【男女トラブル】婚約破棄を理由に慰謝料を請求されたとき自分で動く前に確認したい7項目|相談に切り替える目安つき
交際していた相手や、SNS・マッチングアプリで知り合った相手から「写真をばらまく」「動画をネットに上げる」と告げられると、何から手をつければよいか分からなくなる方が少なくありません。弁護士ドットコムの法律相談にも、言われるまま追加の写真を送ってしまった、脅しのメッセージを送信取り消しされて手元に残っていない、といった相談が繰り返し寄せられています。
画像や動画の拡散をほのめかす脅しは、対応の順序によってその後の選択肢が変わりやすい問題です。この記事では、弁護士に相談する前に確認しておきたい事項を12項目のチェックリストにまとめ、あわせて相談前に控えたい対応と、弁護士に依頼した場合に取りうる手段を解説します。
この記事は、2025年6月施行の刑法改正(懲役・禁錮の拘禁刑への一本化)と、2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法を反映した内容です。個別の事案で使える手段は、事実関係によって異なります。
チェックリストの前に、今日のうちに確保したいこと
脅しを受けた直後は、相談の準備よりも先に、状況をこれ以上悪くしないための対応が必要になる場面があります。次の4点は、チェックリストを埋める前に確認しておきたいところです。
- 身の危険を感じる言動があれば、110番や最寄りの警察署への連絡を優先すること。
- 相手から届いたメッセージを、削除や送信取り消しをされる前に画面ごと保存すること。
- 求められた金銭の支払いや、追加の画像の送信には応じないこと。
- 相手を刺激する言い返しや、約束を重ねる返信を控えること。
弁護士ドットコムの相談には、警察に行こうとした矢先に相手がメッセージを送信取り消しし、証拠が手元からなくなったという例があります。スクリーンショットは、相手のアカウント名、日時、本文が1枚に収まるように撮っておくと、後で説明しやすくなります。急ぎの対応の流れは『拡散するぞ』と脅されている|拡散前にとるべき緊急対応3ステップでも解説しています。
相談前チェックリスト12項目の全体像
12項目は、すべてが埋まっていなくても相談はできます。分からない項目は「分からない」と書いておけば足ります。全体を3つのまとまりに分け、手元に用意したいものとあわせて一覧にしました。
| 確認する項目 | 手元に用意したいもの |
|---|---|
| 項目1 脅しの日時・手段・言葉 | メッセージの画面保存、通話や対面のときのメモ |
| 項目2 相手が求めていること | 要求が書かれたメッセージ |
| 項目3 対象の画像・動画 | 内容を言葉で説明したメモ |
| 項目4 撮影や送信の経緯 | 撮影・送信した時期のメモ |
| 項目5 相手について分かっていること | 氏名・連絡先・アカウント名の控え |
| 項目6 すでに拡散されていないか | 投稿ページのURLと画面保存 |
| 項目7 これまでに応じたこと | 振込記録、署名した書面の控え |
| 項目8 相手に知られている自分の情報 | 知られている住所・勤務先などのメモ |
| 項目9 警察などへの相談の有無 | 相談日・相談先・担当者のメモ |
| 項目10 身の安全に関わる事情 | 過去の暴力や待ち伏せの記録 |
| 項目11 自分の側の言動 | 自分が送ったメッセージ |
| 項目12 相談で決めたいこと | 優先順位と期限のメモ |
脅しの内容を確かめる4項目
項目1 いつ、どの手段で、どのような言葉で脅されたか
LINEやSNSのDM、電話、対面など、脅しを受けた手段と日時、言われた言葉をできるだけそのまま書き出します。「拡散する」と明言されたのか、「どうなっても知らない」のようにほのめかされたのかによって、法的な評価が変わることがあります。電話や対面の場合は、記憶が新しいうちにメモを残しておきます。
項目2 相手が何を求めているか
金銭、復縁、面会、別れないこと、追加の画像など、相手の要求を整理します。害悪を告げて金銭を求めれば恐喝罪、義務のないことを行わせようとすれば強要罪、要求がなくても害悪を告げれば脅迫罪が問題になりうるなど、要求の中身によって検討する罪名が異なります。
項目3 対象の画像・動画は何か
相手が持っていると言っている画像や動画が何か、実際に相手の手元にあると確認できているかを整理します。相談の場で画像そのものを見せる必要はなく、どのような内容かを言葉で説明できれば足ります。
項目4 撮影や送信の経緯
撮影に同意していたか、相手に送ったのは自分か、撮影されていることに気づいていたかを確認します。同意なく性的な姿態を撮影された場合は、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪が問題になりうるなど、経緯によって検討できる手段が増えることがあります。同意して撮影・送信したものであっても、拡散してよいという意味にはなりません。
相手と拡散の状況を確かめる4項目
項目5 相手について分かっていること
氏名、住所、勤務先、電話番号、SNSのアカウント名など、把握している情報を書き出します。弁護士ドットコムには匿名のアカウントから脅されたという相談も多く、相手が分からない場合は、通信記録の保存期間との関係で早めの対応が必要になることがあります。
項目6 すでに拡散されていないか
実際に投稿・送信された形跡があるか、送り先として家族や勤務先、SNSのフォロワーなどを名指しされているかを確認します。投稿が見つかった場合は、ページのURLと、投稿日時・サイト名が写った画面を保存しておきます。拡散前か拡散後かで、優先して動かす手続が変わります。
