【風俗トラブル】出張先・旅行先の店でトラブル｜東京に戻ってからの交渉

出張や旅行で訪れた先の風俗店・メンズエステでトラブルになり、その場は何とか収めて帰ってきた。ところが東京に戻ってから、店や相手から電話やSMSが届くようになった。こうしたご相談は珍しくありません。「もう一度こちらに来て話をしてほしい」「来られないなら被害届を出す」と言われ、仕事の予定を動かしてでも現地に戻るべきかと悩まれる方もいます。

　遠方でのトラブルが近場のトラブルと違うのは、距離そのものが交渉の材料として使われやすい点です。移動の負担や日程の制約から判断を急ぎ、振込や署名を先に済ませてしまうと、後から整理し直すのに手間がかかることがあります。この記事では、東京に戻った後の段階に絞って、現地へ出向かずに交渉を進める方法と、確認しておきたい手続の見通しを整理します。トラブルの直後に現地で逮捕や被害届の手続が動いた場合については、出張・旅行先での風俗トラブル｜遠方で逮捕・被害届が出たらどうなるで解説しています。

東京に戻ってから届く連絡の典型

　帰宅後に届く連絡は、おおむね次のような形をとります。誰から、何の目的で連絡が来ているのかによって、最初に確認すべきことが変わります。

　いずれの場合も、届いた連絡は消さずに残しておいてください。電話であれば着信の日時と番号、話した内容のメモ、SMSやメッセージアプリであれば画面の保存です。遠方の相手とのやり取りは記録に頼る部分が大きく、後で経緯を説明するときの土台になります。

遠方であることが交渉にどう影響するのか

　距離が離れていることには、相手方の材料になりやすい面と、こちらが落ち着いて進めやすい面の両方があります。

相手方の材料になりやすい事情

　「今週中に来なければ警察に行く」のように、来られないことを前提に期限を区切られると、焦りから電話口で金額に応じてしまうことがあります。また、現地では相手の顔や店の場所が分かっていても、東京に戻ると相手の実体が見えにくくなります。電話の相手が本当に店の責任者なのか、キャスト本人の意思を反映しているのかを確かめにくくなる点も、遠方ならではの難しさです。

　店側が交渉の窓口に立つこと自体の問題については、店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか｜非弁行為という視点で整理しています。

こちらが落ち着いて進めやすい事情

　一方で、距離があることで、その場で書面に署名させられる、長時間引き留められるといった事態は起きにくくなります。現地で慌ててサインしてしまった場合と比べると、条件を検討する時間を確保しやすいのが、帰宅後の段階の特徴です。電話で即答を求められても、「内容を確認してから折り返す」と伝えていったん切ることは、交渉の進め方として不自然なことではありません。

現地に戻らなくても交渉は進められる

　「直接会って話さなければ示談はできない」と言われることがありますが、合意の成立に対面は必要ではありません。民法は、契約の成立に書面の作成などの特別な方式を原則として求めていません（民法522条2項）。示談書は郵送や電子データでやり取りして署名でき、示談金も振込で支払うのが一般的です。

「身分証と印鑑を持って来てほしい」と言われたとき

　再来店を求められる場面でよく見られるのが、身分証や印鑑を持参するよう指定されるケースです。現地に出向くと、相手方が用意した書面にその場で署名を求められ、条件を検討する余地がなくなるおそれがあります。弁護士が窓口に入った場合は、書面の内容を事前に調整したうえで、郵送でやり取りするのが通常の進め方です。店舗へ出向かずに示談に至った例として、【解決事例】「身分証と印鑑を持って来店を」と求められたメンズエステのトラブル｜店舗へ出向かずに約3日で示談した事例があります。

支払と書面の順序

　遠方の相手とのやり取りでは、先に振込を求められることがあります。しかし、合意の内容が書面で確定していない段階で支払うと、後から「あれは一部にすぎない」と言われたときに反論の材料が乏しくなります。支払は合意書の取り交わしと同時か、その後に行い、振込名義や受領の記録を残しておくことが大切です。具体的な残し方は示談金の渡し方｜振込名義・領収・受領証で残すべきものを参考にしてください。

交渉の相手が誰なのかを東京から確かめる

　現地を離れると、相手の立場を確認する作業がいっそう重要になります。確認しておきたいのは次の点です。

• 電話やメッセージの相手が名乗っている立場と肩書き。
• 店名、営業の所在地、連絡先。
• 請求している当事者（キャスト本人か、店か）。
• 相手方の代理人弁護士の有無。

　店舗を持たない派遣型の営業は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に届出をすることとされています（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律31条の2第1項）。届出の有無をこちらで確かめるのは簡単ではありませんが、交渉の途中で店名や連絡先が変わる、名乗る人が次々に替わるといった事情があれば、相手の実体を慎重に見る必要があります。

　また、キャスト本人の意思が確認できないまま店とだけ合意しても、後で本人から改めて請求されるおそれが残ります。合意書にはキャスト本人の署名を求めるか、本人から委任を受けていることを確認するのが基本です。

