【風俗トラブル】民泊やレンタルルームに女性を呼んで、施設から金銭を請求されたら？

民泊やレンタルルームに女性を呼んだ後、施設の運営者やホストから「規約違反なので違約金を払ってほしい」「清掃費と損害を請求する」と連絡が来ることがあります。予約サイトのメッセージで届くこともあれば、登録した電話番号に直接かかってくることもあり、どこまで応じればよいのか判断がつかないまま、言われた金額を払ってしまいそうになる方も少なくありません。

　施設のルールに反した利用だったとしても、示された金額をそのまま払う義務があるとは限りません。一方で、実際に生じた清掃費や破損の修理費などは、負担を求められても無理のない部分もあります。この記事では、民泊とレンタルルームで施設側から金銭を求められたときに、どこを確かめ、どの順序で対応を考えればよいかを整理します。

施設側から求められやすい金銭の名目

　施設側からの請求は、名目によって確かめるべき点が変わります。よく見られるものを整理すると、次のとおりです。

　一つの名目でまとめて請求されていても、内訳をたどると性質の違う請求が含まれていることがあります。まずは「何に対していくらなのか」を分けて示してもらうことが、その後の判断の出発点になります。なお、施設側が「罰金」という言葉を使うことがありますが、私人が刑罰としての罰金を科すことはできません。この点は「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないで解説しています。

施設のルールは、どこまで利用者を拘束するのか

予約時に示された規約は契約の内容になり得る

　民泊やレンタルルームの利用は、施設側との間で利用契約を結び、その内容に沿って部屋を使う関係です。予約サイトや施設の案内ページに掲示された利用規約は、予約の手続の中で示され、利用者がそれに同意したと扱われる形になっていれば、契約の内容として扱われる可能性があります（民法548条の2の定型約款の考え方）。多くの施設では「宿泊者以外の入室禁止」「登録人数を超える利用の禁止」「性風俗目的での利用の禁止」といった定めを置いており、これに反した利用は契約違反と評価されることがあります。

　一方で、予約の時点で示されていなかったルールや、利用後に初めて伝えられた「決まり」は、当然に契約の内容になるとはいえません。規約の効力をどの順序で確かめるかは、【風俗トラブル】店から『うちの規約では』と言われた｜規約の効力を確かめる順序でも取り上げています。

違反があっても、金額がそのまま認められるとは限らない

　規約に「違反した場合は違約金○万円」と書かれている場合、法律上は損害賠償の額をあらかじめ決めておく約束（民法420条）として扱われるのが一般的です。ただし、施設の運営者が事業として部屋を貸している場合、利用者との契約には消費者契約法が適用される余地があります。同法9条1項1号は、契約の解除に伴う違約金について、同じ種類の契約で事業者に通常生じる平均的な損害を超える部分を無効としています。解除を伴わない違約金であっても、同法10条や民法548条の2第2項により、利用者の利益を一方的に害する条項として効力が否定されることがあります。また、著しく過大な金額の定めは、公序良俗（民法90条）に反するとして効力が制限される場合もあります。

　実際の請求では、規約上の違約金と、清掃費や修理費のように実際に生じた損害とが混ざっていることが少なくありません。実費として説明のつく部分と、根拠の乏しい上乗せ部分を切り分けることで、話し合いの余地が見えてくることがあります。違約金の定めの効力については、損害賠償額の予定(民法420条)は風俗の規約でも有効かも参考になります。

民泊とレンタルルームで異なる点

　民泊とレンタルルームは、どちらも「ホテルではない部屋」ですが、法律上の位置づけや請求の届き方に違いがあります。

　民泊を仲介サイト経由で予約した場合、ホストからの請求が、サイトの定める手続（損害の申立てや返金の調整など）に乗って届くことがあります。この場合は、サイトの規約に沿って反論や資料の提出ができることが多いため、ホストと個別にやり取りを始める前に、サイト上でどのような手続になっているかを確かめておくと安心です。

　レンタルルームは、施設ごとに運営の形がさまざまです。異性の同伴客の利用を主な用途とする施設が、必要な届出をしないまま営業している例もあり、そうした施設からの請求は、その正当性自体が問題になる余地があります。レンタルルームとホテルの違いは、【風俗トラブル】レンタルルームでのトラブル｜ホテルと何が違うのかで詳しく扱っています。

請求を受けたときに確かめる順序

　施設側から連絡が来たときは、すぐに金額の交渉に入るより、次の順序で事実関係を固めていくほうが、結果として話をまとめやすくなります。

1. 請求している相手が誰なのか（運営会社、ホスト個人、管理を請け負う代行業者など）を確かめます。
2. 予約時に示された利用規約を保存し、どの条項に違反したと言われているのかを特定します。
3. 請求の内訳と、それぞれの根拠となる資料（領収書、写真、予約の取消し記録など）の提示を求めます。
4. 利用した日時、入室と退室の時刻、退室時の部屋の状態など、自分の側の記録を整理します。
5. 連絡の手段をメッセージや書面に寄せ、電話でのやり取りは日時と内容をメモに残します。

