【風俗トラブル】レンタルルームでのトラブル｜ホテルと何が違うのか

「店に案内されたレンタルルームでトラブルになり、数分で店のスタッフが部屋に来た」「ラブホテルならフロントに助けを求められたのに、受付には誰もいなかった」。風俗店の利用をめぐるご相談では、利用した場所がレンタルルームだったという事情が、その後の展開に影響していることがあります。

　世間の説明では、レンタルルームは「ラブホテルより安く使える個室」と紹介されることが多く、その説明自体は誤りではありません。ただ、法律の上では似た枠に置かれていても、実際の運営のされ方はホテルと異なることが多く、トラブルが起きたときに頼れるものと頼れないものが変わってきます。

　この記事では、客の立場から、レンタルルームでトラブルになった場合にホテルと何が違うのかを、部屋の管理・第三者の目・記録・警察との距離の4点に分けて整理します。本番行為や撮影をめぐる請求の中身、示談金の考え方などは、それぞれ別の解説に譲ります。

レンタルルームは法律上どう位置づけられているのか

　まず、レンタルルームとホテルが法律の上でどう扱われているのかを確認しておきます。違いの多くは、この位置づけから生まれています。

ラブホテルと同じ枠に入る施設

　風営法は、専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含みます）に使わせる施設を、店舗型性風俗特殊営業の一つとして定めています（風営法2条6項4号）。どのような施設がこれに当たるかは政令に委ねられており、その中に「レンタルルームその他個室を設け、当該個室を専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設」が挙げられています（同法施行令3条1号）。

　ホテルや旅館の場合は、一定の構造や設備を備えていることがこの枠に入る条件とされています。これに対して、レンタルルームは個室を異性同伴の休憩に使わせていれば、構造や設備を問わずラブホテルと同じ枠に入るという書き方になっている点が特徴です。

届出と営業できる場所の制限

　この枠に入る営業は、公安委員会への届出が必要で（風営法27条1項）、学校などの周辺や条例で定める地域では営業できません（同法28条）。都市部では、新たにこの種の営業を始められる場所がかなり限られています。

　そのため、実際には届出のないまま、時間貸しの個室として営まれている施設もあります。利用者の側から、その施設が届出をしているかどうかを見分けるのは簡単ではありません。

旅館業法の枠との違い

　ホテルや多くのラブホテルは、旅館業の許可を受けて営業しています。旅館業の施設には宿泊者名簿を備える義務があります（旅館業法6条1項）。一方、宿泊を扱わず休憩だけの時間貸しとして営まれるレンタルルームは、旅館業の枠の外で運営されていることがあり、その場合は宿泊者名簿の仕組みも及びません。

　ここまでの違いを、利用する側から見た形でまとめると次のとおりです。

違い1　部屋を管理しているのは誰か

　トラブルの場面で意外に大きな意味を持つのが、その部屋を誰が借りて、誰が管理しているのかという点です。

客が借りた部屋か、店が用意した部屋か

　ホテルの場合、客室を借りているのは客であり、派遣されてきた側はその部屋に招かれた立場になります。レンタルルームでは、客が自分で室料を払って部屋を借りる場合のほかに、店が押さえた部屋へ客が案内される場合もあります。後者では、部屋の鍵や利用の管理が店の側に寄ることになります。

　出張型やマンションの一室を使うサービスで住居侵入の問題が加わる場面については、【風俗トラブル】出張型・マンション型の個室サービス｜住居侵入が加わる場面で解説しています。

「出て行ってほしい」と言える側が入れ替わる

　建物や部屋を管理する人から退去を求められたのに、正当な理由なくその場にとどまると、不退去罪に問われることがあります（刑法130条後段）。客が自分で借りた部屋であれば、話し合いを口実に居座る店のスタッフに対して、客の側から退去を求めることができます。反対に、店が管理する部屋であれば、客の側が退去を求められる立場になり得ます。

