【不貞慰謝料】三者間で示談する場合の設計
この記事は、2026年11月時点の民法などの規定と、公表されている裁判例の考え方をもとに、未婚の交際相手の浮気をめぐるご相談の準備について解説しています。個別の事案での見通しは、事情によって変わります。
「結婚の話まで出ていた相手に浮気されていた。籍は入れていないが、慰謝料を求められるのか」「付き合って5年、同棲もしていたのに、別の人と関係を持たれていた」。男女トラブルのご相談では、未婚のまま交際していた相手の浮気をきっかけに、弁護士への相談を考える方が少なくありません。一方で、浮気をしたとして請求を受けた側からも「婚約していたと言われているが、そのような約束はしていない」というご相談が寄せられます。
未婚の交際での浮気は、法律上の夫婦の不貞とは違い、交際しているだけの関係では慰謝料の請求が難しいと説明されることが多くあります。この説明自体は誤りではありませんが、婚約や内縁と評価できる事情があるか、浮気以外に請求の根拠となる事情があるかによって、見通しは変わります。そして、その評価を左右するのは、手元にどのような資料が残っているかです。
この記事では、未婚の交際相手に浮気された方が弁護士に相談する前に揃えておきたい資料と、相談の場で事情を伝えやすくするための整理メモの作り方を、チェックリストとあわせて解説します。請求できるかどうかの法的な分かれ目については、【男女トラブル】未婚の交際相手の浮気相手に慰謝料を請求できるか|婚約・内縁との分かれ目と、請求する前に考えることで詳しく解説しています。
資料を揃える前に、関係の段階を確かめておく
交際しているだけの関係では請求が難しいとされる理由
慰謝料は、他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合に、それによって生じた精神的な損害を賠償させるものです(民法709条、710条)。法律上の夫婦は互いに貞操を守る義務を負うと考えられているため、配偶者の不貞は慰謝料請求の典型的な理由になります。
これに対し、婚約も同居もしていない交際関係では、相手に他の人と関係を持たない法的な義務までは認められないと考えるのが一般的です。浮気によって深く傷ついたとしても、交際していたという事実だけで慰謝料が認められる場面は限られます。
婚約・内縁と評価されると見通しが変わる
婚約が成立していた場合や、籍を入れていないだけで夫婦と同じような共同生活を送る内縁関係にあった場合には、一定の法的な保護が認められます。婚約者の浮気が原因で婚約の解消に至った場合には、婚約の不当な破棄として慰謝料を求められることがあり、内縁関係については、婚姻に準じた関係として不貞を理由とする請求が認められた裁判例があります。
相談の場でまず確認されるのは、二人の関係が交際・婚約・内縁のどの段階にあったと示せるかという点です。婚約は口約束でも成立し得ますが、相手が「結婚の約束はしていない」と争ったときに支えとなるのは、指輪や両家の顔合わせといった外から見える事情です。詳しくは婚約中・内縁関係でも不貞慰謝料を請求できるかで解説しています。
浮気相手への請求は分けて考える
交際相手本人への請求と、浮気相手への請求は、分けて考える必要があります。婚約関係にあったというだけでは浮気相手への請求が認められなかった裁判例もあり、浮気相手が婚約を知っていたか、内縁関係にあったかといった事情によって判断が分かれます。
浮気相手の名前や連絡先を把握している場合でも、請求できるかどうかを確かめる前に直接連絡を取ることは控えたほうがよいでしょう。
揃えたい資料①関係の段階を示すもの
婚約・内縁をうかがわせる資料の例
婚約や内縁にあたるかどうかは、一つの事情だけで決まるものではなく、複数の事情を合わせて判断されます。手元にあるものを、次の表を目安に集めておくと相談がスムーズです。
| 示したい関係 | 資料の例 |
|---|---|
| 婚約 | 婚約指輪の購入記録、両家の顔合わせの日時と出席者が分かるもの、結納の記録、式場や新居の予約・下見の記録、職場や友人に婚約者として紹介したことが分かるもの |
| 内縁 | 同居していた住居の賃貸借契約書、住民票、生活費の分担が分かる通帳や家計の記録、健康保険の扶養や勤務先への届出の記録、同居期間が分かる資料 |
| 交際の経緯全般 | 交際を始めた時期が分かるやり取り、結婚について話したメッセージ、交際中の写真や旅行の記録 |
結婚に関するやり取りは日付が分かる形で残す
「来年には籍を入れよう」「親に紹介したい」といったメッセージは、その時点で将来の結婚が具体的に話されていたことを示す資料になります。画面を保存する際は、送信日時が画面に入るようにしておきましょう。
反対に、結婚について話したことがなかった場合や、同居していても期間が短く生計が別だった場合には、その点も正直に整理しておくと、見通しを正確に立てやすくなります。
揃えたい資料②浮気の事実を示すもの
集めておきたい資料の例
浮気の事実については、相手との肉体関係をうかがわせる資料があるかどうかが重視されます。次のようなものが手元にあれば、消さずに残しておきましょう。
- 交際相手と浮気相手の関係をうかがわせるメッセージや写真の画面。
- 交際相手本人が浮気を認めた際のメッセージや、話し合いの録音。
