【ストーカー被害】元交際相手に性的画像を拡散されたときの初動手順｜その場で確認すること・応じないこと

交際中に撮影した、あるいは相手に送った性的な画像や動画が、別れた後にSNSや掲示板に投稿されていた。共通の知人から「出回っている」と知らされた。こうした場面では、一刻も早く消したいという気持ちが先に立つのは自然なことです。ただ、気づいた直後の動き方によって、その後に使える手段の幅が変わることがあります。

　本記事では、元交際相手に性的画像を拡散されたと気づいたときに、その場で確認しておきたいことと、応じたり急いだりしないほうがよいことを、順番に沿って整理します。いわゆる「リベンジポルノ」の被害に直面している方が、何から手をつければよいかを判断する材料としてお読みください。

拡散に気づいた直後の優先順位

　最初に考えたいのは、削除よりも先に「身の安全」と「記録」です。性的画像の拡散は、別れ話のもつれや復縁の求め、つきまといと同時に起きていることが少なくありません。相手が自宅や勤務先を知っている場合には、ネット上の対応と並行して、生活の安全をどう確保するかも視野に入れておく必要があります。

　そのうえで、投稿が消える前に記録を残し、それから削除を求める、という順番が基本になります。削除を急ぐあまり記録を残さないまま投稿が消えると、後で投稿者を特定したり、警察に被害を説明したりするための材料が手元に残らないおそれがあるためです。

1. 相手からの接触や待ち伏せなど、身の危険がないかを確かめます。
2. 投稿の画面を保存し、URL・日時・掲載先を記録します。
3. 掲載先のサイトやSNSに削除を申し出ます。
4. 警察や弁護士に相談し、刑事・民事の手続を検討します。

　相手が自宅の近くにいる、危害を加えると告げられているなど、差し迫った危険を感じる場合は、記録よりも安全の確保を優先し、110番通報をためらわないでください。

その場で確認すること

どこに、どの範囲で出ているか

　まず、画像がどこに掲載されているかを確かめます。SNSへの投稿、匿名掲示板、アダルトサイト、メッセージアプリのグループなど、掲載先によって削除の申出先や手続が異なります。また、誰でも見られる場所に公開されているのか、知人など特定の人に送られたのかによっても、問題になる法律や取れる手段が変わります。

　知人から知らされた場合は、その知人がどこで見たのか、いつ頃から出回っているのかを、可能な範囲で聞いておくと、その後の整理に役立ちます。

投稿者や送り主に心当たりがあるか

　投稿したアカウントが元交際相手本人のものか、別の名義や匿名のアカウントかを確認します。あわせて、その画像がどのような経緯で撮影されたものか（相手が撮影した、自分で撮って送った、撮影に気づいていなかった）を思い出しておきます。撮影の経緯は、どの法律が適用されるかを考えるうえで手がかりになります。

相手から何かを求められていないか

　拡散の前後に、復縁や金銭、会うことなどを求めるメッセージが届いていないかを確かめます。「応じなければもっと広める」といった連絡がある場合、脅迫や強要の問題も重なってくることがあります。これらのメッセージは、削除せずにそのまま残しておきます。

写っている人が18歳未満ではないか

　撮影時に写っている人が18歳未満だった場合には、児童ポルノ禁止法など別の法律の対象にもなり、警察の対応も変わってきます。ご本人が未成年の場合は、保護者や学校とも相談しながら、早めに警察に連絡することを検討してください。

削除を求める前に残しておく記録

　記録は、サイトへの削除申出、警察への相談、弁護士による手続のいずれにおいても、被害の事実を示す土台になります。投稿が削除されたり、相手がアカウントを消したりすると、後から同じ情報を集めることは難しくなります。

　自分の画像を何度も見ながら保存するのは、精神的に大きな負担になります。つらいときは、信頼できる人に手伝ってもらう、あるいは弁護士に記録の取り方から相談するという方法もあります。保存した画面は、写真アプリの共有アルバムやクラウドの自動同期で意図しない相手に共有されないよう、保存先の設定も確かめておくと安心です。