　つまり、同じレンタルルームでも、部屋の借主が誰かによって「出て行ってほしい」と言える側が入れ替わるということです。トラブルになったときに、自分がどちらの立場にいるのかを把握しておくと、その場での振る舞い方を考えやすくなります。

　なお、どちらが借りた部屋であっても、客を部屋から出さないようにする行為は、監禁罪の問題になり得ます（刑法220条）。詳しくは車から降ろさなかった・部屋から出さなかった｜監禁罪の成立をご覧ください。

違い2　第三者の目が届きにくい

　ホテルとレンタルルームの違いがはっきり表れやすいのが、トラブルが起きた直後の時間です。

フロントがないことの意味

　ホテルでは、フロントの従業員が出入りを見ていたり、内線で助けを求めたりすることができます。大きな声や物音があれば、従業員が様子を見に来ることもあります。

　レンタルルームでは、受付が無人だったり、遠隔で鍵を渡すだけだったりする施設が少なくありません。また、店の待機場所がすぐ近くにあり、トラブルの連絡を受けたスタッフが短時間で部屋に来ることがあります。客の側から見ると、助けを求められる人がいない一方で、相手側の人数だけが増えていくという状況が生まれやすい構造です。

その場で話をまとめようとしない

　複数のスタッフに囲まれた状態では、その場で金額を約束したり、書面に署名したり、身分証を差し出したりするよう求められることがあります。こうした場面では、その場では答えを出さず、後日あらためて対応すると伝えて持ち帰ることが、後の交渉の幅を残すことにつながります。

　身分証を求められた場面については身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結を、期限を切られた場面については【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方を、あわせてご覧ください。

違い3　後から使える記録が残りにくい

　トラブルが話し合いや手続に進んだとき、入退室の時刻や当日の状況を示す記録が役に立つ場面があります。ここでもホテルとレンタルルームでは事情が異なります。

ホテルに残る記録

　ホテルには、宿泊であれば宿泊者名簿があり、多くの施設では出入口や廊下に防犯カメラが設けられています。こうした記録はホテルが独自に管理しているもので、トラブルの当事者のどちらの側にも属していません。後日に特定される仕組みについては防犯カメラ・交通系ICの履歴｜後日に特定される仕組みで触れています。

レンタルルームでは記録が相手側に寄ることがある

　レンタルルームにも防犯カメラや入退室の記録がある場合はあります。ただ、店と施設の運営が実質的に一体になっているような場合には、その記録は相手方の管理下にあることになります。自分の言い分を裏づける記録があったとしても、それを相手方が任意に出してくれるとは限りません。

　そのため、レンタルルームでのトラブルでは、自分の側で残せる記録を早いうちに整えておくことの比重がホテルより大きくなります。施設の名称と住所、部屋番号、入室と退室の時刻、店とのやり取りの画面、支払いの記録、その場で言われた内容のメモなどがこれに当たります。

撮影をめぐる疑いが向けられたとき

　個室の中での撮影をめぐる疑いは、ホテルでもレンタルルームでも起こり得ます。客室のような場所が法律上どう扱われるのかについては、ラブホテル・ビジネスホテルでの撮影｜「公共の場所」ではない場所の扱いで解説しています。

違い4　警察との距離

　身の危険を感じる場面では、ためらわずに110番通報をすることが大切です。ただ、レンタルルームでは、その通報の段階で困ることがあります。

場所を伝えにくいという問題

　ホテルであれば、施設名を伝えれば場所が通じますし、フロントを通じて連絡してもらうこともできます。レンタルルームは雑居ビルの一室などにあり、看板が目立たない施設もあるため、自分がいる場所を正確に伝えられないことがあります。利用する際には、入室前に住所と部屋番号を確認しておくと、いざというときに役立ちます。

施設が届出のない営業である場合

　施設そのものが届出のないまま営まれている場合、店の側が警察の関与を避けようとして、その場での金銭による解決を強く求めてくることがあります。反対に、「警察を呼ぶ」と告げて支払いを迫る場面もあります。

