【ストーカー被害】ストーカー被害による転居に自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

ストーカー被害を受け、住まいを移すことを考える方は少なくありません。ただ、引っ越しをしても、行政の手続や生活の中の契約、人のつながりを通じて、新しい住所が相手に伝わってしまうことがあります。転居は自分で進められる部分が多い一方で、順番や伝え方を誤ると、転居の効果が薄れるおそれがあります。本記事では、ストーカー被害による転居に自分で対応する前に確認しておきたい項目を、転居前・手続・転居後の段階に分けて整理し、弁護士に任せたほうがよいサインについても解説します。

本記事は2026年11月時点の法令と一般的な運用をもとにしています。住民票の写し等の交付制限（支援措置）の窓口や必要書類、審査の進め方は市区町村によって異なるため、実際に申し出る際は住所地の窓口でご確認ください。

新しい住所が相手に伝わる主な経路

　転居後に住所を知られたというご相談では、どこから伝わったのかが後になっても分からないことが少なくありません。あらかじめ伝わり得る経路を把握しておくと、転居前に手当てできる範囲が見えてきます。

経路の種類	具体例	転居前後に確認したい点
公的な記録	住民票の写し、戸籍の附票の写し	交付制限（支援措置）を申し出るかどうか
生活の契約	郵便、宅配、通販、携帯電話、クレジットカード、保険	届け先や登録住所を誰が見られる状態にあるか
人のつながり	共通の友人、勤務先、実家、親族	新住所を伝える相手と伝え方
持ち物や端末	共有アカウント、位置情報アプリ、車両、贈られた物	位置情報が送られる設定や機器が残っていないか
ネット上の発信	SNSの投稿、写真の背景、店舗のチェックイン	生活圏が推測できる投稿がないか

　表の経路は、どれか一つを塞げば足りるものではなく、いくつかの手がかりが組み合わさって住所が推測されることもあります。交際していた、同じ職場にいたなど、相手との生活の重なりが大きいほど、相手が把握している手がかりも多いと考えておくほうが安全です。

転居に自分で対応する前の確認リスト

　以下の項目は、転居の準備を始める段階で一通り目を通しておきたいものです。すべてを一人でこなす必要はありません。確認した結果、自分だけでは難しいと感じた項目があれば、その時点で相談先を考えるきっかけにしてください。

転居前に確認したいこと

警察署にこれまでの被害を相談し、相談した日付と担当部署を控えていること。
被害の記録（日時、場所、相手の言動、画像やメッセージ）を、相手が触れられない場所に保管していること。
新しい住まいの候補が、相手の生活圏や通勤経路から離れているかを確かめていること。
不動産会社や管理会社に、事情をどこまで伝えるかを決めていること。
引越業者に、作業日時や新住所を第三者に伝えないよう頼めるかを確かめていること。
転居が済むまで、転居の予定をSNSや共通の知人に知らせていないこと。

　警察への相談は、後で触れる住民票の写し等の交付制限を申し出る際に、相談機関として意見を求められる前提にもなります。転居が決まってからではなく、転居を考え始めた段階で相談しておくと、その後の手続が滞りにくくなります。

転居の手続で確認したいこと

住民票を新住所に移す時期と、交付制限（支援措置）を申し出るかどうかを決めていること。
支援措置を使う場合、転入先の市区町村で改めて申出が必要になる扱いを把握していること。
郵便の転居届を出す範囲と、新住所が記載された郵便物の扱いを決めていること。
携帯電話、金融機関、クレジットカード、通販サイトなどの登録住所を変更する順番を決めていること。
勤務先や学校に住所変更を届け出る際、社内や校内で閲覧できる範囲を確かめていること。
賃貸借契約の保証人や緊急連絡先に、相手が知っている人を記載していないこと。

　住所を知られたくないとの思いから、住民票を移さずに転居することを考える方もいます。しかし、住民票の住所は行政サービスや税、各種の本人確認と結び付いており、法律上も転居後一定期間内の届出が求められています。移さないままでいると生活上の不便が重なることもあるため、交付制限の制度を使うかどうかを含めて検討するのが現実的です。

転居後に確認したいこと

スマートフォンの位置情報共有や共有アカウントのログイン状況に、心当たりのない設定や端末が残っていないこと。
車両や持ち物、相手から贈られた物に、位置を知らせる機器が付いていないこと。
SNSの投稿や写真から、最寄り駅や周辺の店舗が推測できないこと。
共通の知人や親族に、新住所を伝えないよう頼んでいること。
旧住所の周辺で相手を見かけた、人づてに問い合わせがあったなどの出来事を、引き続き記録していること。

