答の記録。
10. 会社がとった措置（配置換え、注意など）の内容と時期のメモ。
11. 警察に相談した日・警察署名・担当者名のメモ。
12. 通院している場合は、医療機関名と通院時期、診断書の有無のメモ。

整理メモの書き方

資料が揃ったら、出来事を時系列で整理したメモを作ります。完璧な文章にする必要はなく、表の形で事実を並べるだけで十分です。

出来事を時系列の表にまとめる

日時、場所、相手の行為、自分の対応、残っている記録、見ていた人を1行ずつ書いていきます。記載例は次のとおりです。

　「見ていた人」の欄に名前を書いた場合でも、その人に協力をお願いするかどうかは別に考えておくとよいでしょう。同僚に証言を頼むことは、職場の人間関係にも影響するためです。

会社に伝えたことと会社がしたことを分けて書く

社内での相談経過は、出来事の時系列とは別の表にしておくと、会社の対応で収まった部分と収まっていない部分が見えやすくなります。

希望する結論を書いておく

連絡と待ち伏せをやめてほしい、相手と勤務時間を分けたい、警察から警告を出してほしい、精神的な負担について賠償を求めたい、今の職場で働き続けたいなど、ご自身の希望を書き出しておきます。

　希望が複数ある場合は、優先順位も付けておくと、どの手段から着手するかを弁護士と決めやすくなります。勤務上の配慮の求め方は【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更、慰謝料の考え方は【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立てで解説しています。

資料を揃える段階で控えたいこと

準備を進めるなかで、かえって状況を複雑にしてしまう行動もあります。次の点に気をつけてください。

身の危険を感じるときは準備より安全を優先する

自宅まで後をつけられる、退勤時に腕をつかまれるなど、身の危険を感じる場面では、資料を揃えることより安全の確保が先です。その場では110番通報をためらわず、会社にも退勤時の同行や出入口の変更などを相談してください。

会社のデータを私用の端末に持ち出す

社内チャットや社用メールを私用のアドレスに転送したり、業務データごと保存したりすると、就業規則や情報管理の規程に触れるおそれがあります。必要な部分を確認したうえで、会社に保全を依頼する方法も検討してください。

相手を問い詰めたり、社内で広く話したりする

相手に直接強い言葉で抗議したり、同僚を集めて事情を確かめたりすると、相手が態度を硬くしたり、名誉を傷つけられたと主張してきたりすることがあります。社内で事情を伝える相手は、上司や人事、相談窓口など必要な範囲にとどめておくのが無難です。

相談の後に考えられる対応

揃えた資料と整理メモをもとに、事案に合った手段を組み合わせて検討します。主な選択肢は次の3つです。

弁護士が窓口となり、相手や会社とやり取りする

弁護士にご依頼いただいた場合、相手に接触をやめるよう求める通知を送り、その後の連絡窓口を弁護士に一本化することが考えられます。会社に対しても、代理人として配置や勤務時間などの配慮を求める協議ができます。代理人を立てる意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

　当事務所でも、元同僚からのつきまといについて、弁護士の介入によって接触が止まり、解決金を受け取った事例があります。詳しくは【解決事例】元同僚からのストーカー被害｜弁護士の介入により付きまといを停止させ解決金100万円を受領した事例をご覧ください。

警察による警告や禁止命令を求める

ストーカー規制法の対象となる行為であれば、警察による警告（ストーカー規制法4条）や、公安委員会による禁止命令（同法5条）を求めることができます。禁止命令に違反した場合は罰則の対象となります（同法19条・20条）。申出の方法は【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間、警察と弁護士への相談の順序は【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で解説しています。

接触禁止を定めた合意や慰謝料の請求を検討する

相手との間で、今後の接触禁止や違反した場合の違約金を定めた合意書を取り交わすこともあります。相手が同じ職場に在籍している場合は、業務上やむを得ない接触をどう扱うかを条項に盛り込む点が、職場の事案ならではの検討事項です。

よくあるご質問

相手がすでに退職していても、会社に相談できますか？

退職した元同僚であっても、会社の敷地や最寄り駅の付近で待ち伏せされている場合などは、入館制限や退勤時の安全対策を会社に相談できることがあります。ただし、会社が退職者に懲戒などの措置をとることはできないため、警察への相談や弁護士による通知を並行して検討するのが一般的です。

会社に相談したことが、相手に伝わってしまわないか心配です

会社が相手から事情を聞く段階で、相談があったこと自体は相手に伝わる可能性があります。相談する際に、相手への伝え方や時期についての希望を伝え、事情を聞く前に退勤時間の調整などの安全対策を整えてもらうよう求めておくとよいでしょう。

資料が少なくても弁護士に相談してよいですか？

はい、ご相談いただけます。メッセージが残っていない場合でも、思い出せる範囲で日時と出来事を書き出したメモや、その場を見ていた同僚の存在が手がかりになることがあります。何を補えばよいかは、相談の場で一緒に確認できます。

まとめ

1. 職場でのつきまといは、私用端末の記録と会社が管理する記録に分かれやすいため、両者を分けて把握しておくことが大切です。
2. 好意やその怨恨の感情に基づくつきまといはストーカー規制法の対象となり得ます（ストーカー規制法2条1項）。
3. 会社には従業員の安全への配慮義務や、職場における性的な言動への措置義務があります（労働契約法5条、男女雇用機会均等法11条）。
4. 相談前には、相手との関係、つきまといの中身、社内での相談経過、警察・医療機関の記録の4つを揃えておくと話が進みやすくなります。
5. 整理メモは、出来事の時系列表と社内の相談経過の表を分け、希望する結論と優先順位も書いておくと役立ちます。
6. 身の危険を感じるときは準備より安全を優先し、会社のデータの持ち出しや社内で広く話すことは控えます。
7. 相談後は、弁護士による通知、警察による警告・禁止命令（同法4条・5条）、接触禁止を定めた合意などを組み合わせて検討します。