　風営法の届出義務や営業場所の制限は営業する側に向けられたもので、施設を利用しただけで客がその違反を問われるわけではありません。ただ、施設が摘発された場合などに、客が事情を聞かれる立場になることはあります。この点は【風俗トラブル】無許可営業の店を利用していた｜罰則強化後に客の立場はどうなるかと【風俗トラブル】参考人として呼ばれた｜客が被疑者に切り替わる分岐点で詳しく扱っています。

ホテルと変わらないこと

　ここまで違いを見てきましたが、場所がレンタルルームであっても変わらない点もあります。

金銭の請求の中身は場所で決まらない

　店から「罰金」や示談金を求められた場合、その請求に根拠があるかどうか、金額が妥当かどうかは、当日に何があったのかによって判断されます。ホテルより安い場所を使ったからといって請求が軽くなるわけではなく、レンタルルームだったから請求に応じなければならないということでもありません。

刑事上の問題も場所で変わらない

　同意の有無や撮影の有無など、刑事上の問題になり得る点も、場所によって評価が変わるものではありません。派遣型のサービスで、自宅とホテルとで論点がどう異なるかについては、デリヘル・ホテヘルの特徴｜自宅派遣とホテルで異なる論点をご覧ください。

トラブルになった後に確かめておきたいこと

　レンタルルームでトラブルになった後は、次の点を早めに確かめておくと、相談や交渉を進めやすくなります。

• 施設の名称・住所・部屋番号と、入室と退室のおおよその時刻。
• 部屋の室料を自分で払ったのか、店が用意した部屋に案内されたのか。
• 受付に人がいたか、防犯カメラがありそうだったかなど、施設の様子。
• その場に来たスタッフの人数と、言われた内容・求められた金額。
• 署名した書面、渡した身分証の写しなど、相手方の手元に残ったもの。

　記憶は時間とともに曖昧になっていきますので、気づいたことはその日のうちにメモに残しておくことをおすすめします。

よくあるご質問

　レンタルルームでのトラブルについて、ご相談の際によく寄せられる質問をまとめました。

店に指定されたレンタルルームを使っただけで、客が罪に問われることはありますか？

　施設が届出をしていなかったり、営業できない地域で営まれていたりしても、その責任を負うのは営業する側であり、利用しただけで客がその違反に問われるものではありません。ただし、施設や店が摘発された場合には、参考人として事情を聞かれることはあります。

レンタルルームの防犯カメラの映像を見せてもらうことはできますか？

　施設の管理者に任意で求めることはできますが、応じる義務があるわけではありません。争いが大きくなった場合には、弁護士を通じた照会や裁判手続を通じた取り寄せを検討することになります。映像は一定期間で上書きされることが多いため、必要になりそうであれば早めにご相談ください。

部屋から出られないようにされたら、どうすればよいですか？

　身の安全を最優先にして、110番通報をしてください。その際は、施設の名称や住所、部屋番号など、場所を特定できる情報を伝えることが大切です。客を部屋から出さないようにする行為は、監禁罪の問題になり得ます。

まとめ

1. レンタルルームは、個室を異性同伴の休憩に使わせる施設として、ラブホテルと同じ店舗型性風俗特殊営業の枠に入る（風営法2条6項4号、同法施行令3条1号）。
2. この種の営業には届出が必要で、営業できる場所も制限されているため、届出のないまま営まれている施設もある（風営法27条1項、28条）。
3. 休憩だけの時間貸しの施設は旅館業の枠の外にあることがあり、ホテルのような宿泊者名簿の仕組みが及ばない場合がある（旅館業法6条1項）。
4. 部屋を借りているのが客か店かによって、退去を求められる側が入れ替わる。部屋から出さない行為は監禁罪の問題になり得る（刑法130条後段、220条）。
5. フロントがない施設では第三者の目が届きにくく、その場で話をまとめず持ち帰ることが後の交渉の幅を残す。
6. 記録が相手方の管理下にあることがあるため、自分の側で残せる記録を早めに整えておく比重が大きい。
7. 請求に根拠があるか、刑事上の問題になるかは、場所ではなく当日に何があったかで判断される。