　位置を知らせる機器については、ストーカー規制法の改正により、GPS機器に加えて紛失防止タグなどを用いた位置情報の無承諾取得も規制の対象とされています。見つけた場合は自分で処分せず、その状態のまま写真を撮って警察に相談するほうが、後の手続で記録として生かしやすくなります。詳しくはGPS・AirTagで居場所を追跡された｜改正ストーカー規制法と位置情報無承諾取得の罪で解説しています。

住民票の写し等の交付制限（支援措置）を使うときの注意点

　市区町村には、DVやストーカー行為等の被害を受けている方を対象に、相手方からの住民票の写しや戸籍の附票の写しなどの交付請求を制限する仕組みがあります。一般に「支援措置」と呼ばれ、申出にあたっては、警察署などの相談機関から支援の必要性について意見を得る流れが一般的です。

　この制度を使う前に、次の点を押さえておくと手続の行き違いを減らせます。

支援の期間は1年間とされることが多く、続けたい場合は期間ごとに延長の申出が必要になること。
転出によって支援が終了する扱いの自治体が多く、転入先で改めて申し出る必要があること。
相手方以外の第三者からの請求も厳格に審査されるものの、あらゆる経路からの請求が止まるわけではないこと。
自分で住民票の写しを取得する際にも、申出時の本人確認書類の持参が求められるなど、交付までに時間がかかる場合があること。

　転居を予定している場合は、転出前の市区町村と転入先の市区町村の双方に、事前に連絡しておくと手続を進めやすくなります。交付制限は住所を守る手段の一つですが、前の章で挙げた生活の契約や人のつながりといった経路までは覆わないため、ほかの確認項目とあわせて考えることが大切です。

自分で進めてよい場面と、弁護士に任せたほうがよいサイン

　転居に関する手続の多くは、本人が窓口に出向いて行うものであり、弁護士がいなければ進められないものではありません。一方で、相手とのやり取りや法的な請求が絡む場面では、本人だけで対応すると負担や危険が大きくなることがあります。

場面	自分で進めやすい例	弁護士への相談を考えたい例
警察への相談	被害の経過を伝え、相談の記録を残してもらう	警告や禁止命令の申出に向けて、記録の整理や説明の組み立てに不安がある
住所変更の手続	郵便や契約先の住所変更を順番に進める	相手と共有している契約や名義があり、変更の連絡が相手に届くおそれがある
相手との連絡	連絡を取らず、届いたものを記録する	荷物の返却や金銭の清算など、連絡を取らざるを得ない用件が残っている
費用の負担	自分で転居費用を準備する	転居費用や慰謝料を相手に求めたい
転居後の備え	転居後も記録を続ける	新住所でも接触が始まった、または相手が手がかりを探している様子がある

　次のような事情がある場合は、早めに弁護士への相談を考えてよいサインといえます。

相手との間に、清算や返却など片付いていない用件が残っていること。
新住所を明かさなければ応じられない請求や連絡が、相手から届いていること。
相手が弁護士を立てた、または訴えると言ってきていること。
転居後も、職場や実家、共通の知人を通じて接触が続いていること。
脅しや暴力を伴う言動があり、転居だけでは安全を確保しきれないと感じていること。
転居費用や休業による損失を、相手に負担させたいと考えていること。

弁護士に依頼すると任せられること

　弁護士に依頼すると、相手との連絡窓口を弁護士に移し、ご本人が相手と直接やり取りしない形を作ることができます。相手に送る書面には弁護士の事務所を連絡先として記載するため、ご本人の新住所を示さずに用件を進めることが可能です。

　また、警察への相談に同行したり、警告や禁止命令の申出に向けて記録を整理したりと、警察の手続と並行して動くこともできます。相手との間で示談をする場合には、接触しないことや住所を調べないことを約束する条項、約束に反したときの違約金などを盛り込むことを検討します。

　転居費用や慰謝料を相手に求めたい場合、どの費用が損害として認められるかは事案によって異なり、請求そのものが相手を刺激しないかという点も含めて判断が必要です。訴訟などの民事手続に進む場合には、一定の要件のもとで住所などを相手方に知られないようにする申立ての制度（民事訴訟法133条）もあり、手続の中で住所をどう扱うかを弁護士と相談しながら決めていくことになります。