【ストーカー被害】ストーカーに誓約書を書かせる際によくある質問12問｜実務の観点から回答

つきまといや執拗な連絡に悩んでいる方から、「相手に誓約書を書かせたい」というご相談をいただくことがあります。その際によく一緒に寄せられるのが、「書かせれば本当に止まるのか」「どうやって書かせればよいのか」「破られたらどうなるのか」といった疑問です。

　この記事では、ストーカー被害の場面で加害者に誓約書を書かせる際によくある質問を12問取り上げ、実務の観点からお答えします。誓約書に入れる条項の具体例は、【ストーカー被害】加害者に書かせる誓約書で使う条項｜入れておきたい条項と注意点で詳しく整理しています。

誓約書の効力と位置づけに関する質問

誓約書を書かせれば、つきまといは止まりますか

　誓約書には、相手に「何をしてはいけないのか」をはっきり示し、違反があったときに約束違反として責任を問う材料にする役割があります。書面に署名したことが、相手が行動を改めるきっかけになる場合もあります。

　一方で、誓約書は当事者間の約束であり、違反したからといって、それだけで相手が処罰されたり、警察が直ちに動いたりするものではありません。相手の執着が強い事案では、誓約書があっても接触が続くことがあります。誓約書は身を守る手立ての一つと位置づけ、警察への相談や他の手続と組み合わせて考えるのが現実的です。

警察署で相手が書いた誓約書と、自分で書かせる誓約書は違うものですか

　警察に相談した後、相手が警察署で「今後は連絡しません」といった書面を書くことがあります。これは警察の指導の過程で作られる書面で、被害者の手元に渡るとは限りません。被害者と相手との間の約束として作る誓約書とは、目的も扱いも異なります。

　また、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令は、警察や公安委員会が相手に対して行う措置です。禁止命令に違反したストーカー行為などは処罰の対象になり得るのに対し、私人間の誓約書にはそのような効果はありません。違いを整理すると次のとおりです。

手書きでなければいけませんか。印鑑は実印が必要ですか

　誓約書には法律で決まった書式はなく、本文をパソコンで作成しても効力に違いはありません。ただし、後から「自分が書いたものではない」と争われないよう、日付と氏名は相手に自署してもらい、押印も求めておくのが一般的です。

　押印は認印でも足ります。実印を押してもらい印鑑登録証明書を添えてもらうと、本人が作成したことをより確かめやすくなりますが、そこまで求めるかどうかは相手との関係や事案の重さを踏まえて判断します。あわせて、相手の氏名と住所を本人確認書類で確かめておくと、違反があった際に請求の相手を特定しやすくなります。

誓約書を書かせる場面に関する質問

誓約書に自分の住所や連絡先を書く必要はありますか

　誓約書では約束する側である相手を特定することが重要であり、被害を受けた側の住所の記載は、書面が成り立つための条件ではありません。相手がまだ知らない住所や勤務先を書き込むと、かえって情報を伝えてしまうおそれがあるため、被害者側は氏名のみとする、代理人の弁護士の事務所を記載するといった工夫が考えられます。詳しくは【ストーカートラブル】加害者に誓約書を書かせたいが、自分の住所を書く必要はある？で解説しています。

相手と直接会って書かせてもよいですか

　誓約書を受け取るために相手と会うと、その場で口論になったり復縁を迫られたりして、新たな接触のきっかけを与えてしまうことがあります。とくに、相手が感情的になりやすい場合や、過去に暴力や脅すような言動があった場合は、直接会う方法は避けたほうが安全です。

　どうしても会う必要があるときも、二人きりにならない、人目のある場所を選ぶ、事前に警察に相談しておくといった備えが欠かせません。代理人を通じて書面を郵送でやり取りすれば、顔を合わせずに作成を進めることができます。直接会わずに話をまとめる方法は、【ストーカートラブル】つきまといの加害者と、直接会わずに示談することはできる？もご参照ください。

「書かなければ警察に行く」と伝えてもよいですか

　被害を受けている側が警察への相談を考えること自体は、正当な権利の行使です。ただし、署名を求める方法には注意が必要です。大勢で取り囲む、長時間帰さない、「書かなければ職場や家族に知らせる」と告げるといった方法で署名させると、相手から強迫を理由に取り消される（民法96条1項）おそれがあり、書かせた側が強要罪（刑法223条）を問われる可能性も否定できません。

　また、警察に届けないことと引き換えに多額の金銭を求めると、恐喝と受け取られるおそれもあります。署名は、相手が落ち着いて内容を確認できる状況で求めることが大切です。書面の効力が争われる場面の考え方は、脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで解説しています。

