【男女トラブル】元交際相手から画像を拡散すると脅された直後の行動判断表｜最初に確認すること・控えること

本記事は2026年11月時点の法令に基づいて作成しています。2025年6月施行の改正刑法により懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されたため、本文中の刑罰はその表記で記載しています。

元交際相手から「別れるなら写真をネットに流す」「言うことを聞かないと動画を送る」と告げられると、強い不安から、相手の言うとおりにすれば収まるのではないかと考えてしまう方は少なくありません。ただ、この場面では、最初の数時間から数日の動き方によって、その後に取れる手段の幅が変わることがあります。

　本記事では、画像や動画の拡散をほのめかされた直後に「最初に確認すること」と「控えること」を、状況ごとの判断表にまとめました。あわせて、残しておきたい記録や、警察と弁護士のどちらに先に相談するかの目安も整理しています。実際の対応は個別の事情によって変わりますので、判断に迷う場合は早めに専門家へご相談ください。

脅された直後に、まず確かめたい4つのこと

　拡散をほのめかす言葉を受けたとき、最初に取り組みたいのは相手への返事ではなく、状況の確認です。次の4点を順に確かめておくと、後の判断表を当てはめやすくなります。

まず、今いる場所が安全かどうかを確かめます。相手が近くにいる場合や、自宅・職場に来ると言っている場合は、記録よりも身の安全の確保を優先してください。
次に、画像がすでにどこかに投稿されているのか、まだ脅しの段階なのかを確かめます。投稿の有無によって、急ぐべき手続が変わります。
相手が持っている画像・動画の中身と、撮影の経緯を思い出せる範囲で整理します。同意して撮影したものか、知らないうちに撮られたものかによって、問題になる法律が変わることがあります。
最後に、相手が何を求めているのかを確かめます。復縁や関係の継続、金銭、面会、謝罪など、要求の中身によって相談先や対応の組み立てが異なります。

直後の行動判断表

　次の表は、脅された直後によくある状況ごとに、最初に確認すること、控えたいこと、相談先の目安を並べたものです。複数の状況が重なることも多いため、当てはまる行はすべて確認してください。

状況	最初に確認すること	控えたいこと	相談先の目安
「別れるなら画像を流す」と言われ、復縁や関係の継続を求められている	脅しの文面や通話の日時、要求の中身を保存できているか	復縁や関係の継続を約束する、言い返して口論になる	弁護士。連絡やつきまといが続く場合は警察にも相談
画像を消す代わりに金銭を求められている	金額、支払期限、振込先などの指定内容	求められるまま振り込む、借用書や念書に署名する	弁護士。受け渡しの日時が迫っている場合は警察にも相談
「会って話せば消す」と呼び出されている	呼び出しの日時・場所、相手以外に誰か来るのか	一人で相手の自宅や個室に出向く	弁護士。会うことを強く迫られている場合は警察にも相談
画像の一部を送りつけられた、見せられた	送られてきた画像と送信日時、送信に使われたアカウント	送られた画像やメッセージを見たくないからと削除する	弁護士・警察
家族・職場・友人に送ると言われている	相手が家族や職場の連絡先を知っているか	先回りして相手の知人や関係者に連絡する	弁護士。家族へ伝える順序もあわせて相談
すでにSNSや掲示板に投稿されている	投稿先のURL、投稿日時、アカウント名を画面ごと保存できているか	保存前に通報だけ済ませる、自分だけで相手に削除を迫り続ける	警察・弁護士。削除の申出と並行して進める
自宅の前で待たれている、「今から行く」と言われている	自分と同居の家族の安全、避難できる場所	一人で玄関を開けて応対する	110番通報
撮影に同意していない、知らない間に撮られていた	撮影された時期や場所の心当たり	相手の端末を取り上げて自分で消そうとする	警察・弁護士

　表の「相談先の目安」は一般的な傾向を示したもので、事情によって順序が入れ替わることもあります。身の危険を感じる場面では、ためらわずに110番通報をしてください。それ以外の場面でも、警察への相談と弁護士への相談は同時に進められますので、どちらか一方に決めなければならないわけではありません。

控えたい行動と、その理由

　判断表の「控えたいこと」は、追い詰められた状況ではつい選んでしまいがちな行動です。それぞれの理由を補足します。

要求に応じれば画像は消えると考えて、支払う・会う

　お金を払ったり、求められるまま会ったりすれば終わる、と考えたくなる場面です。しかし、画像のデータは複製や別の場所への保存が容易で、支払いと引き換えに「消した」と言われても、それを確かめる手段はほとんどありません。一度応じたことで相手が「求めれば通る」と受け止め、追加の要求につながる例も見られます。

　また、相手の求めに応じて書いた念書や借用書が、後になって支払いの根拠として持ち出されることもあります。署名を求められた場合は、その場では応じず、いったん持ち帰る姿勢を保つことが大切です。

怒りに任せて言い返す、相手の弱みを持ち出す

　理不尽な要求に対して強く言い返したくなるのは自然な反応です。ただ、売り言葉に買い言葉で「そっちの秘密も広める」といった内容を送ってしまうと、相手から「こちらも脅された」と主張される材料を渡すことになりかねません。こちらの言い分は、記録を整えたうえで、代理人を通じて伝えるほうが話がこじれにくい傾向があります。

メッセージや画像を消す、記録を残さずにブロックする

　脅しのメッセージを見るのがつらく、すぐに消したりブロックしたりしたくなることがあります。しかし、トーク画面の削除やアカウントのブロックによって、後から内容を確認できなくなる場合があります。脅しの文面は、警察への相談でも相手との交渉でも中心となる資料です。ブロックや通知の非表示は、保存を済ませてから検討してください。

