【男女トラブル】元恋人の給料を差し押さえることはできる？

交際していた相手に貸したお金や立て替えた費用が返ってこないまま連絡が途絶えると、「元恋人の給料を差し押さえることはできないのか」と考える方は少なくありません。結論から言えば、元恋人であっても、一定の条件を満たせば給料の差押えはできます。ただし、借用書やLINEのやり取りがあるだけでは足りず、裁判所の手続などを経て「債務名義」と呼ばれる書類を得ることが前提になります。また、差し押さえられるのは給料の一部に限られ、勤務先が分からなければ申立て自体ができません。この記事では、元恋人の給料を差し押さえるための条件と流れ、差押えがうまくいかない場面、自分で取り立てる際の注意点を整理します。

給料を差し押さえるには「債務名義」が必要

　給料の差押えは、裁判所が相手の勤務先に対して「給料の一部を本人に払わず、債権者に支払うように」と命じる強制執行の手続です。この手続を申し立てるには、請求権があることを公的に確認した債務名義が必要になります。元恋人との金銭トラブルで使われることが多い債務名義には、次のようなものがあります。

　注意したいのは、当事者だけで作った借用書や合意書、誓約書は、それ自体では債務名義にならないことです。こうした書面は訴訟などで貸し借りを証明する大切な証拠になりますが、差押えに進むには、上の表のいずれかを得る段階を踏む必要があります。借用書がない場合の考え方は、恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？で解説しています。

元恋人とのトラブルで差押えの対象になりうる請求

　差押えにつながる請求は、貸したお金に限られません。交際の解消をめぐる金銭トラブルでは、次のような請求が問題になります。

• 交際中に貸したお金。
• 立て替えた生活費や、相手のために自分名義で契約したスマートフォン・ローンの支払い分。
• 交際中の暴力などによってけがをした場合の損害賠償。
• 別れる際に合意した解決金や返済金。
• 認知した子の養育費。

　もっとも、交際中に渡したお金は「貸した」のか「あげた」のかが争いになりやすく、贈与と判断されれば返還を求めること自体が難しくなります。差押えを検討する前に、お金を渡した経緯や返済の約束を示す記録がどこまで残っているかを確認しておくことが大切です。

差し押さえられるのは給料の一部に限られる

　給料は相手の生活の基盤でもあるため、全額を差し押さえることはできません。差し押さえられるのは、原則として税金・社会保険料・通勤手当を差し引いた手取り額の4分の1です。手取りが44万円を超える場合は、33万円を超える部分すべてが対象になります（民事執行法152条1項、同法施行令2条）。

　賞与も同じ考え方で計算され、退職金は金額にかかわらず4分の1が対象になります。一方、養育費など扶養義務にもとづく請求の場合は、手取りの2分の1まで差し押さえることができます（同条3項）。

　給料の差押えは、一度命令が出れば、請求額に達するまで毎月の給料に効力が及び続けます。毎月申し立て直す必要はありません。他方で、元恋人の側から、生活が成り立たないとして差押えの範囲を狭めるよう裁判所に申し立てる手続も用意されています。計算の考え方は、不貞慰謝料の場面を例にした【不貞慰謝料】給与はどこまで差し押さえられるのかでも詳しく扱っています。

差押えまでの流れ

　債務名義を得てから実際にお金を受け取るまでは、おおむね次の順序で進みます。

1. 訴訟・支払督促・公正証書などで債務名義を得ます。
2. 債務名義の種類に応じて、執行文の付与や相手への送達証明を整えます。
3. 元恋人の勤務先を特定します。
4. 元恋人の住所地を管轄する地方裁判所に、債権差押命令を申し立てます。
5. 裁判所が勤務先と元恋人に差押命令を送ります。
6. 元恋人に命令が届いてから4週間が経つと、勤務先から直接支払いを受けられるようになります。

　申立ての際には、勤務先に対して「元恋人が勤めているか」「給料はいくらか」などを回答するよう求める陳述の催告をあわせて申し立てるのが一般的です。勤務先が支払いに応じない場合には、勤務先を相手に取立訴訟を起こすことも考えられます。なお、元恋人が退職や転職をすると、差押えの効力は新しい勤務先には及ばないため、改めて申し立てる必要があります。

もっとも大きな壁は勤務先が分からないこと

　差押えの申立てでは、勤務先の名称と所在地を特定しなければなりません。交際していた頃は知っていても、別れた後に転職していたり、もともと勤め先を詳しく聞いていなかったりする例は少なくありません。

貸したお金では、裁判所を通じて勤務先を調べる手続が使えない

　2020年4月施行の改正民事執行法により、市町村や日本年金機構などから債務者の勤務先の情報を得る「第三者からの情報取得手続」が設けられました。ただし、勤務先の情報を取得できるのは、養育費など扶養義務にもとづく請求と、人の生命・身体を害したことによる損害賠償請求に限られています（民事執行法206条）。貸したお金の返還請求では、この手続で勤務先を調べることはできません。交際中の暴力でけがをした場合の損害賠償であれば、利用できる可能性があります。