相手が誓約書への署名を拒んだら、どうすればよいですか

　誓約書は相手が自分の意思で書く書面なので、署名を無理に求めることはできません。拒まれた場合は、誓約書にこだわらず、次のような手段への切り替えを考えます。

• 警察に相談し、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令を求めること。
• 裁判所に接近禁止などの仮処分を申し立てること。
• 被害の内容に応じて、被害届の提出や告訴を検討すること。
• 署名を拒まれたやり取りも含め、経緯を記録しておくこと。

　なお、2025年12月30日施行の改正により、被害を受けている方からの申出がなくても、警察が警告を行える仕組みが設けられています。警察の手続と裁判所の手続の使い分けは、接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けで解説しています。

違約金はいくらにすればよいですか

　違約金の定めは、約束を守らせる抑止力として使われます。民法上、違約金は損害賠償額の予定と推定され（民法420条3項）、決まった相場があるわけではありません。ただし、相手の収入や被害の程度に比べて著しく高い金額は、公序良俗に反するとして一部が無効とされることがあります（民法90条）。また、相手に支払う資力がなければ、金額を大きくしても回収は難しくなります。

　金額は、抑止として働くかどうかと、実際に回収できる見込みの両面から決めるのが現実的です。違約金を定める書面の考え方は、【ストーカートラブル】加害者に「連絡したら違約金」の合意書を作らせることはできる？で解説しています。

作成した後や他の手続との関係に関する質問

誓約書を書かせたら、被害届や警察への相談はできなくなりますか

　誓約書は相手が約束する書面であり、受け取ったことで被害者が警察に相談したり被害届を出したりできなくなるわけではありません。ストーカー行為の罪は告訴がなくても起訴できる罪とされており、誓約書の有無にかかわらず刑事手続が進むこともあります。

　注意したいのは、相手から「誓約書を書く代わりに被害届を出さないでほしい」と求められ、被害者側の約束まで書き込む場合です。こうなると示談に近い性質を帯び、後の選択肢を狭めることがあります。その場で応じる必要はなく、条件を詰めるのであれば示談として整理したほうがよいでしょう。示談で取り決める条件は、【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金で解説しています。

相手が未成年の場合でも誓約書は有効ですか

　18歳未満の相手が親権者の同意を得ずにした約束は、後から本人や親権者によって取り消されることがあります（民法5条）。とくに違約金など金銭の支払いを含む内容では、この点が問題になりやすいといえます。

　相手が未成年の場合は、親権者にも内容を確認してもらい、同意の署名を求める形が考えられます。学校や職場で関わりがある相手であれば、誓約書とは別に、学校や勤務先と相談しながら接点を減らす手立ても検討します。

誓約書を公正証書にしたほうがよいですか

　公正証書は公証人が作成する公文書で、作成した事実や内容について争われにくくなる利点があります。金銭の支払いについては、強制執行を受け入れる旨の文言を入れておけば、裁判を経ずに差押えなどの手続をとれる場合があります（民事執行法22条5号）。

　ただし、公正証書の作成には相手の協力が必要です。また、「接触しない」という約束そのものを強制執行で実現することはできず、違約金についても、違反があったかどうかで争いになれば手続が円滑に進むとは限りません。作成の手間や相手と関わる場面が増えることも踏まえ、必要性を見極めて判断します。

相手が誓約書を破ったら、どうすればよいですか

　まずは、違反と思われる連絡や接近について日時・方法・内容を記録し、受け取ったメッセージや着信履歴は消さずに保存しておきます。身の危険を感じる場合は、110番通報や警察への相談を優先してください。

　誓約書に違約金の定めがあれば、約束違反として支払いを求めることが考えられます。ただし、請求のために相手と直接やり取りすると、接触の機会を増やすことにもなりかねません。違反が続くときは、違約金の請求にこだわらず、警告や禁止命令、仮処分といった手続への切り替えも検討します。違反があった場合の考え方は、【ストーカートラブル】示談した後に相手が約束を破った｜違約金と刑事手続の両面もあわせてご覧ください。

弁護士に依頼した場合にできること

　弁護士が代理人として関わる場合、被害者が相手と顔を合わせることなく、書面のやり取りで誓約書の作成を進めることができます。被害者の住所や連絡先を伏せたまま書面を整えることや、違反があったときの窓口を代理人に一本化することも、代理人を通じるからこそ取りやすい手立てです。誓約書で足りるのか、示談や警察の手続、裁判所の仮処分と組み合わせるべきかといった判断も含めてご相談いただけます。代理人を立てる意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

　誓約書をめぐる疑問の多くは、「書面があれば安心」とは言い切れないところから生じます。相手の様子や被害の程度に応じて、誓約書を使うのか、別の手続を優先するのかを見極めることが、結果として身を守ることにつながります。