【ストーカー被害】接触中止を求める通知書の必須記載事項｜元交際相手からのつきまといの場面で押さえる骨子

別れた元交際相手から、連絡や待ち伏せが続いているとき、「今後は連絡や接触をしないでほしい」という意思を書面で伝える方法があります。一般に「通知書」や「警告書」と呼ばれ、内容証明郵便で送られることの多い書面です。

　ただ、つきまといの場面で送る通知書は、書き方や送り方によっては相手の反発を招いたり、知られたくない情報を伝えてしまったりするおそれがあります。この記事では、接触中止を求める通知書に入れておきたい事項と、入れないほうがよい事項、送る前と送った後に確かめておきたい点を整理します。

接触中止を求める通知書が果たす役割

　接触中止を求める通知書は、相手に「これ以上の連絡や接触を望んでいない」という意思をはっきり伝え、その時期と内容を記録に残すための書面です。通知書そのものに法的な強制力はありませんが、相手が拒絶を知らなかったと言いにくくなる点に意味があります。

　ストーカー規制法では、拒まれたにもかかわらず連続して電話をかけたり、文書やメール、SNSのメッセージを送ったりする行為が、つきまとい等の一つとして定められています。送付日と内容が残る通知書は、後に警察へ相談する際や裁判所の手続を検討する際に、「いつ、どのように拒んだか」を示す資料の一つになり得ます。

　通知書と、警察や裁判所が関わる手段との違いは、次のように整理できます。

　通知書は、これらの手段の代わりになるものではありません。警察への相談と並行して送ることも、警察の対応を優先して送らない判断をすることもあります。どちらを先にするかは、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で詳しく扱っています。

送る前に確かめておきたい3つの点

身の安全の確保が整っているか

　通知書が届いたことをきっかけに、相手が感情的になり、自宅や勤務先に来るといった行動に出ることがないとはいえません。暴力や脅しの言葉がすでにある場合や、相手が自宅を知っている場合は、送付の前に警察へ相談しておく、一時的に家族の家に身を寄せるなど、届いた後の数日間の過ごし方を決めておくことが大切です。

差出人の住所を相手に知られてよいか

　内容証明郵便は、差出人と受取人の住所・氏名を記載して送る仕組みです。本人名義で送ると、転居した後の住所や現在の住所が相手に伝わることになります。転居先を知られたくない場合は、代理人の弁護士の名義で送り、差出人の欄を法律事務所の所在地とする方法が考えられます。住所を伝えないための手続全般は、【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序をご覧ください。

相手の住所が分かっているか

　内容証明郵便は宛先の住所がなければ送れません。相手の現住所が分からない場合は、メールやLINEで拒絶の意思を一度だけ送り、その画面を保存しておく方法もあります。ただし、メッセージでのやり取りは返信を呼び込みやすいため、送る文面は短く、事務的にとどめることが望まれます。

通知書の必須記載事項

　接触中止を求める通知書に入れておきたい事項は、次の表のとおりです。

行為は時期・場所・手段で特定する

　「何度もしつこく連絡してくる」と書くだけでは、どの行為を指しているのかが相手にも第三者にも伝わりにくくなります。「〇年〇月ごろから、LINEで1日に数十件のメッセージを送ってきている」「〇月〇日の夜、自宅の最寄り駅の改札前で待っていた」のように、記録に残っている範囲で事実を書くことが基本です。日々の出来事を書き留めておくと、この部分がまとめやすくなります。

中止を求める行為の範囲を具体的に並べる

　範囲が狭いと、「電話はしていない」「本人には会っていない」といった言い分の余地が残ります。元交際相手からのつきまといで多くみられる行為を挙げると、次のとおりです。

• 面会や交際、復縁を求める連絡。
• 電話、メール、LINE、SNSのメッセージやコメント（別のアカウントからの送信を含む）。
• 自宅、勤務先、最寄り駅などでの待ち伏せ、押しかけ、付近のうろつき。
• 手紙や贈り物、荷物の送付。
• 家族、友人、勤務先など第三者への連絡や、第三者を介した接触。
• GPS機器や紛失防止タグを使った位置情報の取得や、機器の取り付け。
• 交際中の画像や私生活に関する情報をインターネット上に投稿すること。

　実際に起きていない行為まで並べる必要はありませんが、今後起きるおそれがある行為はあらかじめ含めておくと、範囲が明確になります。

連絡窓口を一本化する

　代理人の弁護士が送る場合は、「本件に関する連絡はすべて当職宛てにされたい」と記載し、本人や家族への直接の連絡を控えるよう求めるのが一般的です。窓口が一つになることで、本人が相手の言葉に直接触れる機会を減らせます。