項目7 これまでに応じたこと
支払ったお金、送った追加の画像、会う約束、署名した誓約書など、相手の要求に応じた内容を整理します。応じたことがあっても相談をためらう必要はなく、支払った金銭については事情によって返還を求められる場合もあります。考え方は払ってしまった後に取り戻せるか|恐喝・強迫を理由とする返還で解説しています。
項目8 相手に知られている自分の情報
自宅、勤務先、家族の連絡先、学校など、相手に知られている情報を確認します。脅しが拡散だけでなく、職場への連絡や自宅への訪問に広がるおそれがあるかを見極める材料になります。
自分の側の状況を確かめる4項目
項目9 警察などに相談したか
すでに相談している場合は、相談日、警察署や窓口の名称、担当者名、言われた内容を控えておきます。いわゆるリベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)の公表罪などは、被害者の告訴がなければ起訴されない罪とされているため、刑事手続を視野に入れるかどうかも相談で整理する点の一つです。
項目10 身の安全に関わる事情
過去に暴力を受けた、自宅の近くで待ち伏せされた、同居していたなどの事情があれば、必ず伝えます。拡散の問題とあわせて、つきまといへの対応や警察との連携を検討する必要があるかどうかに関わります。
項目11 自分の側の言動
口論の中で強い言葉を返した、相手の家族に連絡したなど、自分の側の言動も整理しておきます。相談の段階で分かっていれば、相手から反論されたときの備えも含めて方針を立てられます。
項目12 相談で何を決めたいか
拡散を止めたい、画像を削除させたい、接触をやめさせたい、刑事告訴を考えたいなど、優先したいことと、いつまでに動きたいかを書き出します。相手が期限を切ってきている場合は、その期限も伝えます。
相談前に控えたい対応
チェックリストを準備する間も、次のような対応は控えたほうがよいと考えられます。
- 求められた金額を支払うこと。
- 追加の画像や動画を送ること。
- 削除を求めるために、一人で相手と会うこと。
- 脅されたことを自分のSNSで公表すること。
- 相手とのやり取りを自分の端末から削除すること。
一度支払うと、それを足がかりに要求が続くことがあります。弁護士ドットコムにも、写真を送った後に「晒されたくなければもっと送れ」と求められたという相談が見られます。自分のSNSでの公表は、内容によっては相手の名誉を傷つけたとして逆に問題を生むおそれがあります。初動の考え方はセクストーション(性的脅迫)に遭ったら|最初の1時間で決まることもあわせてご覧ください。
弁護士に依頼した場合に取りうる手段
弁護士が代理人になると、相手に受任通知を送り、以後の連絡を弁護士宛てにするよう求めることができます。ご本人が相手と直接やり取りする必要がなくなるため、言葉の行き違いから事態が広がることを避けやすくなります。受任通知の働きは受任通知とは何か|送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。
そのうえで、画像の削除と不拡散を約束する合意書や誓約書の取り交わし、違約金の定めなどを相手と交渉します。拡散がすでに始まっている場合は、サイト管理者への削除請求や、投稿者を特定するための発信者情報開示請求を検討します。2025年4月からは、大規模なプラットフォーム事業者に削除申出への対応の迅速化が求められるようになりました。詳しくは【男女トラブル】情報流通プラットフォーム対処法で削除依頼はどう変わったのかで解説しています。
もっとも、相手の受け止め方や手元に残る記録によって進み方は異なり、どの手段でも結果が約束できるわけではありません。当事務所で扱った事例は【解決事例】職場の元交際相手から性的な動画の拡散をほのめかされた|受任当日の介入で接触が止まった事例などで紹介しています。
警察への相談との使い分け
警察は、脅迫や恐喝、リベンジポルノ防止法違反などの刑事手続と、身の安全の確保を担います。弁護士は、相手との交渉、削除や不拡散の合意、損害賠償の請求など、民事の側面を中心に動きます。どちらか一方を選ぶ必要はなく、緊急性が高いときは警察への連絡を先にし、並行して弁護士に相談するという進め方もあります。緊急ではない相談は、警察相談専用電話「#9110」でも受け付けています。
よくあるご質問
相談したことは相手に伝わりますか
弁護士には守秘義務があり、相談しただけで相手に知られることはありません。相手に連絡が入るのは、ご依頼を受けて受任通知を送る段階です。詳しくは【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか|相談しただけで相手に伝わることはないをご覧ください。
自分から送った画像でも、拡散を止めるよう求められますか
自分で送った画像であっても、相手が第三者に公表してよいことにはなりません。送った経緯を含めて、相談の際にそのまま伝えてください。
脅しのメッセージを消されてしまいました。もう相談できませんか
メッセージが手元に残っていなくても、相談はできます。覚えている日時や言葉をメモにし、通知の履歴や友人に相談した記録など、ほかに残っているものを一緒にお持ちください。
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画像や動画の拡散をほのめかされているときは、相手の言葉に急かされて動くほど、取れる手段が狭まることがあります。12項目のうち埋められるところから書き出し、そのメモを持って相談にお越しください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