財産開示手続

　債務名義を持つ債権者は、元恋人を裁判所に呼び出し、勤務先を含む財産について陳述させる財産開示手続を申し立てることができます。正当な理由なく出頭しなかったり、うその陳述をしたりすると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されることがあります（同法213条）。もっとも、制裁があっても出頭しない人はおり、この手続だけで勤務先が判明するとは限りません。

弁護士会照会などによる調査

　弁護士が依頼を受けている場合には、弁護士会を通じて携帯電話会社などに照会し、相手の氏名や住所を確かめることがあります。勤務先が直接分からなくても、住所が判明すれば訴訟や財産開示に進めるようになります。仕組みは弁護士会照会とは｜風俗トラブルで相手方を特定する仕組みで、実際に回収に至った例は【解決事例】店舗型風俗店のキャストに貸した200万円｜LINE履歴と弁護士会照会で回収に至った事例で紹介しています。

　交際中に聞いた勤務先の名前、相手のSNSの投稿、名刺や制服が写った写真などは、後で手がかりになることがあります。消さずに残しておくとよいでしょう。

自分で勤務先に連絡して取り立てることは避ける

　返済が滞っていると、元恋人の勤務先に電話をかけたり、職場に出向いたりしたくなることもあるかもしれません。しかし、職場の人に借金の存在を伝えれば、名誉毀損やプライバシーの侵害を理由に、逆に損害賠償を求められるおそれがあります。待ち伏せや繰り返しの連絡は、つきまといとして問題にされることもあります。

　差押えでは、裁判所が勤務先に命令を送るため、債権者が会社と直接やり取りする必要はありません。会社を通じて回収したいときほど、手続に沿って進めることが結果的に近道になります。取り立ての線引きについては、【不貞慰謝料・請求する側】相手の勤務先に連絡してもよいのか｜やってはいけない取り立てもご覧ください。

差押えがうまくいかないことがある場面

　債務名義を得ても、次のような事情があると回収に時間がかかったり、差押えが空振りになったりすることがあります。

• 勤務先が特定できない場合や、退職・転職を繰り返している場合。
• アルバイトなどで収入が少なく、差し押さえられる額がわずかにとどまる場合。
• 雇用ではなく業務委託や個人事業で収入を得ていて、報酬の支払元を特定する必要がある場合。
• 元恋人が自己破産を申し立て、免責が認められた場合。
• 時効期間が過ぎ、元恋人から時効を主張された場合。

　時効の期間は請求の種類によって異なり、男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかで整理しています。なお、判決などで確定した請求権の時効期間は、確定の時から10年となります。

これから約束を交わすなら公正証書という方法もある

　別れ話の中で「毎月少しずつ返す」と約束を取り付けられた段階であれば、その約束を強制執行認諾文言付きの公正証書にしておく方法があります。公正証書にしておけば、支払いが止まったときに訴訟を経ずに差押えを申し立てることができます。あわせて、一定回数の支払いを怠ったら残額を一括で請求できる「期限の利益喪失条項」を入れておくことが一般的です。

　公正証書を作るには、元恋人にも公証役場での手続に協力してもらう必要があります。約束を書面にする進め方は【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった｜後から書面にする方法で、条項の考え方は分割払いの示談書｜期限の利益喪失条項と公正証書で解説しています。

よくあるご質問

元恋人が書いた借用書があれば、すぐに給料を差し押さえられますか

　借用書だけでは差押えはできません。借用書は貸し借りを証明する有力な証拠になりますが、差押えには判決や公正証書などの債務名義が必要です。まずは支払いを求める通知や交渉を行い、応じない場合に支払督促や訴訟を検討する流れが一般的です。

差押えをすると、元恋人の勤務先に事情が伝わりますか

　差押命令は勤務先にも送られるため、元恋人が差押えを受けたことは会社に伝わります。これは法律で定められた手続によるもので、債権者が自分から会社に事情を話すこととは性質が異なります。もっとも、差押えをきっかけに元恋人が強く反発し、連絡をしてくることも考えられるため、その後の連絡の受け方もあわせて決めておくと安心です。

給料が手渡しの夜の仕事でも差し押さえられますか

　雇われて給料を受け取っている場合は、手渡しであっても勤務先が特定できれば差押えの対象になります。ただし、店と業務委託の形をとっている場合は給料ではなく報酬として扱われ、店が差押命令に応じるかどうかも含めて、回収の見通しは個別に検討する必要があります。

金額が少ないと、費用のほうがかさみませんか

　債権差押命令の申立て自体にかかる手数料は数千円程度ですが、債務名義を得るまでの手続や弁護士費用を含めると、請求額によっては負担が見合わないこともあります。回収できる見込みと費用を比べたうえで、少額訴訟や支払督促など負担の比較的軽い方法から検討することも考えられます。

　元恋人の給料の差押えは、債務名義を得ることと、勤務先を特定することという2つの段階を越えて、はじめて現実的な選択肢になります。どちらの段階で止まっているかによって、次に取るべき手段は異なります。手元に残っている借用書ややり取りの記録、相手について分かっている情報を整理したうえでご相談いただければ、回収の見通しを具体的にお伝えしやすくなります。当事務所の対応内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。