　特に、利用規約は施設側が後から書き換えることがあるため、予約確認メールや予約サイトの画面は、できるだけ早く保存しておくことが大切です。利用時の記録の残し方については、【風俗トラブル】利用後に「規約違反だった」と言われた｜利用時の記録を残しておくで詳しく解説しています。

支払いや回答をする前に避けたいこと

　施設側から強い口調で連絡が来ると、早く終わらせたい気持ちから、その場の求めに応じてしまいがちです。次のような対応は、後から見直すことが難しくなる場合があるため、いったん立ち止まって考えることをおすすめします。

• 内訳を確かめないまま、言われた金額を振り込むこと。
• 施設や事務所に呼び出され、その場で支払いや署名を求められて応じること。
• 「規約違反を認めます」といった内容の書面や、金額を記載した念書に署名すること。
• 求められるまま、身分証の画像や勤務先・家族の連絡先を追加で伝えること。
• 呼んだ女性や所属店に、施設とのトラブルについて独自に連絡すること。
• 予約サイトのレビューなどで、施設側を非難する書き込みをすること。

　登録したクレジットカードに、了承していない追加の請求が計上された場合には、カード会社に事情を伝えて相談する方法もあります。その場で支払いを迫られたときの考え方は【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断、身分証の扱いは身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結もあわせてご覧ください。

施設との問題と、店や女性との問題は分けて考える

　民泊やレンタルルームでのトラブルでは、施設からの請求と同時に、呼んだ女性の所属店から別の請求が来ることがあります。たとえば、部屋の中での出来事をめぐって女性から店に申告があり、店が施設に連絡を入れたことで、施設側にも利用の実態が伝わったという流れです。

　施設と店とは、それぞれ別の当事者です。施設との間で話がまとまっても、店や女性との問題が当然に解決するわけではなく、その逆も同じです。どちらか一方と合意書を交わす場合は、合意の対象がどの相手とのどの問題なのかを明確にしておく必要があります。また、施設側が「店とも話をつけておく」と申し出ることがありますが、施設が店や女性を代理する権限を持っていることは通常ありません。

　店や女性との間で、行為の同意や撮影の有無が問題になっている場合には、刑事手続に進むおそれも含めて検討が必要になります。こうした場面では、施設への対応だけを先に進めるのではなく、全体の見通しを立てたうえで対応の順序を決めることが大切です。

「警察に相談する」「家族や勤務先に知らせる」と言われたとき

　施設側から「警察に相談する」と告げられることもあります。規約に反した利用は、多くの場合、契約上の問題として金銭で調整される性質のものであり、それだけで直ちに犯罪として扱われるとは限りません。ただし、設備を故意に壊した、鍵や備品を持ち帰った、女性との間で同意が問題になっているといった事情があると、見通しは変わってきます。どの事情が含まれるかによって判断が分かれるため、ご自身だけで結論を出さず、事実をそのまま専門家に伝えて検討することをおすすめします。

　また、「支払わなければ家族や勤務先に連絡する」と言われた場合、請求そのものに根拠があったとしても、伝え方によっては脅迫や恐喝にあたるおそれがあります。請求に理由があるかどうかと、伝え方が許されるかどうかは、分けて考えることができます。この点は「訴えるぞ」「警察に行くぞ」は脅迫か｜正当な権利行使との境界線で解説しています。家族に知られずに進めたい場合の連絡方法の工夫は、家族に知られずに解決できるか｜連絡方法・書面の送付先の設計が参考になります。

弁護士に依頼した場合に変わること

　弁護士が代理人として入ると、施設側との連絡は弁護士を通じて行うことになり、ご本人が直接やり取りする負担が軽くなります。弁護士は、規約の内容や請求の内訳を確認したうえで、実費として説明のつく部分と根拠の乏しい部分を整理し、支払う範囲や方法について施設側と協議します。

　合意に至った場合は、支払う金額だけでなく、今後追加の請求をしないこと、家族や勤務先に連絡しないこと、施設側が取得した個人情報の扱いなどを書面に盛り込み、同じ問題が繰り返されないよう手当てをすることができます。店や女性との問題が並行している場合は、それぞれの相手との交渉の順序を組み立てて対応します。ご自身で対応するか弁護士に任せるかの目安は、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情にまとめています。

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ご相談について

　民泊やレンタルルームでの請求は、規約の内容、実際に生じた損害、店や女性との問題の有無によって、取るべき対応が大きく変わります。施設側から連絡が来た段階で、支払いや署名をする前にご相談いただければ、請求の内訳を整理し、支払う範囲を見極めるところからお手伝いできます。