- 二人でホテルや自宅に出入りする様子が写った写真。
- 調査会社に依頼した場合の調査報告書。
- 浮気が発覚した日と、そのときのやり取りの記録。
スクリーンショットを撮る際は、日時や相手の名前が画面に入るようにし、元のデータも削除せずに残しておくと、後から内容を確かめやすくなります。保存の方法については、LINE・メール・録音データの保存と渡し方|消してはいけない理由で解説しています。
資料の集め方で気をつけたいこと
証拠を集めたいあまり、相手のスマートフォンのロックを解除して中を見たり、相手のSNSやメールのアカウントに無断でログインしたりすることは避けてください。他人のIDやパスワードを無断で使ってログインする行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります(不正アクセス行為の禁止等に関する法律3条)。
自分が当事者となっている話し合いを録音することは、それだけで違法になるものではないと考えられていますが、録音した内容をSNSで公開したり、相手の知人に送ったりすると、別の問題を生むことがあります。資料は「集めること」と「使うこと」を分けて考え、使い方は弁護士と相談してから決めるのが安全です。証拠の集め方全般については、男女トラブルの証拠の集め方|LINE・録音・写真を法的に有効にするもあわせてご覧ください。
揃えたい資料③浮気以外に請求の根拠となる事情
浮気そのものとは別の事情がないか確かめる
交際しているだけの関係であっても、浮気に付随して別の事情がある場合には、その事情を理由に請求を検討できることがあります。相談では、次のような事情がないかも確認されます。
- 相手が既婚者であることを隠し、独身と偽って交際していた。
- 相手から性病をうつされ、治療を受けた。
- 浮気が発覚した時期に妊娠しており、中絶や出産の費用が生じた。
- 結婚を前提に、相手にまとまったお金を渡したり貸したりしていた。
- 式場の予約金やキャンセル料など、結婚準備の費用を負担した。
既婚であることを隠された交際については既婚を隠されて交際|だまされた側が慰謝料を請求できる条件、性病をうつされた場合については【男女トラブル】交際相手から性病をうつされた|請求できるかどうかで解説しています。複数の相手と同時に交際されていた場合の整理は、【男女トラブル】二股をかけられていた|交際関係だけで請求できる場面もご参照ください。
お金に関する資料は金額と日付を揃えて残す
費用の負担や金銭の受け渡しがある場合は、振込明細、領収書、通帳の記帳、キャッシュレス決済の履歴など、金額と日付が分かる資料を揃えておきます。現金で渡した場合は、渡した日、金額、渡した理由が分かるメッセージが残っていないかを探しておくとよいでしょう。
浮気そのものでは請求が難しい場合でも、お金や体調に関わる事情が請求の根拠になることがあるため、関係がないと思える資料も捨てずに持参することをおすすめします。結婚を前提に渡したお金の扱いについては、結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかで解説しています。
相談の場で使う整理メモの作り方
時系列メモに書く項目
資料が揃ったら、出来事を時系列に並べたメモを作っておくと、限られた相談時間の中で事情を正確に伝えやすくなります。細かな文章にする必要はなく、次のような表の形で十分です。
| 時期 | 出来事 | 手元の資料 |
|---|---|---|
| 交際開始 | 知り合った経緯、交際を始めた時期 | 最初のころのメッセージ |
| 結婚の話 | 結婚について話した時期、内容、相手の発言 | メッセージ、指輪の購入記録 |
| 同居・準備 | 同居を始めた時期、両家の顔合わせ、式場の予約 | 賃貸借契約書、予約の控え |
| 浮気の発覚 | 発覚した日、きっかけ、相手の説明 | スクリーンショット、録音 |
| 発覚後 | 話し合いの内容、別れたかどうか、現在の連絡の状況 | メッセージ、メモ |
浮気に気づいた時期は、請求の期限との関係でも大切です。不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかるとされています(民法724条1号)。期限の考え方は、男女トラブルの時効早見表|請求の種類別に何年で消えるかで解説しています。
自分の希望も書き出しておく
メモには出来事だけでなく、自分がどうしたいのかも書き出しておきましょう。慰謝料を求めたいのか、謝罪や関係の清算をはっきりさせたいのか、相手と今後連絡を取りたくないのかによって、弁護士が提案する進め方は変わります。浮気相手にも請求したいと考えている場合は、その相手について分かっていること(氏名、連絡先、交際を知っていたと思われる事情)も整理しておきます。
相手に知られたくない事情がある場合は、その点もメモに書いておくと、連絡の方法を相談の段階で調整できます。詳しくは【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか|相談しただけで相手に伝わることはないで解説しています。
相談前のチェックリスト
12項目で準備の状況を確かめる
