【ストーカー被害】郵便物や贈り物が届くつきまといでやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

「元交際相手から手紙が何通も届くが、開けずに捨ててよいのか」「頼んでいない贈り物が玄関の前に置かれていた。送り返したほうがよいのか」。ストーカー被害のご相談では、郵便物や贈り物の扱いについてこうした迷いを伺うことが少なくありません。同居のご家族から「本人宛ての荷物を受け取ってしまったが、どうすればよいか」というご相談をいただくこともあります。

　一般的には「受け取らない」「相手にしない」「警察に相談する」と説明されることが多く、方向としてはそのとおりです。ただ、実際には開封するか、返送するか、処分するかの一つひとつに判断があり、選び方によっては証拠が失われたり、こちらの反応が相手に伝わったりすることがあります。

　この記事では、手紙・郵便物が届いた場面、贈り物・荷物が届いた場面、届き方や届く先に特徴がある場面の3つに分けて、やるべきことと避けたいことを判断表で整理します。記録の付け方や、警告・禁止命令の手続の詳細は、別の記事で扱います。

手紙や贈り物が届くときに押さえておきたい考え方

届いた物は「証拠」として扱うのが基本

郵便物や贈り物は、相手が何を、いつ、どこへ、どのように送ってきたかを示す物そのものです。封筒の消印、宛名の書き方、差出人の記載、宅配便の伝票などは、つきまといの回数や期間、相手が住所を把握していることを示す材料になります。

　受け取った直後は気味が悪く、すぐに手放したいと感じるのは自然なことです。ただ、処分してしまった物は後から取り戻せないため、方針が決まるまでは保管しておくことをおすすめします。手元に置くこと自体がつらい場合は、まとめて袋や箱に入れて目に触れない場所に置く、信頼できる家族に預けるといった方法もあります。

相手への反応は「返事」として受け取られやすい

手紙に返事を書く、電話やSNSで「もう送らないで」と伝える、贈り物を自分で相手の家へ返しに行く。いずれも気持ちとしては理解できる行動ですが、相手からすると、こちらが反応したこと自体が関わりの続きと受け止められることがあります。

　拒否の意思を伝えることは大切ですが、その方法と回数は慎重に選ぶ必要があります。自分で一度だけ明確に伝えるのか、警察や弁護士を通じて伝えるのかは、それまでの経過や相手の言動によって変わります。ストーカー被害で避けたい対応全般については、ストーカートラブルに遭ったら絶対にやってはいけない5つのこと｜早期・穏便に解決するためにで解説しています。

ストーカー規制法で問題になる届き方

ストーカー規制法は、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を「つきまとい等」の一つとして定めています（ストーカー規制法2条1項5号）。このほか、面会や交際などを求めること（同項3号）、汚物など著しく不快な物を送ること（同項6号）、名誉を害する事項を告げること（同項7号）、性的羞恥心を害する文書や物を送ること（同項8号）も対象です。

　贈り物そのものを直接定めた規定はありませんが、添えられた手紙の内容や届け方、繰り返しの程度によって、当てはまる規定が変わります。自宅まで直接持ってくる場合は、住居の付近での見張りやうろつきとして扱われる可能性もあります（同項1号）。こうした行為が繰り返されると「ストーカー行為」として処罰の対象になります（同条4項、同法18条）。

手紙・郵便物が届いたときの判断表

手紙や郵便物が届いたときの対応を、状況ごとに整理すると次のとおりです。

開封するかどうかの考え方

差出人が相手であることが明らかな場合、開けずに保管しても、届いた回数や期間を示す材料にはなります。他方で、中身を確かめないと、面会の要求や危害をほのめかす内容が含まれているかが分からず、警察に相談する際に事情を伝えにくくなることもあります。

　読むことが精神的に負担であれば、無理に自分で開ける必要はありません。家族など信頼できる人に確認してもらう、未開封のまま警察や弁護士のところへ持参するといった方法があります。開封する場合は、封筒の端をはさみで切り、封筒と中身を一緒に保管しておくと、後から状態を説明しやすくなります。相手から謝罪の手紙が届いた場合の考え方は、【ストーカートラブル】相手から謝罪の手紙が届いた｜受け取るかどうかで解説しています。

返送や受取拒絶を選ぶ前に考えること

未開封の郵便物は、郵便局の案内に沿って受取拒絶の手続をとれる場合があります。宅配便も、配達のときに受取りを断ることができます。届いた物を手元に置かずに済む方法ですが、返送されることで「この住所に届いている」「こちらが気づいて対応した」という情報が相手に伝わる面もあります。

　また、返送した物は手元に残りません。受取拒絶を選ぶ場合も、事前に宛名や差出人、伝票の写真を撮っておくこと、そして返送するかどうかは、警察や弁護士と方針を決めてから選ぶことをおすすめします。

贈り物・荷物が届いたときの判断表

贈り物や荷物が届いたときの対応は、中身や添えられた物によって変わります。

食べ物や中身の分からない物は使わずに保管する

食べ物や飲み物は、何が入っているかを確かめる手段がありません。口にしたり、家族や職場で分けたりすることは避けてください。傷みやすい物は、外観や包装、添え状の写真を撮ったうえで、保管の方法を警察に相談するのが現実的です。

　衣類やアクセサリーなど身に着ける物も、使ってしまうと、相手に「受け取ってもらえた」と受け止められるきっかけになることがあります。届いた状態のまま保管しておくのが安全です。

捨ててよいか、送り返してよいか

頼んでいない贈り物を受け取ったからといって、相手にお返しをしたり、関係を続けたりする義務が生じるわけではありません。一方で、処分してよいかどうかは、品物の価値や相手との関係、受け取った経緯によって考え方が分かれることがあり、後になって「返してほしい」と求められる場面もあります。