応じない場合の措置は「検討する」と書く

　相手が従わない場合に備えて、警察への相談、警告や禁止命令の申出、刑事告訴、接近禁止の仮処分の申立て、損害賠償の請求などを検討する旨を記載します。「必ず逮捕される」「直ちに訴える」といった断定的な書き方は、実際の手続の見通しと食い違うおそれがあるうえ、相手を必要以上に刺激することにもなりかねません。

通知書に書かないほうがよいこと

　通知書は相手の手元に残り、何度も読み返される書面です。次のような記載は避けておくのが無難です。

• 本人の新しい住所、勤務先、生活の予定など、相手に知られたくない情報。
• 相手の人格を非難する言葉や、侮辱と受け取られる表現。
• 内訳や根拠が整理されていない金銭の請求。
• 相手の家族や勤務先に事情を知らせるといった告知。
• 「一度会って話したい」など、面会や返信を促す文言。
• 交際中の思い出や気持ちを伝える文章。

　とくに、相手の勤務先や家族に知らせる旨を書くと、内容によっては脅迫や強要と受け取られるおそれがあり、こちらの立場を弱めることにもなります。また、気持ちを伝える文章や面会の提案は、相手に「まだ話し合う余地がある」と受け止められ、連絡が再開するきっかけになることがあります。

骨子として並べる順序

　ここまでの事項を通知書の形に並べると、おおむね次の順序になります。

1. 表題（「通知書」など）。
2. 宛先と差出人、作成日。
3. 代理人が送る場合の受任の旨。
4. これまでに受けた行為の特定。
5. 今後の連絡や接触を望まない旨の表明。
6. 中止を求める行為の一覧。
7. 今後の連絡窓口の指定。
8. 応じない場合に検討する措置。

　全体はA4用紙1〜2枚程度に収めるのが一般的です。長く書くほど伝わるわけではなく、短く事務的な書面のほうが、相手に反論や感情的な返信の材料を与えにくくなります。

送った後に起きやすいことと対応

接触が続いた場合

　通知書を送った後も連絡や待ち伏せが続く場合は、受けた行為を引き続き記録し、通知書の控えと配達証明を持って警察に相談することが考えられます。2025年の改正により、警察は被害者からの申出がなくても職権で警告を出せるようになりました。相談しても警告に至らない場合の進め方は、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で解説しています。

　裁判所の手続を検討する場合は、接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けと【ストーカートラブル】接近禁止の仮処分にかかる費用と期間の目安｜担保・審尋・決定後の手続までも参考になります。

相手から返信や反論が届いた場合

　「誤解だ」「話を聞いてほしい」といった返信が届いても、本人が直接やり取りに応じると、窓口を一本化した意味が薄れてしまいます。返信は保存したうえで、代理人を通じて対応するのが基本です。相手が弁護士を立ててきた場合は、【ストーカートラブル】相手に弁護士がついた｜相手方の代理人との話し方をご覧ください。

相手が接触しないことを約束してきた場合

　相手が今後接触しないことを申し出てきた場合は、口頭の約束で終わらせず、接触禁止の範囲や違反した場合の違約金などを定めた書面にまとめることが考えられます。条項の考え方は、【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金で整理しています。

弁護士の名義で通知書を送る意味

　通知書は本人が作成して送ることもできますが、つきまといの場面では、弁護士の名義で送ることにいくつかの利点があります。差出人を法律事務所にすることで本人の住所を伏せられること、連絡窓口を代理人に移せること、記載する事実や求める行為の範囲を法的な観点から整理できることなどです。

　一方で、弁護士名の書面が届くことで相手が身構え、反応が強くなる場合もあります。そのため、送るかどうか、送る時期をいつにするかは、警察への相談状況や相手のこれまでの行動を踏まえて判断することになります。代理人を立てることの意味は、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で、相手を刺激しない関係の断ち方は、ストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方で解説しています。

まとめ

　接触中止を求める通知書は、拒絶の意思を記録に残し、連絡窓口を整えるための書面です。行為を事実として特定し、中止を求める範囲を具体的に並べ、応じない場合の措置は断定せずに書くことが骨子になります。反対に、新しい住所や感情的な言葉、面会を促す文言は入れないほうが安全です。

　元交際相手からのつきまといは、通知書を送ることが適している場合もあれば、先に警察の対応を求めたほうがよい場合もあります。送る前に、身の安全と情報の扱いを整えておくことが何より大切です。