現地の警察署から連絡が来た場合

　トラブルの内容によっては、現地の警察署から電話が入ることがあります。捜査を担当するのは、多くの場合、トラブルが起きた場所を管轄する警察署です。逮捕されていない段階での呼び出しは任意の出頭要請であり（刑事訴訟法198条1項）、日時については仕事の事情を伝えて調整を相談することができます。遠方であることを理由に連絡を放置すると、出頭の意思がないと受け取られるおそれがあるため、連絡には応じたうえで日程を相談するのが現実的です。

　警察の手続と並行して、相手方との示談を進めることもできます。示談が成立しているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを判断する際の事情の一つとして考慮されます。限られた日程の中で示談に至った例として、【解決事例】デリヘル利用後に警察署から着信｜出国を控えるなか相談から5日で示談が成立した事例があります。

　なお、起訴されて裁判になった場合、裁判所の土地管轄は犯罪地だけでなく、被告人の住所・居所・現在地にも認められています（刑事訴訟法2条1項）。実際にどこで審理されるかは事案によるため、見通しは個別に確認することになります。

民事の請求が裁判所の手続に進んだ場合

　交渉がまとまらず、相手方が損害賠償を求めて裁判所の手続をとる場合、どこの裁判所になるかも遠方のトラブルでは気になる点です。

　このように、訴訟はトラブルが起きた地域の裁判所で起こされることがあります。一方、支払督促は請求を受けた側の住所地の簡易裁判所に申し立てられるため、東京で書面を受け取ることになります。支払督促は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てないと、仮執行宣言が付されて強制執行に進むおそれがあるため、届いたら放置しないことが大切です（民事訴訟法391条1項）。交渉の段階で整理がつけば、裁判所の手続に進まずに終わることもありますが、遠方の裁判所に出向く負担も含めて、早めに方針を決めておく意味があります。

出張中のトラブルで気にかかる点

　出張中のトラブルでは、勤務先に知られるかどうかを心配される方が多くいます。宿泊先のホテル名や会社名を相手に伝えていた、名刺を渡していた、会社名義で予約していたといった事情があると、相手方がそれを連絡先として持ち出すことがあります。現地で何を伝え、何を渡したかを思い出して整理しておくと、弁護士が相手方と交渉するときに、どの情報について扱いを取り決めるべきかが明確になります。

　出張中であっても、業務とは関係のない私的な行為ですので、経費精算や出張の記録とは切り離して扱うのが基本です。勤務先に伝わる経路と防止策は、風俗トラブルが原因の失職・懲戒｜会社にバレる典型ルートと防止策で整理しています。

東京に戻ってから、まずやっておきたいこと

1. 届いた電話・SMS・メッセージを消さずに保存し、着信の日時と内容をメモしておきます。
2. 現地で渡したもの（身分証の写し、名刺、連絡先）と、撮影されたものを書き出しておきます。
3. 合意書を取り交わす前に、振込などの支払をしないようにします。
4. 再来店を求められても、その場で約束せず、「確認してから折り返す」と伝えます。
5. 現地の警察署から連絡があった場合は、放置せずに応じ、日程の調整を相談します。
6. 遠方の事案に対応している弁護士に、経緯と記録をまとめて相談します。

よくあるご質問

トラブルが起きた地域の弁護士に頼んだほうがよいのでしょうか

　弁護士が依頼を受けられる地域に制限はなく、東京の弁護士が他の地域の相手方と交渉することもできます。交渉の多くは電話・書面・メールで進むため、普段生活している東京で打ち合わせができるほうが負担が少ない場合があります。一方、現地の裁判所での手続が続く見込みがある場合などは、出張の日当や交通費がかかることもあります。詳しくは遠方の弁護士に依頼できるか｜オンライン相談と出張・日当の関係で解説しています。

相手から「東京まで行く」と言われました

　自宅や勤務先の近くで会うことを求められても、応じる義務はありません。会う場所や方法はこちらで選べますし、弁護士が窓口に入れば、相手方からの連絡を弁護士に一本化するよう求めることができます。自宅や勤務先に来られるおそれがある場合は、その点も含めて早めにご相談ください。

現地で示談を済ませたのに、東京に戻ってから追加の請求が来ました

　先の示談書に清算条項が入っているかどうかで、対応が大きく変わります。清算条項があれば、合意した内容以外に支払う義務はないと主張できるのが原則です。書面の控えが手元にない場合も、振込の記録ややり取りから合意の内容を確かめる方法があります。出張先で示談した後に追加請求が届いた例として、【解決事例】出張先での盗撮トラブル｜示談後に届いた追加請求への対応事例があります。

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　出張先・旅行先でのトラブルは、東京に戻った後の動き方によって、その後の負担が変わりやすい類型です。現地へ戻るかどうか、先に支払うかどうかを決める前に、届いている連絡と手元の記録を一度整理しておくことをおすすめします。