相手の端末を取り上げる、相手の部屋に入って消そうとする

　自分が写っている画像である以上、自分の手で消したいと思うのは無理もありません。しかし、相手のスマートフォンを無断で持ち出したり、手元に残っていた合鍵で部屋に入ったりする行為は、窃盗罪や住居侵入罪などに問われるおそれがあり、こちらの立場を悪くすることにもなりかねません。また、相手がクラウドなど別の場所に保存していれば、端末のデータを消しても不安は残ります。削除は、合意書の取り交わしや法的な手続を通じて求めるほうが、確実性を高めやすいといえます。

誰にも言わずに様子を見る

　「相手が本気ではないかもしれない」「大ごとにしたくない」と考え、しばらく様子を見る方もいます。ただ、相手の要求が少しずつ強まったり、ある日突然投稿されたりすることもあります。後で触れるとおり、リベンジポルノ防止法の罪は告訴がなければ起訴できない親告罪で、告訴できる期間は原則として犯人を知った日から6か月とされています（刑事訴訟法235条）。脅しの段階で相談しておくことには、その後の手続を落ち着いて選べるという意味があります。

残しておきたい記録

　記録は、警察に相談するときにも、弁護士が相手に連絡するときにも土台となります。次の項目を、手元の端末とは別の場所にも保存しておくと安心です。

脅しのメッセージ全体の画面（相手のアカウント名と送信日時が分かる状態）。
通話の日時と内容のメモ（録音がある場合はその音声データ）。
送りつけられた画像や動画と、その送信日時が分かる画面。
投稿されている場合は、URL・投稿日時・アカウント名が分かる画面。
金銭を求められた場合は、金額・期限・振込先の指定内容。
交際期間、別れた時期、撮影の経緯をまとめた時系列のメモ。
相手の氏名・住所・勤務先・連絡先など、分かっている範囲の情報。

　スクリーンショットは、1枚の画面に相手の名前と日時が入るように撮り、長いやり取りは途中で切れないよう連続して保存しておくと、後から経緯を説明しやすくなります。送りつけられた画像そのものは、相談のために第三者へ転送するのではなく、相談の場で見せる形にとどめるほうが安全です。記録の取り方については、証拠の残し方｜あとで警察・弁護士に通用する記録とはでも詳しく解説しています。

警察と弁護士、どちらに先に相談するか

　警察と弁護士は役割が異なるため、状況に応じて使い分けたり、並行して相談したりするのが現実的です。おおまかな目安は次のとおりです。

相談先	主にできること	向いている場面
警察（110番）	現場への臨場、身の安全の確保	相手が近くにいる、来ると言っているなど身の危険を感じるとき
警察（最寄りの警察署・#9110）	脅迫やつきまといの相談、警告や捜査の検討、被害届や告訴の受理	脅しが繰り返されている、すでに投稿されている、処罰を求めたいとき
弁護士	相手との窓口の代理、削除や不拡散・接触禁止を求める交渉と合意書の作成、告訴状の作成支援	相手と直接やり取りしたくない、金銭や面会を求められている、確実に削除を約束させたいとき
サイトやSNSの運営者	投稿の削除の申出への対応	すでに投稿されているとき（記録を保存してから申し出る）

　すでに投稿されている場合、性的な画像についてはリベンジポルノ防止法4条により、被害者からの申出を受けた運営者が投稿者に照会し、一定の期間内に反論がなければ削除しやすくする特例が設けられています。また、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法により、大規模なプラットフォームには削除の申出の窓口を整え、一定の期間内に対応結果を通知することなどが義務づけられました。民間の団体が削除依頼の窓口を設けている例もあります。

　弁護士に依頼した場合は、受任通知を送って今後の連絡を代理人宛てにするよう求め、画像の削除、拡散しないこと、接触しないことなどを合意書にまとめる交渉を進めるのが一般的な流れです。相手の反応は事案によって異なり、結果を約束できるものではありませんが、本人同士では話が進まなかった場面でも、窓口が代わることで相手の態度が変わる例は少なくありません。

この場面で問題になり得る法律

　画像の拡散をほのめかす行為は、言い方や要求の中身によって、次のような法律が問題になり得ます。どれに当たるかは、実際の文面や経緯をもとに判断されます。

法律・罪名	対象になり得る行為	法定刑など
脅迫罪（刑法222条）	画像を広めると告げて怖がらせる	2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
強要罪（刑法223条）	拡散を材料に、復縁や面会など義務のないことをさせる	3年以下の拘禁刑
恐喝罪（刑法249条）	拡散を材料に金銭を支払わせる	10年以下の拘禁刑
リベンジポルノ防止法（3条）	性的な画像を不特定多数に公表する、公表させる目的で提供する	公表罪は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。告訴が必要な親告罪
ストーカー規制法	恋愛感情やそれが満たされない恨みから、性的羞恥心を害する事項を告げる・画像を送るなどの行為をする	警告・禁止命令の対象になり得る。繰り返せばストーカー行為罪
性的姿態撮影等処罰法	同意なく性的な姿態を撮影する、その画像を提供する	撮影罪は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金

　実際に投稿される前の脅しの段階であっても、脅迫罪や強要罪、恐喝罪が問題になる場合があります。「まだ何もされていないから相談できない」と考える必要はありません。

まとめ

　元交際相手から画像の拡散をほのめかされたときは、まず身の安全を確かめ、脅しの記録を残したうえで、要求には即答せずに相談先を選ぶことが出発点になります。支払う、会う、言い返す、自分で消しに行くといった行動は、その場では解決に近づくように見えても、かえって状況を難しくすることがあります。一人で抱え込まず、警察や弁護士など、事情を整理して一緒に考えられる窓口を早めに頼ってください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。