相談に向かう前に、次の項目を確認しておきましょう。すべてが揃っていなくても相談はできますので、揃っていない項目はその旨をメモに書いておけば足ります。
- 交際を始めた時期と、交際の経緯を説明できる。
- 結婚について話した時期と内容を、メッセージなどで示せる。
- 指輪の購入、両家の顔合わせ、式場や新居の予約など、婚約をうかがわせる事情を書き出した。
- 同居していた場合、同居の期間と生活費の分担が分かる資料を揃えた。
- 浮気をうかがわせるメッセージや写真を、日時が分かる形で保存した。
- 相手が浮気を認めた発言があれば、その記録を残した。
- 資料を集める際に、相手の端末やアカウントに無断でアクセスしていない。
- 既婚の隠匿、性病、妊娠、金銭の受け渡しなど、浮気以外の事情の有無を確認した。
- 費用やお金のやり取りについて、金額と日付が分かる資料を揃えた。
- 浮気に気づいた日を特定し、時系列メモに書き込んだ。
- 浮気相手について分かっていることを整理した。
- 慰謝料、謝罪、連絡の停止など、自分が望む解決の形を書き出した。
相談の前に控えておきたい行動
感情的なメッセージや金銭の要求
浮気が分かった直後は、強い怒りから相手を責めるメッセージを送ってしまいがちです。しかし、金銭の支払いを強く迫ったり、応じなければ周囲に知らせると伝えたりすると、請求に理由がある場合でも、脅迫や恐喝を疑われるおそれがあります(刑法222条、249条)。
話し合いの中で口にした内容が、後から不利に使われることもあります。請求をするかどうかを決める前の相手とのやり取りは、必要最小限にとどめておくのが無難です。
SNSへの投稿や周囲への暴露
相手や浮気相手の実名を挙げてSNSに書き込んだり、勤務先や家族に浮気の事実を伝えたりすると、名誉毀損やプライバシーの侵害として、反対に責任を問われることがあります(刑法230条、民法709条)。詳しくはSNSでの脅迫・晒しはどの罪になるかで解説しています。
納得のいかない気持ちが強いときほど、相手との直接のやり取りを増やす前に、資料を揃えて第三者に相談することが、自分を守ることにつながります。
よくあるご質問
証拠がほとんどなくても相談してよいのでしょうか。
相談していただいて問題ありません。手元の資料が少ない段階でも、事情を伺うことで、今ある資料でどこまで示せるか、ほかにどのような資料が残っていそうかを一緒に検討できます。
資料を集めるために無理な行動をとる前に、一度ご相談いただくほうが安全です。
同棲していれば内縁関係として扱われるのでしょうか。
同棲していたことだけで、直ちに内縁関係と認められるわけではありません。同居の期間、生計を一つにしていたか、周囲に夫婦として紹介していたか、婚姻の意思があったかといった事情を総合して判断されます。
内縁と評価できるかどうかは、同居に関する資料をもとに確認していきます。内縁関係の考え方は、【男女トラブル】内縁・事実婚を解消するとき|法律上の夫婦と何が同じで、何が違うのかで解説しています。
浮気された側から別れを切り出した場合でも、請求はできますか。
婚約が成立していた場合、相手の浮気が原因でやむを得ず婚約を解消したのであれば、こちらから解消を伝えた形であっても、相手に責任があるとして慰謝料を求められることがあります。どちらが解消を切り出したかよりも、解消に至った原因がどこにあったかが重視されます。
そのため、浮気が発覚した経緯と解消までの流れを、時系列で整理しておくことが大切です。婚約の解消については、婚約を一方的に破棄された|慰謝料を請求できるケース・できないケースもご参照ください。
まとめ
- 未婚の交際での浮気は、交際しているだけの関係では慰謝料の請求が難しいとされ、請求の根拠は不法行為の規定に求めることになります(民法709条、710条)。
- 婚約や内縁と評価できる事情があれば、浮気を原因とする解消について慰謝料を求められることがあるため、指輪・顔合わせ・同居などの資料を揃えることが出発点になります。
- 浮気の事実は、日時が分かる形でメッセージや写真を保存し、相手が認めた発言の記録も残しておきます。
- 相手の端末やアカウントへの無断のアクセスは、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあるため避けます(不正アクセス行為の禁止等に関する法律3条)。
- 既婚の隠匿、性病、妊娠、金銭の受け渡しなど、浮気以外の事情も請求の根拠となり得るため、あわせて整理します。
- 請求の期限は損害と加害者を知った時から3年が目安となるため、浮気に気づいた日を時系列メモに残しておきます(民法724条1号)。
- 強い金銭要求やSNSでの暴露は、脅迫・恐喝や名誉毀損を疑われるおそれがあるため、相談の前に控えます(刑法222条、249条、230条)。
弁護士法人若井綜合法律事務所では、男女間のトラブルに関するご相談を池袋と新橋の事務所でお受けしています。男女トラブルの対応は10年以上、ご相談の実績は累計23,000件以上にのぼり、全国からのご相談に対応しています。ご相談は24時間365日、電話・メール・LINEで受け付けています。
未婚の交際相手の浮気について慰謝料を求めたいとお考えの方はもちろん、浮気をしたとして婚約破棄や慰謝料を求められている方も、手元の資料をお持ちのうえで、一度ご相談ください。