　少なくとも警察や弁護士に相談するまでは捨てずに保管することをおすすめします。返す必要がある場合も、自分で相手に会って渡すのではなく、弁護士を通じて返すなど、接触の機会を作らない方法を選ぶのが安全です。

位置情報を取得する機器が入っていないかを確かめる

贈り物の中にGPS機器や紛失防止タグが入れられ、居場所を把握されるケースがあります。相手の承諾を得ずに所持品にこうした機器を取り付けるなどして位置情報を取得する行為はストーカー規制法の規制対象であり（同法2条3項）、2025年12月30日施行の改正で紛失防止タグを使った行為も対象に加わりました。

　スマートフォンに見覚えのないタグの通知が出る、行き先を知られているように感じるといった場合は、機器を自分で壊したり捨てたりせず、警察に相談してください。詳しくはGPS・AirTagで居場所を追跡された｜改正ストーカー規制法と位置情報無承諾取得の罪で解説しています。

届き方・届く先で判断が変わる場面

同じ手紙や贈り物でも、届き方や届く先によって、優先して確認すべきことが変わります。

郵便受けや玄関前に直接置かれていた場合

切手や消印のない手紙、伝票のない品物が置かれていたときは、相手が自宅の近くまで来ていることがうかがわれます。郵送とは状況が異なり、住居の付近での見張りやうろつき（ストーカー規制法2条1項1号）として問題になる可能性もあります。

　防犯カメラやインターホンの録画がある場合は、上書きされる前に保存しておくことが大切です。詳しくは【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点で解説しています。身の危険を感じるときは、ためらわずに110番通報してください。

転居先や職場に届いた場合

引っ越した後の住所や勤務先に届いた場合は、どこから情報が伝わったのかを確かめることが再発の防止につながります。共通の知人、SNSの投稿、郵便物の転送、住民票などが経路として考えられます。ストーカー被害を受けている方は、市区町村に住民票の写しなどの交付を制限する措置を申し出られる場合があります。詳しくは【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で解説しています。

　郵便受けから郵便物が抜き取られたり、開けられたりしている様子がある場合は、【ストーカートラブル】郵便物が開けられている形跡がある｜確かめ方・記録・情報が漏れる経路の止め方もあわせてご覧ください。

警告や禁止命令の後も届く場合

警告の後もつきまとい等が続くときは、より強い効力を持つ禁止命令を求めることが考えられます。禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象となります（ストーカー規制法19条1項）。

　手紙1通、贈り物1つであっても、警告や禁止命令の後に届いた物はその都度警察に伝えることが大切です。詳しくは【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えで解説しています。

警察・弁護士へ相談するときの進め方

警察に相談するときに持参したいもの

警察に相談するときは、次のような物をそろえておくと、状況を伝えやすくなります。

• 届いた手紙や贈り物の原本。量が多い場合は写真と一覧。
• 届いた日、届き方、差出人をまとめた一覧。
• 相手との関係と、拒否の意思を伝えた日時・方法。
• 置かれていた状態の写真や、防犯カメラの映像。
• 相手の氏名・住所・勤務先など、分かっている範囲の情報。

　2025年12月30日施行の改正により、被害者からの申出がなくても、警察が職権で警告をすることができるようになりました（同法4条）。ただ、警察が判断するためには、何がどのように届いているかという材料が必要です。警察と弁護士のどちらに先に相談するかについては、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で解説しています。

弁護士に依頼すると何ができるか

弁護士は代理人として、相手に送付をやめるよう通知し、以後の連絡窓口を弁護士に一本化することができます。相手との直接のやり取りをなくしたうえで、必要な手続を並行して進められる点が、弁護士に依頼する意味の一つです。

　届いた物の返還が問題になるときのやり取り、接触しないことを約束する合意書の作成、慰謝料などの損害賠償請求（民法709条・710条）、接近禁止の仮処分といった民事上の手続も、警察の対応と並行して検討できます。詳しくは【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

よくあるご質問

届いた手紙を読まずに捨ててしまいました。もう相談はできませんか。

相談はできます。残っている手紙や封筒、写真、届いた時期についてのメモ、受け取ったご家族の記憶なども、経過を伝える材料になります。これから届く物は捨てずに保管し、届いた日を記録しておきましょう。

贈り物を一度使ってしまいました。不利になりますか。

一度使ったことだけで、直ちに不利な扱いになるとは限りません。ただ、相手が「受け取ってもらえた」と受け止めるきっかけになることはあります。今後は使わずに保管し、使ってしまった経緯は相談の際にそのままお伝えください。

差出人の分からない手紙が続いています。警察は対応してくれますか。

差出人が分からない場合でも、警察に相談することはできます。筆跡や消印、届いた日、置かれていた場所などを記録しておくと、相手をたどる手がかりになります。詳しくは【ストーカートラブル】相手が誰か分からない｜匿名のつきまといで相手をたどる方法と、たどれないときの守り方で解説しています。

まとめ

1. 郵便物や贈り物は、方針が決まるまで捨てずに証拠として保管する。
2. 拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為は「つきまとい等」に当たる（ストーカー規制法2条1項5号）。
3. 面会や交際の要求、汚物など不快な物の送付、性的羞恥心を害する物の送付も対象となる（同項3号・6号・8号）。
4. 返事や自分での返送は相手への反応と受け止められやすいため、警察や弁護士と相談してから選ぶ。
5. 贈り物に入れられた機器による位置情報の無断取得も規制の対象となる（同条3項）。
6. 2025年12月30日施行の改正で、申出がなくても警察が職権で警告できるようになった（同法4条）。
7. 禁止命令の後も届く場合は、その都度警察に伝える（同法19条1項）。