【ストーカー被害】ストーカー規制法の警告や禁止命令を求めることにしたら相談前に揃えたい資料と整理メモ｜チェックリスト付き

ストーカー被害について、警察に「警告」や「禁止命令」を求めることにしたとき、多くの方がまず迷うのは「何を持って行けばよいのか」「どこまで説明できれば手続に進んでもらえるのか」という点です。警告や禁止命令は、どのような行為が、いつ、どのくらい繰り返されたのかという具体的な事実をもとに判断されます。そのため、相談の前に資料と経緯を整理しておくと、聴き取りが進みやすくなることがあります。

　この記事では、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令を求めることにした方に向けて、警察や弁護士に相談する前に揃えておきたい資料と、事実を整理するメモの作り方を、チェックリストとあわせて解説します。

警告と禁止命令の違い｜申出の前に押さえておきたいこと

　ストーカー規制法には、相手の行為をやめさせるための行政上の措置として「警告」と「禁止命令等」が用意されています。どちらを求めるかによって、判断する機関や手続、違反したときの扱いが異なります。

　禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象とされています。警告を経ずに禁止命令を求めることもできます。また、2025年の改正で、被害者からの申出がなくても警察が職権で警告できる仕組みが設けられましたが、被害者の側から何を求めているのかを明確に伝えることの意味は変わりません。

　どちらを求めるかは、行為の頻度や内容、危険の程度によって変わるため、相談先と一緒に検討することになります。申出の方法や命令が出るまでの期間は【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間で、聴聞を経ずに出される場面は【ストーカートラブル】緊急の禁止命令とは｜聴聞を経ずに出る場面で解説しています。

申出から措置までの流れと、資料が使われる場面

　一般的な流れは、おおむね次のとおりです。

1. 警察署（生活安全課など）への相談。
2. 被害内容の聴き取りと、申出書の作成。
3. 警察による事実確認（相手方の特定、行為の裏付けなど）。
4. 警告の実施、または聴聞などを経た公安委員会による禁止命令等。
5. 申出者への結果の連絡と、その後の見守り。

　資料が特に役立つのは、2つ目と3つ目の段階です。申出書には、相手方の氏名や住所（分かる範囲で）と、行われた行為の内容を記載します。口頭の説明だけでは日時や回数があいまいになりやすいため、記録が手元にあると、聴き取りを具体的に進めやすくなります。

相談前に揃えたい資料

　資料は「相手方に関するもの」「行為を示すもの」「これまでの対応と影響を示すもの」の3つに分けて準備すると整理しやすくなります。すべてが揃っていなくても相談はできますので、手元にあるものから集めておくという考え方で十分です。

相手方に関する資料

　相手方の氏名、住所、勤務先、電話番号、SNSのアカウント名など、分かっている情報を一覧にしておきます。住所が分からない場合でも、最寄り駅や勤務先、よく使っていた車の情報など、手がかりになる事情は書き出しておくとよいでしょう。顔写真や、交際していた頃のやり取りが残っていれば、相手方を特定する資料になることがあります。

行為を示す資料

　行為ごとに残しておきたい資料の例は、次のとおりです。

　防犯カメラの映像の扱いについては、【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点もあわせてご覧ください。

これまでの対応と影響を示す資料

　相手方に「連絡しないでほしい」「会うつもりはない」と伝えたメッセージは、拒絶の意思を示した記録として大切です。過去に警察へ相談している場合は、相談した日、警察署名、担当者名、相手方にどのような措置が取られたか（口頭での注意、誓約書の作成など）を控えておきます。相手方が警察で誓約書を書いたことと、禁止命令が出たことは別の扱いですので、どの段階まで進んでいるのかを確かめておくことが大切です。過去の相談内容を確認したい場合は、【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方で手順を紹介しています。

　あわせて、被害によって生活に生じた影響も整理しておきます。通院した場合の診断書や領収書、帰宅経路や勤務時間を変えたこと、勤務先や学校に相談したことなどは、不安を覚えていた事情を伝える材料になります。

整理メモに書いておく項目

　資料が揃ったら、時系列の整理メモを作ります。1つの出来事を1行にまとめ、次のような項目で並べると、相談先が全体像をつかみやすくなります。

　メモを作るときは、次の点を意識すると、あとから読み返しても事実関係が伝わりやすくなります。

• 感想や推測ではなく、見たこと・聞いたことをそのまま書きます。
• 日時がはっきりしないときは「〇月上旬」のように幅をもたせ、分からないことは分からないと書きます。
• メモと資料の対応が分かるよう、ファイル名や保存場所も書き添えます。
• 新しい出来事があれば、その日のうちに追記します。

相談前チェックリスト

　警察や弁護士に相談する前に、次の項目を確認しておくと準備の漏れを減らせます。

• 相手方の氏名・住所・勤務先・連絡先など、分かる情報の一覧。
• メッセージや書き込みのスクリーンショット（送信者と日時が分かるもの）。
• 着信履歴や通話の録音。
• 待ち伏せやうろつきを示す映像・写真・メモ。
• 手紙や送られてきた物の現物と、届いた日の記録。
• GPS機器や紛失防止タグを見つけた場合の写真。
• 相手方に拒絶の意思を伝えた記録。
• 過去に警察へ相談した日・警察署名・担当者名。
• 相手方に取られた措置の内容（口頭注意・誓約書・警告など）。
• 通院・転居・勤務先への相談など、生活への影響を示す資料。
• 時系列の整理メモ。
• 警告と禁止命令のどちらを求めたいか、現時点での希望。

資料を集めるときに避けたいこと

　証拠を残そうとするあまり、相手方に自分から連絡を取ったり、会って話を録音しようとしたりすることは控えたほうがよいでしょう。接触の機会をつくることで、行為が続いたり、相手方の感情を刺激したりするおそれがあります。

　また、スクリーンショットの一部を切り取ったり、自分に不利に見えるやり取りを削除したりすると、記録全体の信用性が疑われることがあります。都合の悪い部分も含めて、そのまま保存しておくことが大切です。相手方に知られずに撮影や録画をしようとして、相手方の敷地に立ち入るなどの行動も避けてください。

　身の危険を感じる場面では、資料集めよりも安全の確保が優先です。差し迫った危険があるときは110番通報をためらわないでください。

弁護士に相談するとできること

　警告や禁止命令の申出は、被害者ご本人が警察に対して行うものですが、弁護士に相談することで、集めた資料を整理し、申出で伝えるべき事実を絞り込むことができます。警察への相談に同行し、説明を補う形で関わることもあります。警察に相談したのに警告が出ない場合の考え方は、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で解説しています。

　また、ストーカー規制法による手続と並行して、裁判所に接近禁止の仮処分を求める民事上の手段や、慰謝料の請求を検討できる場合もあります。相手方に代理人として通知を送り、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、ご本人が相手方と直接やり取りする場面を減らせることもあります。警察と民事の手続の使い分けは、接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けを参考にしてください。

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まとめ

　警告や禁止命令を求める手続では、相手方が誰で、どのような行為を、いつ、どのくらい繰り返したのかを具体的に伝えられるかどうかが、相談を進めるうえでの土台になります。資料が十分に揃っていない段階でも、手元にある記録と整理メモを持って相談することで、次に何を集めればよいかが見えてくることがあります。一人で抱え込まず、早めに相談先へつないでください。