その場で応じないこと・控えたいこと

　拡散に気づいた直後は、気持ちが大きく揺れるのが当然です。そうしたときほど、次のような行動はいったん立ち止まって考えたいところです。

　相手に「消してほしい」と伝えること自体が誤りというわけではありません。実務でも、投稿者本人に削除を求める通知を送ることはあります。ただ、当事者同士のやり取りでは、相手が求めに応じたように見えても画像を手元に残している、別の場所に再投稿するといったことも起こり得ます。削除の約束を取り付ける場合は、再び拡散しないことや接触しないことまで含めて書面で確認するのが望ましく、その交渉は弁護士を通じて行うほうが落ち着いて進めやすいでしょう。

削除を求める窓口と手続

掲載先のサイト・SNSへの申出

　多くのSNSや掲示板には、性的な画像の無断掲載を報告するための窓口が設けられています。私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（いわゆるリベンジポルノ防止法）4条では、被害者から削除の申出を受けたサイト側が投稿者に削除への同意を照会し、2日を経過しても反論がなければ削除しても責任を問われにくくする特例が設けられています。一般的な名誉毀損などの投稿よりも、短い期間で削除の判断がされやすい仕組みです。

　また、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法により、大規模なプラットフォーム事業者には、削除申出の窓口を整え、一定の期間内に判断して申出者に通知することなどが求められるようになりました。

民間の通報窓口

　ご自身で申出をするのが難しい場合や、海外のサイトに掲載されている場合には、インターネット上の違法・有害情報を受け付ける民間の通報窓口（セーフラインなど）や、総務省の支援を受けて運営されている違法・有害情報相談センターに相談する方法もあります。こうした窓口は、削除依頼の方法について助言したり、サイト側に削除を求めたりする役割を担っています。

投稿者がわからない場合

　匿名のアカウントで投稿されている場合には、発信者情報開示請求の手続によって、投稿者の氏名や住所が明らかになることがあります。ただし、サイトや通信事業者が保存している接続記録には保存期間があるため、時間が経つと特定が難しくなる場合があります。削除と発信者の特定をどの順番で進めるかは、事案ごとに判断が必要です。

警察への相談と刑事手続

　リベンジポルノ防止法では、撮影された人を第三者が特定できる方法で、私事性的画像記録を不特定または多数の人に提供した場合、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象とされています。公表させる目的で特定の人に提供した場合も、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。これらの罪は告訴がなければ起訴できない親告罪で、告訴は原則として犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります。

　また、撮影されていることに気づいていなかった画像であれば、性的姿態撮影等処罰法など別の法律が問題になることがあります。画像の拡散とあわせて名誉毀損にあたる書き込みがされている場合もあります。

　さらに、相手が恋愛感情やそれが満たされなかったことへの恨みから、性的な画像をご本人に送りつけたり、ご本人が見ると分かる状態に置いたりしている場合には、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたることがあります。この場合、警察による警告や、公安委員会による禁止命令といった手続も選択肢に入ってきます。

　警察への相談は、最寄りの警察署のほか、警察相談専用電話（#9110）や性犯罪被害相談電話（#8103）でも受け付けています。相談に行く際は、先ほど整理した記録を持参すると、状況を伝えやすくなります。

弁護士に相談すると何が変わるか

　弁護士に依頼すると、相手との連絡の窓口を弁護士に移すことができます。そのうえで、サイトへの削除請求、発信者情報開示請求、投稿者本人への削除と再拡散防止を求める通知、接触の禁止や損害賠償を含む合意の交渉、告訴状の作成や警察への同行などを、状況に応じて組み合わせて進めることになります。

　一方で、一度ネット上に出た画像は、第三者に保存されて転載されることもあり、すべてを確実に消し去れるとは限りません。だからこそ、早い段階で記録を整え、削除と特定、刑事手続をどの順番で動かすかを見通しておくことに意味があります。当事務所では、元交際相手とのトラブルやストーカー被害のご相談をお受けしており、どこから手をつけるかを一緒に整理するところからお手伝いしています。

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まとめ

　元交際相手に性的画像を拡散されたと気づいたときは、身の安全を確かめ、投稿が消える前に記録を残し、そのうえで削除や警察への相談に進むという順番を意識することが大切です。相手の求めに応じたり、記録を残さないまま急いで動いたりすると、後から使える手段が狭まることがあります。告訴には期間の制限があり、投稿者を特定するための記録も時間とともに失われていくため、一人で抱え込まずに早めに相談先を頼ってください。